2017年6月20日火曜日

内閣支持率急落 続報

 安倍内閣支持率急落の続報です。
 福島民報、ANN TV朝日、産経新聞・FNNの結果を紹介します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(福島)県内「安倍内閣支持」30% 本社世論調査
福島民報 2017年6月19日
 福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査(第18回)を実施した。安倍内閣を支持するかどうか聞き、「支持する」は30.6%で、今年3月の前回調査から4・3ポイント下落した。一方、「支持しない」は51.7%で5・2ポイント増えた
 結果は【グラフ(1)】の通り。男女別では「支持する」としたのは男性32.8%、女性28.9%。「支持しない」は男性57.0%、女性47.6%だった。
 年代別では「支持する」の回答割合は80歳以上の38.1%が最高で、40代31.6%、70代30.7%などの順となった。「支持しない」は30代の64.3%がトップで、50代55.5%、60代54.6%などだった。
 県民世論調査では、2013(平成25)年3月の第4回以降毎回、安倍内閣を支持するかどうか聞いている。結果の推移は【折れ線グラフ(下)】の通り。今回の「支持する」との回答率は、15年6月の第10回調査の28.4%に次いで2番目に低い。「支持しない」は15年9月の第11回調査の53.5%に次いで2番目に高かった。
 
■懸念、不安55% 「共謀罪」法成立
 改正組織犯罪処罰法が成立したことの受け止めも聞いた。「監視社会につながる懸念がある」は21.8%、「捜査権の乱用につながるのではないか不安だ」は33.4%で、合わせると半数以上の55.2%が懸念や不安を示した。「テロ対策に必要」との回答は22.4%だった。
 結果は【グラフ(2)】の通り。男女別では「監視社会-」が男性23.0%、女性20.9%。「捜査権の乱用-」は男性40.3%、女性28.2%だった。「テロ対策に必要」は男性25.9%、女性19.7%となった。
 年代別では「監視社会-」の回答割合は20代の25.0%がトップ。次いで60代24.7%、50代23.5%などの順だった。「捜査権の乱用-」は70代の38.0%が最高で50代35.3%、60代32.7%などと続いた。「テロ対策に必要」は40代の42.1%が最も多く、30代35.7%、50代25.2%などの順だった。
 
 
内閣支持率が37.9%に 不支持は41.5% ANN世論調査
ANN TV朝日 2017/06/19
  ANNの世論調査安倍内閣の支持率が37.9%と急落し、支持と不支持が逆転しました。 
  調査は17日と18日に行われました。それによりますと、内閣支持率は37.9%で、先月の前回調査から8.5ポイント下落しました。一方で、不支持率は41.5%で、前回より9.1ポイント上昇しています。支持と不支持が逆転したのは安保関連法が成立した直後の2015年9月以来、1年9カ月ぶりです。先週に成立したいわゆる“共謀罪”法について、委員会の採決を省いて本会議で採決した手法を「納得しない」と答えた人が64%に上りました。また、加計学園の問題で安倍内閣が「行政がゆがめられた事実はない」と説明していることについて、66%の人が「納得しない」と答えました。 
 
 
【産経・FNN合同世論調査】
安倍晋三内閣の支持率、8・5ポイント減の47・6% 加計学園の対応が影響か
産経新聞・FNN 2017年6月19日
 産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は47・6%で、前回調査(5月13、14両日)の56・1%から8・5ポイント減った不支持は42・9%で前回の34・7%より8・2ポイント増えた
 
 支持率の急落は、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる政府対応や、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の国会運営が影響したとみられる。
 
 憲法改正については賛成が55・4%、反対が37・5%、安倍首相(自民党総裁)が9条の条文を維持した上で自衛隊の存在を明記するとした提案には賛成が61・6%、反対が28・6%だった。高等教育を含む教育無償化を明記することには賛成62・0%、反対30・4%。大規模災害などに対処するため国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」の創設は賛成が53・0%と半数を超えた。
 
「テロ等準備罪成立」賛成49・6%
 「総理のご意向」と書かれた文書が存在した加計学園問題での政府の説明には「十分と思わない」との回答が84・8%を占めた。文部科学省の再調査で文書が確認されるまでの一連の政府対応にも「評価しない」が78・2%に達した。
 改正組織犯罪処罰法成立への賛成は49・6%、反対は41・9%。一方、参院で同法の委員会採決を省略した与党の国会運営に関しては「妥当だと思う」が26・4%、「妥当だと思わない」が64・8%だった。 (後 略