共謀罪法案が6日、ついに国会に提出されました。
その6日には、日比谷野外音楽堂で「共謀罪」法案の廃案を求める大集会が開かれ、3700人が参加しました。集会終了後には国会まで請願デモ行進をしましたが、各方面での反対運動はこれからピークを迎えることになります。
メディア、演劇団体、作家団体など「表現の自由にかかわる団体」をはじめとして、弁護士団体など各種団体も続々と反対声明を出しています。
地方議会からの意見書も沢山出され、新潟県では新発田市議会が3月27日に「『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正」に関する意見書を出しました。
しんぶん赤旗の記事をいくつか紹介します。
ところで共謀罪阻止に向けての各アイテムの素晴らしい『集約サイト』が誕生していますのでお知らせします。
名称は「共謀罪（テロ等準備罪）のチラシ、地方議会意見書、各種団体の声明」で、昨年10月2日に 『憲法カフェin湯沢』 を主宰していただいた田中淳哉弁護士の事務所が発行元です。
その項目は １ あすわかチラシ ２ 地方議会の意見書 ３ 各種団体の声明
となっていて、本日現在はタイトルに「※最終追記4月7日」と付記されていて、逐次最新情報が盛り込まれるようになっています。
下記のURLをクリックすれば同サイトにジャンプします。
以前は下の段に記載した「ブログ」を紹介しましたが、「共謀罪関係集約サイト」からもご覧になれるので今後は「集約サイト」に切り替えられても不自由はないかもしれません。 (＾○＾)
共謀罪（テロ等準備罪）のチラシ、地方議会意見書、各種団体の声明
田中淳哉弁護士のブログ
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「共謀罪」法案 廃案まで共にたたかおう 東京・日比谷 市民と野党抗議大集会
しんぶん赤旗 2017年4月7日
東京都千代田区にある日比谷野外音楽堂で６日、「共謀罪」法案の廃案を求める大集会が開かれました。３７００人（主催者発表）が「共謀罪ＮＯ！」と書かれたプラカードを掲げながら、「安倍政権の暴走止めよう」とコール。集会終了後、国会まで請願デモ行進をしました。
集会は、「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「総がかり行動実行委員会」が共催。会場いっぱいに参加した人びとは、「必ず廃案を勝ち取る」と口々に語りました。
主催者あいさつした、弁護士の海渡雄一さんは、「この国は、戦争か平和かの岐路に立っている。法案の廃案をめざして最後までたたかおう」と語りました。
学者や作家など５氏が発言しました。日本ペンクラブ専務理事で、ノンフィクション作家の吉岡忍さんは、「国民の思想の自由を奪う法律は、いつも拡大解釈されると歴史が証明している。私は共謀罪に反対します」と力を込めました。
立憲デモクラシーの会の山口二郎さん（法政大学教授）は、「野党４党とも協力していく。必ず廃案に追い込み、安倍政権を倒す決意でたたかいましょう」と訴えました。
日本共産党の田村智子副委員長、民進党の有田芳生、社民党の福島瑞穂、自由党の山本太郎、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一の各参院議員がスピーチ。各氏は「市民と野党が力を合わせて必ず廃案に追い込もう」と呼びかけ、壇上に並んでプラカードを掲げました。
「共謀罪」法案 徹底審議、野党共闘、国民運動で、必ず廃案に 志位委員長が表明
しんぶん赤旗 2017年4月7日
日本共産党の志位和夫委員長は６日、国会内で記者会見し、同日、政府・与党が衆院で審議入りを強行した「共謀罪」法案について、「法案の内容、審議の進め方、ともに絶対に認めるわけにいかない」と批判し、「徹底審議、野党共闘、国民運動、この力で必ず廃案に追い込むために頑張りたい」と決意を表明しました。
志位氏は、法案の内容では、「問題点は山ほどあるが、とくに次の三つの大問題がきわめて重大だ」と述べました。
第一は、「心の中」を処罰する違憲立法であるということです。
志位氏は「何を考え、何を合意したかが処罰の対象となる。思想・良心・内心の自由を保障した憲法を蹂躙（じゅうりん）する文字通りの違憲立法だ。モノ言えぬ監視社会をつくるものとなる」と批判しました。
第二は、一般の人が処罰対象になるという問題です。
「組織的犯罪集団」を対象と説明する政府に対し、志位氏は「それを判断するのは捜査機関だ。市民運動、サークル活動なども含めて無限定に処罰の対象が広がる。一般の人が処罰の対象になる」と告発しました。
第三は、「テロ対策」と関係がないということです。
政府が「共謀罪」創設を「国際組織犯罪防止条約」の批准のためとしていることに関し、「この条約がテロを対象としていないことはすでに明らかにされている」と指摘しました。
志位氏は「違憲立法は廃案にするしかない」と強調しました。
審議の進め方について、志位氏は「与党のやり方は、議会制民主主義を踏みにじる、乱暴極まるものだ」と指摘。先に国会提出された刑法改正案を押しのけて「共謀罪」法案を強行しようとする姿勢は「国会運営のルール違反だ」と批判しました。審議が始まる前から政府・与党が「連休前」の衆院通過を狙う動きについて「これだけのたくさんの問題を抱えた法案を出口先にありきで通すなど絶対に認めるわけにいかない」と述べました。
「共謀罪」反対 メディア関係有志がアピール
しんぶん赤旗 2017年4月7日
共謀罪を考えるメディア関係有志は６日、東京都内で記者会見し、「共謀罪（テロ等準備罪）創設法案に反対する」緊急アピールを発表しました。会見には、新聞労連の小林基秀委員長、出版労連の大谷充委員長らが出席しました。
アピールでは、「法案の本質は、自由闊達（かったつ）であるべき表現やメディアを危うくし、自由で民主的な市民社会を掘り崩しかねない危険がある」と指摘。「話し合いやコミュニケーションの活動を犯罪として処罰するに等しい仕組みがつくられようとしている」「内心や思想・良心にも法が踏み込み、規制を加えることになる」と告発しています。
緊急アピールには、岡本厚・岩波書店社長、雑誌『世界』の清宮美稚子編集長、月刊『創』の篠田博之編集長ら言論・出版関係者３３人が賛同しています。アピールは、首相官邸や衆参国会議員に送付します。