昭恵首相夫人は証人喚問に応じるべき

　籠池氏が100万円寄付に言及したことを「首相に対する侮辱」だと激怒して「証人喚問」に踏み切らせたという安倍首相は、国会答弁のなかでも森友学園との関係を質問されただけで「侮辱だ！」と叫び、自分に都合の悪いことを追及されると「印象操作だ！」と逆ギレする対応を続けています。

 

　しかし森本学園問題について国民の74％が政府の説明に納得できないとしているなど、国民の疑惑は深まっています。しかも問題は100万円寄付にとどまらずに、谷・首相夫人付秘書官のFAXと、さらには籠池氏から谷氏に宛てた手紙のコピーも出て来るなどして、野党側は政府追及のテーマに事欠くことはありません。

　TVでも当然最大の話題として盛り上がっています。
　政府は当初FAXの問題を谷氏個人の事柄にして処理しようとしましたが、そんな子供だましにたいしては国民の反発が強く、そこに籠池氏からの手紙が出現したことで、逆に政府が窮地に追い込まれることになりました。

 

　しんぶん赤旗は「昭恵首相夫人には証人喚問を拒否する根拠はない」とする主張を掲げるとともに、「昭恵夫人の関与の疑いは強まるばかり」との記事を出しました。

　東京新聞は、民進党が昭恵夫人の証人喚問実現を街頭活動で訴える全国キャンペーンを始めることを報じました。

　まずは昭恵夫人の証人喚問で「100万円寄付」問題とと、「FAX・手紙」問題を明らかにすることが事態解明の第一歩ということです。

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（主張）「森友」と首相の妻　証人喚問拒否する根拠はない

しんぶん赤旗　2017年3月30日

　２０１７年度予算が成立し、後半国会の焦点は「共謀罪」導入法案などの審議に移りますが、解明が半ばのままの大阪の学校法人｢森友学園｣への国有地格安払い下げとそれへの政治介入の疑惑は、引き続き重要課題です。特に衆参予算委員会での籠池泰典理事長への証人喚問を通じて安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与の疑惑がいっそう強くなっています｡首相は｢自分や妻の関与が明らかになれば総理も国会議員もやめる」と発言してきただけに、その責任は重大です。籠池氏を証人喚問して昭恵氏を喚問しない理由はありません。直ちに喚問に応えるべきです。

 

国民の不信、批判広がる

　これまでの政府の説明に「納得できない」が７４％（「日経」２７日付）、昭恵氏を国会に招致すべきだ５２％（「共同通信」同）―新聞やテレビの世論調査で、国民の不信は広がっています。安倍内閣への支持率も、｢朝日｣（マイナス３ポイント）「読売」（同１０ポイント）｢毎日｣（同５ポイント）など、軒並み落ち込んでおり、国民の批判は政権に向かっています。安倍首相夫妻が、解明の責任を果たさないのは許されません。

 

　先週の衆参予算委での籠池理事長の証人喚問の際判明した、籠池氏側の借地契約見直しなどの要求に、昭恵氏付きの政府職員が財務省の国有財産審理室長に問い合わせて、ファクスで回答していたという問題は首相官邸もファクスを公開し、関与が誰の目にも明らかになりました。

　安倍首相や官邸側は昭恵氏付き政府職員が勝手にやったように言いますが、そんな「秘書が、秘書が」といった言い逃れは通用しません。昭恵氏が首相の妻だからこそ職員が対応し、財務省の幹部に問い合わせ、返事をファクスするなどというていねいな対応をしたのです。しかもその中では定期借地の期間を延ばして借地料を軽くするのは困難だが、土地改良費用の立て替え払いは「予算措置を調整中」などと籠池氏の要求に応えることが示唆されています。

　籠池氏からの職員あての手紙には土地の買い取りも含まれています。実際やりとりの翌年、予定地からごみが出たからと、「森友」の売却要求に、価格が８億円も引き下げられるという、まさに「神風が吹いた」（籠池氏の証言）ような不可解な値引き・払い下げが行われました。昭恵氏の関与の究明を抜きに、疑惑は解明できません。

　「森友」が開設を予定した小学校が一時「安倍晋三記念小学校」と名付けられていたことや、再三講演した昭恵氏が小学校の「名誉校長」だったこと、昭恵氏が「安倍晋三から」と「森友」に１００万円を寄付した疑惑、籠池氏妻とのメールのやりとりなど、首相夫妻と「森友」との関係は数々あります。首相の妻だと「忖（そん）度（たく）」したから国有地の払い下げや学校開設認可に影響があったのではないかと疑いがもたれて当然です。

 

疑惑ただすのが国政調査

　安倍首相や菅義偉官房長官は昭恵氏のかかわりを否定し、昭恵氏は「私人」だとか、明確な不正があったわけでないなどと証人喚問を拒否しますが、犯罪の有無にかかわらず疑惑究明のため喚問するのが国会の国政調査です。自民党などが籠池氏の「偽証」を問題にするのなら、昭恵氏や財務省関係者などを証人喚問し、事実を究明する必要がますます高まります。

 

 

森友問題で政府・与党　真相隠し躍起　首相夫人の関与　疑い強まるばかり

しんぶん赤旗　2017年3月30日

　国有地の格安売却を受けた大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）の疑惑をめぐって、籠池氏の証人喚問（２３日の衆参両院予算委員会）以降、安倍晋三首相夫人の昭恵氏の関与を示す証言や資料が出て、８億円値引きにかかわる疑惑の核心が明らかになりつつあります。こうしたなか、政府・与党は籠池氏の「偽証告発」の画策などなりふり構わない疑惑隠しに躍起になっています。

 

　「森友」疑惑の核心は、異例ずくめの手続きの上、８億円もの値引きで国有地が売却されたことです。

　籠池氏は証人喚問で、国有地取引に関して、２０１５年１０月に昭恵夫人に直接電話をかけ、その後昭恵氏付の政府職員に手紙も送り、その政府職員からは１１月に財務省国有財産審理室長に具体的に照会した結果の回答ファクスが寄せられたと証言しました。

　これに対し政権側は「職員個人がやったこと」（菅義偉官房長官）、「（ファクスの内容は）ゼロ回答だ」（安倍首相）と言い逃れに躍起。安倍首相は「私も妻も一切（小学校の）認可にも国有地の払い下げにも関係ない」と繰り返している以上、昭恵氏の証人喚問に応じるのが当然です。

 

　しかも、２８日の参院決算委員会では日本共産党の大門実紀史議員の質問で新たな事実が判明しました。籠池氏が政府職員に送った手紙を独自に入手。その手紙では、　(1)５０年定借として早い時期に買い取りたい　(2)土地の賃料２２７万円を半額に　(3)学園側が立て替えていた土壌汚染除去工事費の支払い ― を求めており、翌年の売買契約などで「ゼロ回答」どころか「満額回答」となっている事実が明らかになったのです。時間はかかっても最終的に籠池氏の要望が実現した、それも昭恵氏の関与があったからこそ、「満額回答」になったのではないか ― 疑惑は深まるばかりです。

 

　こうしたなか政府・与党は疑惑解明に向き合うどころか、「（籠池氏の証言の）精査をしている」（菅官房長官）と官邸あげて「偽証告発」を画策。自民党の西村康稔総裁特別補佐は告発に向けた証拠集めに、国政調査権の発動を求めていく考えを示しています。

　籠池氏の証人喚問は、予算委での議決に基づくもの。偽証告発するかどうかは、国会の権限であり、委員会で慎重な審査が求められます。しかも西村氏らが申し立てている “偽証” なるものは、昭恵氏が籠池氏側に寄付したとされる１００万円の授受の傍証として出された郵便局の振替用紙の筆跡が学園職員のものでなく、籠池夫人のものではないかという、疑惑の本筋から外れたさまつな事柄です。

　いま必要なことは、行政府の国会への介入による真相隠しではなく、昭恵氏らの証人喚問による真相の徹底究明です。

 

 

民進、森友学園問題でビラ作成　首相夫人喚問訴え

東京新聞　2017年3月29日

　民進党は２９日、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題を巡るビラを作成した。安倍昭恵首相夫人の証人喚問実現を街頭活動で訴える全国キャンペーンを始める。安倍政権が偽証罪で学園の籠池泰典氏の告発を検討していることには疑問を投げ掛けた。

 

　ビラは「森友疑惑、財務官僚や総理夫人の証人喚問で真相究明を」と明記。国有地の８億円値引きへの昭恵夫人の関与について真相が明らかになっていないとして、昭恵夫人付政府職員が学園側に回答したファクスの画像も掲載した。キャンペーンは蓮舫代表が２８日の常任幹事会で要請した。（共同）

31- 核兵器禁止条約「国連会議」２日目 熱気に満ち討論

　核兵器禁止条約の国連会議」は28日の２日目の討議で、各国代表、NGO代表が相次いで演説し、被爆者を代表して、カナダ在住のサーロー節子さんや日本原水協の土田弥生事務局次長が発言しました。

　志位和夫共産党委員長は、イギリス核軍縮運動主催のイベントや「国連会議」参加国主催のレセプションに出席したほか、27日にはニューヨークで記者会見を開き、日本政府代表が “核保有国が参加していないもとで核兵器禁止条約をつくることは、核保有国と非核保有国の溝を広げ分断を広げる” と主張したことについて問われたのに対して要旨次にように答えました。

 

　歴史的にみると2000年には「自国核兵器の完全廃絶を達成するというすべての核保有国の明確な約束」を、また2010年には「核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するための特別な取り組みをおこなう」ことを、それぞれ核不拡散条約再検討会議で全会一致で決定していた。

　その後この決定を破って深刻な分断をつくったのは核兵器保有国の側だった。いま行われている会議はこういう状況を前向きに打開しようとするものだ。

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核兵器禁止条約「国連会議」２日目　熱気に満ちた討論

しんぶん赤旗　2017年3月30日

　【ニューヨーク＝遠藤誠二】「核兵器禁止条約の国連会議」は２８日、２日目の討議に入り、各国代表、ＮＧＯ（非政府組織）代表が、核兵器禁止条約実現のための第一歩を踏み出そうと相次いで演説しました。

　会議は、一人ひとりの発言者の主張に参加者が真剣に聞き入り、熱気にみちた討論が続きました。被爆者を代表して、カナダ在住のサーロー節子さん（８５）が演説し、会議に参加しない日本政府を厳しく批判。日本から原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の土田弥生事務局次長が発言しました。日本共産党の志位和夫委員長は、各国代表と精力的に懇談するとともに、イギリス核軍縮運動（ＣＮＤ）主催のイベントや、「国連会議」参加国主催のレセプションに出席し、意見交換しました。

 

 

“核保有国が反対することは何もするな”という追随と従属の議論

―日本政府の核兵器禁止条約反対論について

ニューヨーク　志位委員長が会見

しんぶん赤旗　2017年3月30日

　「核兵器禁止条約の国連会議」参加のためニューヨークを訪問している日本共産党の志位和夫委員長は２７日、同市内で記者会見し、同日、日本政府代表が「国連会議」で発言した “核保有国が参加していないもとで核兵器禁止条約をつくることは、核保有国と非核保有国の溝を広げる、分断を広げる” という主張について問われ、以下の通り答えました。（ニューヨーク＝遠藤誠二）

 

　今回の「国連会議」は、この会議の開催を決定した国連総会決議にもあるように、すべての加盟国に参加を要請しており、すべての加盟国に開かれています。オープンかつインクルーシブ（包括的）の精神で運営されていることを実感します。

　分断ということでいいますと、私は逆だと思います。歴史的にみると２０００年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議の際に、「自国核兵器の完全廃絶を達成するというすべての核保有国の明確な約束」を確認しています。これは全会一致で決めたものでした。さらに、２０１０年のＮＰＴ再検討会議では、「核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するための特別な取り組みをおこなう」ことを確認しています。「必要な枠組み」とは、明示こそしていないものの、事実上は核兵器禁止条約のことです。これも全会一致で決めたものです。そういうところまで、ＮＰＴの枠組みのなかで到達したのです。全世界がここまで到達し、一致して確認したのです。

 

　ところが、その後、この誓約を破ったのが、核兵器保有国の側でした。分断といいますが、まさに深刻な分断をつくったのは、核兵器保有国の側なのです。さらに、今やアメリカのトランプ政権などは、「核兵器のない世界」という目標を公然と投げ捨て、核兵器の増強までいいだしています。誓約を破るだけでなく、まったく逆の方向に進みだしているのが現状です。

　今回、この「国連会議」の開催に国際社会が踏み切った理由は、今日の会議でもたくさんの国の代表が言いましたが、多国間の核軍縮交渉が行き詰まってしまっている、核保有国の態度によって行き詰まっている、こういう状況を前向きに打開しようということにあります。核兵器禁止条約の締結に踏み出し、核保有国にも参加を促していく。そういう歴史的な一歩を踏み出そうというのが、この「国連会議」にほかなりません。

　分断をつくったのは核保有大国と、それに追随する一部同盟国です。“核保有国が参加しないもとで核兵器禁止条約をつくることは、分断をつくる”という反対論は、つまるところ、“核保有国が反対することは何もするな”という、追随と従属の議論にほかなりません。唯一の戦争被爆国の政府が唱えるべき議論ではありません。

30- 森友問題の泥沼化「安倍独裁」が裏目に

　森友学園問題について、政府は籠池氏を証人喚問し「100万円寄付問題」を虚偽として片づけて終わりにしようとしましたが、籠池氏は100万円の受領を明言する一方で政府側は昭恵夫人の証人喚問を頑強に拒否しているので、片付くどころではありません。ただいまは疑惑の真っただ中・・・疑惑の「渦中」にあります。

　一方、国有地払い下げに関与した財務省と大阪航空局は、安倍首相乃至は昭恵夫人の関与の疑惑を招かないようにあらゆることを闇の中に閉じ込めようとしていますが、それでは解決するどころか国民の疑惑は深まる一方です。

　彼らは打合記録等の廃棄が文書管理規定に違反していることは承知にうえで正当な処置だと公言しています。それは彼らが「擁護すべきところを守った」と見られることを望んでいるわけで、仮に罰則を受けても最終的には十分に救済されるという確信があるためです。

 

　ダイヤモンドオンラインが「森友問題の泥沼化」を取り上げました。

　そもそもことの起こりは、官僚たちの気遣いとは裏腹に、籠池氏がメディアの前で100万円の寄付に言及したのは「首相を侮辱したもの」という、驚くような理由で安倍氏が激怒して証人喚問をさせたことにあります。
　その結果FAXの問題が明らかにされて大問題となりました。いわば首相自らが墓穴を掘ったのですが、その行き着く先は「世論とメディアの対応」に委ねられています。

　記事には特に新しい事実はないものの「安倍独裁が裏目に出たもので今後の展開は予断を許さない」としています。

 

　日刊ゲンダイが「82年入省組に共通点 『森友』解明阻む悪徳財務官僚の源流」という記事を出しましたので、併せて紹介します。

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森友問題の泥沼化に官邸も怯える、「安倍独裁」が裏目に

ダイヤモンドオンライン　2017年3月28日

3月23日、学校法人森友学園への国有地払い下げ問題に関連して、渦中の人物である森友学園の籠池泰典理事長の証人喚問がおこなわれた。この問題が発覚して以来、安倍政権の支持率は下がり続ける一方で、与党内部からは、先行きを危惧する声も上がり始めている。長期安定政権に見えた安倍政権を揺さぶり続ける森友学園問題の背景と、証人喚問が今後、安倍政権に与える影響について、ジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いた。（取材・文／清談社）

 

安倍総理の権力濫用

証人喚問を決めたトンデモ背景

　問題発覚以降、自民党は一貫して野党が要求する籠池理事長の証人喚問にゴーサインを出さなかった。その風向きが変わったのは、3月16日に行われた参議院の予算委員会の理事たちの現地視察だ。その場で籠池理事長が「安倍総理からの100万円の寄付」の存在を明言したのである。

　籠池氏の「100万円寄附」発言に激怒し、強引に証人喚問に踏み切った安倍政権。しかし、結果は完全に裏目に出て、幕引きを図るどころか、新たな疑問が次々に出てきただけ。泥沼化の様相を呈してきた森友学園問題は、安倍政権にとって “蟻の一穴” になるかも知れない。

　

「自民党はそれまでは『民間人を安易に国会に呼ぶのはいかがなものか』と理屈をつけて、籠池理事長の招致に徹底して反対していました。もちろんそれは建て前で、本音は国会に呼んであることないことを理事長にしゃべられたらどうなるか分からない、口利き議員の名前がさらに出される可能性を恐れて反対していたわけです。ところが、安倍総理からの寄付について言及されると、すぐに参考人よりも重い証人喚問を行うことを決めたわけです」（鈴木氏）

　参考人招致に比べ、証人喚問は、嘘の証言をしたことが明らかになった場合、偽証罪に問われる。証言者の責任もより重くなる。なぜ自民党は、証人喚問を求めたのか。

「自民党の予算委員会のメンバーから聞いた話ですが、籠池理事長の発言に安倍総理が激怒して証人喚問の実施を決めたそうです。しかし、これはおかしな話です。これまで散々『民間人だから』という理由で拒否していたのに、安倍総理の名誉を損なう発言をしたというだけで一転、証人喚問をするというのですから。これでは政権に批判的な人間を証人喚問して圧力を掛けようとしているとの批判が出るのも当たり前でしょう。権力の濫用と言われても仕方ありません」（鈴木氏）

 

財務省の関与を伺わせる

FAXを暴露した籠池理事長

　まるでどこかの独裁国家と変わらないようなやり方である。だが23日の証人喚問では、森友学園問題に早期に幕引きをしようという自民党の思惑は果たされなかった。

　籠池理事長は、堂々とした態度で証人喚問に臨み、安倍総理からの寄付や他の政治家の名前などを具体的に証言し、それだけでなく安倍昭恵総理夫人付職員からのFAXの存在まで明らかにした（のちに菅義偉官房長官が、FAXは実物であると発表している）。

　野党は、安倍昭恵総理夫人や松井一郎大阪府知事の国会招致を求め、問題はさらに拡大の様相を見せている。

「今回の籠池理事長の証言により、昭恵夫人との発言の食い違いが公の場で明らかになりました。嘘を言えば偽証罪に問われる証人喚問の場でなされた発言は重い。また、総理夫人付職員からのFAXも、財務省の関与をうかがわせるものです。結果的に自民党は証人喚問で、籠池理事長の発言の信憑性を貶めるのではなく、新たにいろいろな疑問へと広げる形になってしまいました。籠池理事長ひとりの証人喚問だけでこの問題にケリをつけたいという思惑は、完全に裏目に出たかたちです」

 

　証人喚問の翌日の24日、国会は払い下げの交渉当時の理財局長である迫田英典国税局長官と元近畿財務局長の武内良樹財務省国際局長の参考人招致を行うなど、自民党は早くもさまざまな動きを見せている。今後、この問題はどのような様相を見せるのだろうか。

「自民党は問題の鎮静化を急ぎたいでしょうが、世論がそれを許すかどうかです。財務省や大阪府の担当者は『記録がない』の一点張りで、具体的なやり取りをいまだに明らかにしていません。何一つ真相は解明されず、疑惑は深まるばかりです。寄付自体は違法ではないとはいえ、安倍総理自身が国会で『私や妻は一切関わっていない。もし関わっていたら間違いなく、首相も国会議員も辞任するということを、はっきり申し上げる』とまで断言しているわけですから、野党も追及の手を緩めることはないでしょう」（鈴木氏）

 

証人喚問で開いたパンドラの箱

安倍政権の行方は世論とメディア次第

　安倍政権は、森友学園問題のほかにも、危うい答弁を繰り返す稲田朋美防衛大臣の資質問題や、南スーダンの自衛隊の日報問題、「共謀罪」を創設する組織的犯罪処罰法改正案など難題を抱えている。また、6月には小池百合子東京都知事と対決する東京都議会議員選挙も控えている。今後の政界の動向は、政局含みで展開するのは間違いないだろう。

 

「森友学園問題が泥沼化することによって、安倍内閣の国会戦略が行き詰まりを見せていく可能性はあります。安倍内閣の支持率にもさらに影響を与えるでしょう。結局、今回の証人喚問はパンドラの箱を開けてしまったようなもので、官邸や自民党はとにかくこれで終わりにしたいのでしょうが、一方でどこまで問題が波及するのか見当がつかないと本音を漏らす人もいます」

「これまでのリスクマネジメントが奏功しているとはまだ言えないでしょう。予算の成立に合わせて、予算委員会という議論の場を閉じることはできますが、あまり強引に推し進めれば、それこそ『森友学園問題隠しだ』と世論に受け止められ、さらに支持率が下がる可能性もあります。今後はメディアがどこまで真相に迫れるのか、そして世論がこの問題に対して、どこまで高い関心を持ち続けるのかがカギを握るでしょう。森友学園問題が長期安定政権のように見えた安倍政権を揺さぶる “蟻の一穴” になる可能性はあります」（鈴木氏）

 

　果たして、森本学園問題は安倍政権の「終わりの始まり」になるのだろうか。まだまだ森友学園問題の展開は予断を許さない。

 

 

82年入省組に共通点 「森友」解明阻む悪徳財務官僚の源流

日刊ゲンダイ　2017年3月30日

　真相解明を求める世論批判が高まるばかりの「森友疑獄」。疑惑が晴れない原因のひとつは、財務省が森友との国有地売買に関する書類を一切破棄して“証拠隠滅”を図ったことだ。さらに国会審議をめぐっても、佐川宣寿理財局長が答弁で「控えさせていただきたい」と回答拒否を続けている。国民をなめきった態度は怒り心頭に発するが、「森友疑獄」に登場する財務官僚にはある“共通点”がみられる。

 

 〈８２年度大蔵省新入りエリートの骨相――これが現代の秀才の標本箱〉

 　２００１年に休刊した新潮社の写真週刊誌「フォーカス」で、こんな見出しの記事が躍ったのは、８１年１２月１１日号だ。〈この秋、大蔵省が採用を決定した役人のタマゴは２７人〉とあり、１人ずつ写真付きで簡単な略歴とエピソードが紹介されている。並んでいるのは今回の「森友疑獄」に絡む人物ばかりだ。

 　例えば、〈高校時代は、芥川龍之介、柴田翔などを読み、大学では高橋和巳を読んだ〉と紹介されていたのは、佐川理財局長だ。高圧的な態度で答弁している今とは異なり、表情は温和。

〈大学時代、古典音楽鑑賞会に入り、「いいコンサートをいい席で聴くことに努めた」〉とあったのは、国会の参考人招致で「政治的な配慮をするべくもなかった」と関与を全否定した前理財局長の迫田英典国税庁長官。髪形は「九一分け」で、今よりはフサフサだった。

 

■森友学園が学校建設に動いていた時期に……

　そして、〈「ぼくは（学校の）成績悪いですよ。ボクシングの話しかしませんでした」〉とコメントしていたのが、冨永哲夫現国交省政策統括官だ。冨永氏は２０１４年７月に理財局次長から近畿財務局長に就任し、昨年６月に国交省に出向。近財局長だった時は、ちょうど森友学園が学校建設に動いていた時期と重なる。国交省のＨＰによると、政策統括官の仕事は〈多数に渡る関係者間のハイレベルな調整が必要となる業務を行っている〉。なるほど、財務、国交両省に加え、大阪府も関わった今回の国有地売買の調整役にピッタリだ。

　ちなみに、ＢＳフジのニュースで、森友の籠池泰典理事長の「１００万円寄付」証言に対し、〈びっくり、呆れた。大変失礼な話〉と批判していた片山さつき参院議員も記事に載っていたが、まあ、どうでもいいだろう。それよりも、おそらく安倍政権は「俺たちには強固な財務官僚がバックに控えているから大丈夫」と思っているに違いない。どうりで、土俵際に追い詰められているにもかかわらず、ヘラヘラ笑っていられるワケだ。元財務官僚で民進党の玉木雄一郎衆院議員はこう言う。

 「今回の問題が長引いている原因は財務省が情報公開を拒んでいることです。私が入省した時、どの役所よりもメモを取ること、保存しておくことが重要かを叩き込まれました。廃棄はあり得ませんよ。公開しないのは、よほど都合の悪い情報が含まれているからと類推せざるを得ません」

 　記事は〈国家のガマグチの番人〉と紹介していたが、「番人」の役割はすっかり捨て去り、今や安倍政権の「番犬」に成り下がっている。 

核兵器禁止条約交渉 日本は不参加

　ニューヨークの国連本部で始まった、核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す交渉には、100か国以上が参加しました。初日にはまず各国の代表や被爆者の代表として日本被団協の藤森俊希事務局次長などが演説しました。

 

　日本の高見澤軍縮大使は会場で演説を行い、核軍縮は核兵器の保有国と非保有国が協力して行うことが不可欠だとしたうえで、「建設的で誠実な形で交渉に参加することは困難だと言わざるをえない」と述べ、このあとの交渉には参加しないことを明らかにしました。
　昨年10月28日、日本が核兵器禁止条約に反対したときには、今回開始された交渉には参加すると表明していましたが、結局はアメリカの強い意向に従って交渉自体にも参加しないことになりました。 

　唯一の戦争被爆国として核廃絶を訴えてきた日本は、今回もアメリカなどの核保有国と行動を共になったわけです。日本はこれまでもアメリカの核の傘の下にいるからとして、常にアメリカと共同の歩調を取ってきましたので、別に驚くことではありませんが情けない話です。

　　　　（関係記事）

　　　　　　　　　　2012年10月25日　核兵器非合法化への努力声明を日本は拒否

http://yuzawaheiwa.blogspot.jp/2012/10/blog-post_7915.html

　　　　　　　　　　2013年4月27日　核兵器共同声明不参加は殆ど毎回のこと

http://yuzawaheiwa.blogspot.jp/2013/04/blog-post_27.htm　l

　　　　　　　　　　2013年10月11日　政府、核不使用声明に初めて署名へ

http://yuzawaheiwa.blogspot.jp/2013/10/blog-post_5602.html

 

　交渉の参加国や被爆者からは、唯一の戦争被爆国である日本が禁止条約に反対し交渉にも参加しないことに、当然批判が出ています。

　長崎市の田上市長は「被爆地としては到底、理解できないし、深い失望を感じている」と述べ、日本被団協の箕牧智之代表理事は「怒り心頭でがっかりした。交渉に参加し、唯一の戦争被爆国の政府としてふさわしい役割を果たしてほしい」と日本政府の対応を批判しました。

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外相 核兵器禁止条約交渉「対立深め逆効果に」

NHK NEWS WEB　2017年3月28日

岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指す国連での交渉に、日本が参加しないことについて、交渉には核兵器保有国が参加しておらず、非保有国との対立を深め逆効果になりかねないとしたうえで、双方が、ともに参加する枠組みで議論することが現実的で、核廃絶に向けた最短の道だと強調しました。

 

核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す交渉が、ニューヨークの国連本部で始まりましたが、アメリカをはじめとする核兵器の保有国は参加せず、唯一の戦争被爆国として核廃絶を訴えてきた日本も参加しないことを表明しました。

 

これについて、岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「核兵器のない世界に対して現実に資さないのみならず、核兵器国と非核兵器国の対立を一層深めるという意味で、逆効果にもなりかねない」と述べました。

そのうえで、岸田大臣は「ＮＰＴ＝核拡散防止条約など、核兵器国と非核兵器国がともに参加する枠組みの中で、これからも辛抱強く努力することこそ現実的で、核兵器のない世界に向けての最短の道であると信じている」と述べました。

 

官房長官 双方巻き込み効果的な措置追求を

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「本件の交渉には、５つの核兵器国がいずれも出席していない。このような環境では、核兵器国と非核兵器国の対立をさらに深め、かえって核兵器のない世界を遠ざけるものになると判断した」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「核兵器のない世界の実現に向けて、核兵器国と非核兵器国の双方を巻き込んで、現実的で効果的な措置の追求が必要だ。政府としては、唯一の戦争被爆国として、引き続き国際社会の取り組みをリードしていきたい」と述べました。

 

長崎市長 交渉不参加到底理解できない

長崎市の田上市長は、報道各社の取材に対し、「被爆地としては到底、理解できないし、深い失望を感じている。唯一の戦争被爆国として、どういう条約なら結べるのか、どうすれば核兵器廃絶へ前進できるのか、議論をリードしてほしかった。今回の交渉会議の方向性を踏まえたうえで、６月の２回目の会議に向けて日本政府には、再度出席を求めたい」と述べました。

 

日本被団協「怒り心頭でがっかりした」

日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の箕牧智之代表理事は、記者会見で、「怒り心頭でがっかりした。国連に乗り込んで、日本政府と私たち被爆者の考えは違うと言いたいくらいだ」と強く批判したうえで、「交渉に参加し、唯一の戦争被爆国の政府としてふさわしい役割を果たしてほしい」と述べました。

29- 安倍首相の辞任を目指して野党は結束せよと

　天木直人氏が安倍首相が森友疑惑から逃げられず引責辞任するしかない理由を色々と上げました。

「いずれも週刊誌などがさんざん書き出しているとして、それらが今後どんどんと国会で追及され、メディアが報じるようになれば、無関心層も含めて安倍ではダメだということになる」と述べています。

　そして安倍首相にこれだけ問題がありそれを攻撃する手段も色々とあるのに、それでも安倍首相が逃げ切るようであれば国民の怒りは野党に向かうと述べています。

 

　植草一秀氏もブログで「国会は、すべての問題に優先して、この首相辞任問題を解決する必要がある。そのためには、安倍昭恵氏の国会での説明が必要不可欠だ」と述べ、野党は、安倍政権が証人喚問に応じるまで、すべての国会審議に応じないという強い姿勢を示すべきだとして、やはり野党に強い決意を促しています。

 

　安倍政権はついに「平成の治安維持法」と言われる共謀罪法案を閣議決定しました。文字通り戦前の暗黒時代への回帰が現実の問題になりつつあります。それを回避するためにもここで安倍政権を退陣させなければなりません。
　野党は政治決戦と位置づけて安倍政権を打倒して欲しいものです。

　天木直人氏と植草一秀氏のブログを紹介します。

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安倍首相が 森友疑惑から逃げられない これだけの理由 

天木直人のブログ  2017/03/28  

　安倍首相にとっては、あらゆる手を使ってでも、一日も早く森友疑惑の幕引きを図りたいところだろう。

　しかし、それは無理だ。

　もはや安倍首相は引責辞任するほかはない。私がそう思う理由は数多くある。

　いずれもすでに週刊誌などがさんざん書き始めた事ばかりだ。それらが今後どんどんと国会で追及され、メディアが報じるようになると、政治に無関心な世論も、さすがに安倍夫妻はダメだ、ということになる。

　

　たとえば、官僚と安倍首相の嘘である。今度の事件は、安倍首相が官僚組織を私物化してもみ消そうとしている一大疑獄事件だ。

　安倍首相に人事を握られた官僚たちが、悪い事と知っていながら黒を白と言い張る姿がそこにある。

　野党は、元官僚出身議員を全面に立てて、官僚を攻めたてればいい。官僚たちを一人一人証人喚問、参考人などで国会に招致し、お前ら逃げられると思っているのか、本当にそれでいいと思っているのか、と、先輩、同僚、後輩官僚に質問させればいいのだ。

 

　たとえば市民団体の訴訟攻勢だ。今度の事件は、籠池氏側の偽装文書作成、詐欺などばかりが騒がれるが、それを許したもう一方の責任は、国交省、文科省、財務相、経産省にある。

　森友学園だけでは不正は成り立たない。行政は税金の不正使用に加担したのだ。公僕である彼らが国民に背任行為を働いたということだ。市民は行政を訴える権利がある。そして行政の責任は免れない。

　行政の最終責任者は安倍首相だ。

 

　たとえば会計検査院の審査だ。その結果がいつごろ、どのように国民に提示されるかわからないが、そこで注目される最大の問題は、公文書の不作成もしくは廃棄だ。関係文書はないと官僚たちは国会で開き直って答弁しているが、これは公務員の文書管理規則や情報公開法に対する、れっきとした違反行為だ。

 

　たとえば昭恵夫人の件だ。今度の一連のやり取りで、寄付をしたかしないかや、忖度があったかどうかという問題がどう決着しようとも、昭恵夫人が関与していた事はもはや否定できない事実だ。その昭恵夫人が、安倍首相と夫婦仲がいいかどうかは別として、安倍首相が昭恵夫人の言動に一切関与していないというのはウソだということはバレタ。たとえば昭恵夫人はこの間の講演でこう言っている事が報道されている。主人（安倍首相）が（講演に）行って来たらいいじゃないかと言ったので来ましたと。

　森友問題では、毎日のように相談しているのだ。安倍夫妻は一体となって疑惑を隠そうとしている。

　安部首相は、私も妻も一切関与していない、関与していたら首相も政治家も辞めると国会で明言した。　そうであれば、もはや安倍首相は逃れらられない。

 

　たとえば森友疑惑以外の口利き疑惑だ。外務省のＯＤＡ援助と昭恵夫人の口利きは既に報じられたが、民進党の桜井充議員は、ついに２７日の参院予算委員会で「加計学園」口利き疑惑を追及した。

　すなわち政府の国家戦略特区制度を使って、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に、岡山理科大学「獣医学部」を来春新設することになった事に関する一連の経緯に関する疑惑だ。

　森友疑惑よりはるかに金額が多く、しかも昭恵夫人と森友学園の籠池理事長との関係どころか、加計学園の理事長は安倍首相と会食、ゴルフを重ねる朋友だ。この加計学園疑惑がこれから集中的にテレビや雑誌で大きく報じられるようになれば、そのダメージは森友疑惑の比ではない。

 

　たとえば海外の政治情勢だ。安倍首相の最大の味方である米国のトランプ大統領の化けの皮がはがれ、ついに株価まで下落し始めた。安倍外交もアベノミクスもすべてトランプ次第だ。

 

　たとえば韓国の朴槿恵問題だ。罷免の後、ついに逮捕されそうだ。それを国民の７割が求めている。ここまで朴大統領が韓国国民の怒りを買った理由は、朴大統領が政治を私物化したからだ。

　森友疑惑、加計疑惑とまったく同じだ。もし日本が韓国だったら安倍首相はとっくに引きずり降ろされている。

 

　このように、安倍首相が森友問題から逃げられない理由は数多くある。それでも安倍首相が逃げ切るなら、すべては野党がだらしがないからだ。国民の怒りは野党に向かう。

　安倍首相の正念場は、そっくりそのまま野党の正念場である（了）

 

 

証人喚問なく「妻の関与」否定できず　首相辞任不可避

植草一秀の「知られざる真実」　2017年3月28日

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と明言したのは安倍晋三氏である。

その後に、森友学園の小学校用地に関して安倍昭恵氏が関与したとの強い疑いが表面化している。

安倍政権は籠池泰典氏の証人喚問を要請したと伝えられている。

その籠池氏が証人喚問の場で、安倍昭恵氏に土地問題で依頼の電話を入れて、その依頼に対する回答書が安倍昭恵氏の秘書を務める公務員からＦＡＸで送付された事実を明らかにした。ＦＡＸが送付されたことについては菅義偉官房長官も肯定しており、事実であることが判明している。

 

ＦＡＸには「引き続き、当方としても見守ってまいりたい」と記述されており、その後、森友学園の土地激安購入などが進展した。

これらのことから浮かび上がる図式は、安倍昭恵氏が瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任し、籠池氏からの依頼を受けて行政当局に森友学園の要望を伝達し、その結果として、行政当局が異例の便宜を森友学園に供与したというものである。

まさに、安倍首相が２月１７日の衆議院予算委員会答弁で述べた「妻が関係していた」ことが明らかになったものである。

 

こうなると、安倍首相は国会答弁に従って、首相と国会議員を辞任しなければならないということになる。極めて重大な事案である。したがって、国会は、すべての問題に優先して、この首相辞任問題を解決する必要がある。そのためには、安倍昭恵氏の国会での説明が必要不可欠だ。籠池氏と同様に証人喚問で対応するのが適正である。

安倍首相は「疑念を持たれるような事実は存在しない」と明言している。この発言が正しいなら、証人喚問を恐れる理由は存在しない。国会で正々堂々と事実をありのままに説明すれば良いのである。

その説明によって、すべての疑いが解消されるのなら、これは安倍政権にとって歓迎するべきことであり、これを拒絶する理由は見当たらない。

 

妻を証人喚問の席に立たせることを忍び難く思う気持ちは理解できなくもないが、安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に関与したことを想起させる明確な証拠が明るみに出ている以上、この「疑惑」に対して答えることは、首相および首相夫人の責務であると言わざるを得ない。

野党は首相辞任に関する重大問題の審議をすべてに優先させる対応を示すべきだ。

安倍政権が証人喚問に応じるまで、すべての国会審議に応じないという強い姿勢を示すべきだ。

辻元清美議員に対する証人喚問の必要性が提示されるなら、喜んで辻元氏の証人喚問に応じればよい。そうなれば、安倍首相が安倍夫人の証人喚問を拒絶する理由もなくなるはずだ。

 

日本政治の最大の問題は、「政治の私物化」「政治の腐敗」によって、国民の利益が損なわれていることだ。国民の貴重な資産が喪われている。

「民営化」が推進されているが、「民営化」とは「国営事業」の「払い下げ」である。

これらによって、国民の貴重な資産が喪われている。

これらの問題すべてにかかる事象を取り上げて『「国富」喪失』（詩想社新書、税込９９４円）という著書に著した。　https://goo.gl/s3NidA　

この国の政治の現状、政治の腐敗、政治の私物化をしっかりと知ってほしいと思う。

（後　略）

国家権力の私人攻撃は異常 財務省の記録廃棄は公用文書毀棄罪

　佐川理財局長は国有地格安分譲の経過に関する打合せ記録等は、売却が完了した時点で廃棄したと述べていますが、それは違法であると専門家たちが指摘しました。

　これまでも「5年間は保存する必要がある」と指摘する記事がネットに載っていましたが、佐川氏のあまりにも平然とした説明で書き消された感がありました。

　しかし、しかるべき権威者たちが違法と述べている以上このままでは済みません。

 

　木村草太首都大教授は、24日の報道ステーションで、要旨次のように述べました。

「仮に篭池氏が清廉潔白な人でないとしても、やはり国家権力が総出で一市民の人格攻撃を行うのは常軌を逸している。問い正すべきは売却価格を決めたり、小学校の認可を出した官僚、政治の側である。今回の土地取引では非常に異例な点が多く事後的な検証が為されうることは容易に想定出来た筈なのに、その記録が全く無いというのは非常に不自然。

　もしこれで良いという規則なのであれば、規則を作った人の責任を問わなくてはならない。事態が解明されない場合は最高責任者の財務大臣が責任を負うべきである」

 

　また25日のTBSの報道番組に、政府の公文書管理委員会の委員長代理を務めている三宅弘弁護士が登場し次のように述べました。

「国有地を８億円も値引きして売却したとなると、会計検査院の監査対象になるのは当然で、最低５年間は文書を保管しなくてはならず、もし交渉記録を故意に廃棄していたなら、刑法の公用文書等毀棄罪に該当し、故意でないとしても公文書管理法違反になる。国会での佐川理財局長の答弁は役人の奢りと欺瞞だ」

　これをブログで紹介した「世に倦む日々」氏は、「野党は法律論で理論武装して佐川理財局長を論破しなくてはならない」と述べています。是非その方向に進めるべきです。

 

　集約サイト「No Nukes 原発ゼロ」と「世に倦む日々」の記事を紹介します。

 　 「世に倦む日々」は長文のため冒頭の部分のみ紹介しましたが、是非全文をお読みください。

　　記載のURLをクリックすると開くので、その末尾の『More』の個所をクリックして全文を開いてください。

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首都大　木村草太氏は語る　森友学園　国有地払い下げ問題 

No Nukes 原発ゼロ　2017年3月27日

(木村草太首都大学東京教授コメント　3月24日TV朝日報道ステーション）

「この事案の解明が進まないのは政府側が記録は全て無いと言ってるからですよね。だから篭池氏側の証言を崩す為に『嘘ばっかり言う人だ』と人格攻撃をせざるを得なくて歯止めが掛からなくなってる状況があります。

仮に篭池氏が清廉潔白な人でないとしても、やはり国家権力が総出で一市民の人格攻撃を行うのは常軌を逸している。問い正すべきは売却価格を決めたり、小学校の認可を出した官僚、政治の側だと思います」 

 

「こういう観点から考えますと公文書の管理が非常に大事になります。これまでも、公開すべきかと議論されて来ましたが、根本的には公文書を如何に残すか、日頃からやってる事が非常に重要になる訳です。

やはりここまでの答弁を見ていても、書類が無い記憶が無いで済むのでは事実解明はされないので、今回については適正に文書が残されていない事、その事の責任を問わなくてはいけないと思う訳ですね」 

 

「分からないのであれば、分からなくした人の責任ですよと言うべきだと思います。この点については理財局長の方は、契約締結の段階で、交渉記録を破棄しました、とか或は面談記録は残っていませんと言っていて、これではやはり証拠を隠滅したと言われてもやむを得ない訳です。

財務省の行政文書管理規則では、事業の性質内容に応じた保存期間基準を定めましょうと、文書毎にそういうふうにしましょうと言っているんですが、今回の土地取引では特約付きの定期借地契約を事前にやっていたとか、或は買受権行使時期に分割払いを認めた、或は廃棄物処理費用を国の側で算定した事など、非常に異例な点が多く、

こういう問題が起きなくても事後的な検証が為されうる事は容易に想定出来た筈で、その記録が全く無いというのは非常に不自然ですし、もしこれで良いという規則なのであれば、規則を作った人の責任を問わなくてはいけないと思います。

 

これ規則制定権者は当然財務大臣でありますから、この疑惑が解明されなかったとしたら財務大臣がキチンと責任を取る、辞任する覚悟でこの事案を解明して欲しいと思いますね」

（赤字強調個所は原文による）

 

三宅弘の正論 - 野党は法律論で理論武装して佐川宣寿を論破せよ 

http://critic20.exblog.jp/26535145/

世に倦む日々　2017年3月27日

２５日に放送されたＴＢＳの報道特集で、弁護士の三宅弘が登場して、森友問題についての財務省の国会答弁を批判していた。三宅弘は、政府の公文書管理委員会の委員長代理を努めている立場の人間である。それによると、国有地を８億円も値引きして売却したとなると、会計検査院の監査対象になるのは当然で、最低５年間は文書を保管しなくてはならず、もし交渉記録を故意に廃棄していたなら、刑法の公用文書等毀棄罪に該当し、故意でないとしても公文書管理法違反になると説明。公務員の過失として重大問題であり、国会での佐川宣寿（理財局長）の答弁を「役人の奢りと欺瞞だ」と厳しく批判した。

テレビを見ながら、ようやく国民を代弁する正論が出たという感慨を抱いた。われわれが聞きたかった正論はこれだ。森友学園の問題が表面化して国会論戦になって以降、野党の追及を侫悪な詭弁と答弁拒否で退けてきたのが理財局長の佐川宣寿で、映像を見るたびに不快と憤懣を覚えさせられたが、佐川宣寿を論駁できる野党議員が出なかった。佐川宣寿が文書廃棄を正当化するところの、財務省の規定を根拠に１年未満の文書だから構わないとする論法に対して、誰も法律論で反駁を加える場面がなかった。野党だけでなくマスコミも同じで、佐川宣寿の強弁を素通りさせてしまっていた。 

（後　略）