これは特にメディアに言えることですが、政権が国民の支持を失うと「水に落ちた犬は叩け」とばかりに一斉に批判を展開します。その掌の返し具合は鮮やかなものです。
残念ながら事態はまだそこまで行っていませんが、安倍官邸の傲慢さに不満を抱きながらこれまでは服従してきた官僚たちの間で、支持率急落の今こそ「反旗を」との機運が高まりつつあるということです。安倍政権が長く続かないと判断すれば、今まで不正に目をつぶってきた官僚たちも内部告発に踏み切りやすくなる（政治評論家・山口朝雄氏）ので、この先は薄氷を踏むような政権運営になる可能性があります。
ただ「安倍批判の急先鋒が財務官僚」であること自体はいいのですが、その理由が消費税率アップの延期の繰り返しへの不満にあるというのは全くいただけません。
安倍首相がこれまで消費税率アップをしないできたのは同内閣唯一の取り柄で、こんな状況の中で消費税率を10％にすれば日本経済が沈没します。財務省はなぜ消費税なのかは一切差し置いて消費税率をアップすることが至上命題で、それによって景気が落ち込むのは政治上のことで別の問題とでも思っているのでしょう。まさに国民生活を無視した「省益至上主義」です
それはともかくとして、ここまで官僚の反感を買っては政権の前途は極めて多難です。8月上旬に予定されている内閣改造についても、一体『誰が泥舟に乗るのか』という見方もされています。
日刊ゲンダイの「・・・・官僚の”逆襲の夏”が始まる」とする記事を出しました。
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霞が関にも“安倍やめろ”拡大 官僚の「逆襲の夏」が始まる
日刊ゲンダイ 2017年7月15日
いよいよ、逆襲の夏が始まりそうだ。７月恒例の中央省庁幹部人事が、一段落。安倍官邸の傲慢さに不満を抱きながら「報復人事」を恐れていた官僚たちも、これで堂々と「安倍降ろし」に加担できるってものだ。安倍政権に対する怨嗟の渦は霞が関全体に広がっており、支持率急落の今こそ「反旗を」との機運が高まりつつあるという。中心と成り得るのは「前川の乱」に陰ながらエールを送る東大人脈だ。
安倍政権に最も不満を募らせているのが、財務官僚たちだ。彼らにとって悲願の消費税増税は２度も延期。２年後の２０１９年１０月に先送りされた税率１０％引き上げも、省内では「すでに３度目の延期の布石を打たれた」との声が飛び交っている。
その根拠が６月に閣議決定した「骨太の方針２０１７」の財政健全化目標のくだりだ。１３年に安倍政権が決めた「２０２０年度までに基礎的財政収支の黒字化」という目標をタナ上げ。黒字化目標の後退は増税の根拠を揺るがしかねず、省全体に不信感が渦巻いているという。
「安倍首相が改正憲法の２０年施行を目標に掲げたのも痛手です。来年中にも改憲の国民投票を実施しようと、首相は議論の加速を促していますが、改憲の賛成多数を得るには、ますます不人気の消費増税が邪魔になりますからね」（財務省関係者）
予定通り増税を実施するには改憲スケジュールを止めるしかない。それが財務官僚に「安倍降ろし」をかき立てさせる動機になるといえよう。
他省庁を見渡しても、企業の農地参入の規制緩和を「官邸の意向」でゴリ押しされた農水省、官邸主導で無謀な北方領土返還のロシア交渉を頭越しに展開されたうえ、失敗のツケを払わされている外務省――など「安倍１強」にあぐらをかいた官邸の強引な手口に面従腹背、ホンネではハラワタが煮え繰り返っている官僚は霞が関に掃いて捨てるほどいる。
それでもオール霞が関が安倍政権に従ってきたのも完全に人事権を牛耳られ、ロコツな報復人事を恐れていたから。加えて高支持率を維持し、任期延長で来年９月の総裁選で３選されれば、安倍首相が２０２１年まで続投する可能性があったためだ。
■「前川の乱」が東大ゼミ人脈を刺激
ところが、乱暴な国会運営を通じて、安倍のおごれる姿が国民に広く知れ渡り、ゴーマン、えこひいき政権の支持率はすさまじい勢いで急落の一途だ。もはや、任期歴代最長の記録更新の目は消えたも同然だ。
「ここまで政権の落ち目が顕著になると、霞が関官僚の協力姿勢も確実に消極的になります。官邸中枢に正確な情報があがりにくくなるなど、政権運営に支障を来すこともあるでしょう。もう、安倍政権は長く続かないと判断すれば、今まで不正に目をつぶってきた官僚たちも『内部告発』に踏み切りやすくなります」（政治評論家・山口朝雄氏）
政権に反旗を翻した前川氏は東大法学部時代、知る人ぞ知る名門ゼミに所属していた。そのゼミは前川氏以外にも中央省庁に数多くの官僚を輩出。大手メディアにも大勢の出身者を送り出し、ＯＢ同士の結束力の強さでも知られている。先輩の「反乱」に刺激を受けたＯＢたちが改めて結束を固め、協力し合う姿は想像に難くない。
「森友・加計両学園の疑惑で政府が『破棄した』『確認できない』と説明してきた文書が内部告発で飛び出せば、もう安倍政権は持ちません」（山口朝雄氏）
全国に拡大した「安倍やめろ」の国民運動が、霞が関の官僚の意識の中にも押し寄せてきそうだ。