2017年7月31日月曜日

31- 加計理事長らが今治市議に1000万円ずつ渡したと

 加計学園獣医学部が建設される今治市の市民が27日、加計孝太郎理事長と菅良二今治市長が市議会議員らを買収した疑いがあると、松山地検に告発しました。
 告発状は加計理事長と菅市長が、獣医学部の誘致に反対しないようにと市議会議員13人に1人当たり1,000万円を渡したとしています。事実であれば大変なことです。
 なお菅市長と3名の市議は日本会議のメンバーです。

 告発人は26日の市会議員報告会の場で、「お金をもらってない議員は立って下さい」と訊いたところ誰も立たなかったので、加計理事長と菅市長と市議15名全員を被告発人としました。
 しかし実際には受付を担当していた松田議員(共産党)の起立を見逃し、他に一名が病気で欠席していたため、受領を認めた議員は13名でした。
 日本共産党愛媛県委員会は事実誤認だとして告発者に対して抗議しました。
 田中龍作ジャーナルの記事と日本共産党愛媛県委員会の声明(見解)を紹介します。

 それとは別に、大学設置審議会の結論はこの8月末に出されることになっていますが、疑惑まみれのなかですんなり認可するのはさすがに難しいので、1年間延期される可能性があるということです。1年後には“認可ありき”だということなのですが、いずれにしてもそうなると加計学園は大きな経済的打撃を受けるので、その救済策もすでに決まっているということです。
 日刊ゲンダイの記事も併せて紹介します。
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【今治発】市民「加計学園からカネをもらっていない議員は立って下さい」
田中龍作ジャーナル 2017年7月28日
 加計学園の誘致をめぐって贈収賄があったとして、今治市の男性が27日、加計孝太郎理事長、菅良二市長、市議会議員を松山地検に告発した。
 告発状によると加計理事長と菅市長は、誘致に反対しないようにと市議会議員13人に1人当たり1,000万円を渡した
 もしこれが事実で、金の出所が官房機密費だったりしたら、一発でアウトだ。
 アベ友案件で大揺れの今治市で26日と28日の両日、市議会議員による報告会が開かれた。市内の2つの公民館が会場となった。
 議会報告会は毎夏の恒例行事なのだが、今年は加計疑惑追及の場と化した。

 「お金をもらってない人(議員)は立って下さい」(30代男性)
 「(上物の費用負担)96億円の根拠となる図面を公開してください」(地元自治会長)
 「文科省の認可が下りていないのに、なぜ工事が進んでいるんですか? 認可が下りなかったら更地にして返してもらえるんですか?」(50代主婦)

 市議会側は事前に対策を練っていたようだ。議員たちはニヤニヤしながらまともに答えなかった。
 国家戦略特区・特別委員長の寺井政博・市議の回答がふるっていた。
「(詳細な図面は)セキュリティーの問題で全て公開することはできないと聞いている。市議会は文科省に詳細な確認をお願いしたいと意見を出している」。
「詳細な設計を精査したのではない。その必要もない」。

 寺井委員長は、市議会は確認する意思がなく、国と加計学園まかせにすることを明らかにしたのである。
 おまけに「高くないか? という事だが、他の大学と比較して決して高くないと説明を受けている」と加計学園の説明を繰り返した。
 特区・特別副委員長の岡田勝利市議もひどかった。
「(校舎建設などの費用負担)96億円の根拠は何ですか?」と質問されると「十分、分からないので調べます」とイケシャアシャアと答えるのだった。

 出所が公金であるため我が身は痛まない。無責任な議員や市長が加計学園の言うままに金を出す。
 安倍政権がすぐに倒れなかった場合、官邸の圧力で文科省は設置を認可するだろう。加計学園に注ぎ込まれる国庫補助の原資は国民の税金である。こんどは今治市民だけの不条理な負担ではなくなる。
〜終わり~


日本共産党今治市議に対する事実無根の発信について
 今治市議会報告会(7/26)参加者による誤報と告発についての見解
2017年7月28日
日本共産党愛媛県委員会
7月26日開催された今治市議会主催の議会報告会で、参加者の一人が、加計学園問題を巡って菅市長から賄賂を受け取った議員に、日本共産党の松田澄子市議が含まれると事実無根の断定をおこない、松山地検への告発状まで提出していますが、松田市議はその場で受け取っていない意思表示をしています。日本共産党愛媛県委員会は、事実確認を怠ったこの参加者(告発者)に対し、強く抗議するとともに、猛省を求めるものです。

この参加者は同報告会の質疑応答の際に、「市長は(加計学園から)賄賂を受け取っている。市議ももらっているという噂がある」と指摘、「受け取っていないと断言できる議員はこの場で立ってみろ」と発言。日本共産党の松田市議は起立し明確な意思表示をおこないました。
しかし、この参加者は、受付を担当していた松田議員の起立を見逃し、「起立しなかった議員」に松田氏を加え、“賄賂を受け取った議員”と断定、松山地検への告発対象者リストにも含めたものです。この参加者は、病気のためこの報告会を欠席していた議員まで「起立しなかった議員」に加えています。

日本共産党と松田市議は、国政でも市政でも加計学園疑惑の解明の先頭に立ってきました。先の6月市議会でも、唯一、一般質問でこの問題を取り上げ、市長に迫るとともに、学園開設の認可を文部科学省に促す意見書では反対の態度を明確にしたところです。松田議員が賄賂を受け取るなどということはありえないことはあまりに明白です。
今回の事実誤認に基づく行動は、こうした真相解明を求める取り組みに水を差し、障害を持ち込むものであると考えます。

日本共産党愛媛県委員会は、引き続き松田市議を先頭に、県民・市民のみなさんとともに、加計学園疑惑の徹底解明に向けて全力をあげることをあらためて表明します。


1年後“認可ありき”裏取引? 加計学園に巨額補助金支給か
日刊ゲンダイ 2017年7月30日
 はたして、このまま「加計学園」の獣医学部新設は認められるのか――。加計疑惑の次の焦点は、“文科省大学設置・学校法人審議会”が新設を認可するのかどうかだ。認可の可否は8月末に出される。もし、すんなり認可したら、国民から批判が噴出するのは確実。そこで、とんでもないシナリオが囁かれている。可否の結論を“1年間延期”する代わりに、なんと裏ワザを使って加計学園を資金援助するというのだ。国民は絶対に許してはダメだ。
「政府が手続きに問題はないと繰り返している手前、不認可にはできない。かといって、アッサリ認可すると国民の怒りは爆発する。そこで判断を1年延期する可能性が高くなっています。もちろん1年後の“認可ありき”です」(霞が関関係者)
 “引き分け”みたいなスッキリしない結論だが、加計学園にとって1年延期が大打撃になるのは間違いない。

「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表が言う。
「今治のキャンパス新設工事は進んでいて、きりのいいところで工事を中断したとしても、少なくとも50億円の工事代金が発生するとみられます」
 予定通り来春に獣医学部を開学できれば、入学金や授業料、そして私学助成金が入ってくるが、延期となれば少なくとも1年は収入ゼロだ。工事代金50億円を抱える加計学園は経済的に窮地に陥る可能性がある。

■7校に分散すれば目立たない
 そこで、加計学園を経済支援するための驚きのシナリオが練られている、という話が流れている。政界関係者が言う。
「加計学園グループの既存の学校への補助金を上乗せするのです。もちろんいきなり何十億円も増額したら不自然だから、数年に分けて少しずつ上乗せする。複数の学校に分散させれば目立たない。財務省も協力するはずです。バランスをとるため、獣医学部新設を断念した京産大にも補助金を増額する話もあります」
 2015年度の事業報告書によると、加計学園グループへの補助金は7校に合計18億円が支払われている。岡山理科大に7億1600万円、前川前次官に獣医学部申請をプッシュした木曽功元内閣官房参与が学長を務める千葉科学大には3億5000万円。中・高校や専門学校にも出ている。仮に10億円を5年分割にして、単純に7校に振り分ければ、1校当たり年間3000万円程度。何らかの名目で乗っけられる額というわけだ。
 8月末の設置審の判断が注目されるが、舞台裏も見た方がいい。