自公政権はこれまで、特定秘密保護法案を皮切りに、以下順不同で、盗聴法改悪、安全保障法（戦争法）、TPP条約の批准、カジノ法、年金カット法など、枚挙にいとまがないほど沢山の法案を多数をもって強行採決して来ました。
「平成の治安維持法」である「共謀罪法案」は、国会で担当大臣がロクに説明も出来ないほど憲法違反に満ち満ちたシロモノなのですが、安倍首相はそんなことは全く意に介さず議会に提出さえすればこれまでの流れの通り、あとは頃合いを見て強行採決すれば良いと考えている筈です。
安倍首相が目指している「戦前回帰」が仕上げられるかどうかの瀬戸際です。
野党４党は31日、国対委員長会談を開き 結束して「共謀罪」法案の廃案を目指すことを合意しました。また、(1)文部科学省の天下り問題の調査結果を踏まえ、衆院予算委員会での集中審議を求める (2)学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐって、安倍晋三首相夫人の昭恵氏ら関係者８人の証人喚問と国政調査権にもとづいて財務省資料等の提出を要求することでも一致しました。
絶対に共謀法案を阻止するためにも、森友問題で安倍政権を徹底的に追い込むことが必要です。
この点で、植草一秀氏は「野党民進党には森友事案解明の意思があるのか」とする記事を出しました。
どんなに安倍政権が失点を重ねても内閣支持率が決定的に下がらずにすぐに回復してしまう理由は、かつての民主党政権への失望感が国民のなかにまだ余りにも鮮明に残っているからだと言われます。
民進党がその張本人である野田佳彦を幹事長に充てている感覚も異常です。
また基本的には体制べったりで、賃上げなどでは型通りに要求して見せるというだけの「連合」と組んでいるのも救いがたい不明さです。
民進党にはここ一番で森友問題に本気で取り組んで欲しいものです。
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「共謀罪」法案廃案めざす 「森友」疑惑の徹底究明を
４野党国対委員長会談で合意
しんぶん赤旗 2017年4月1日
日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党４党は３１日、国会内で国対委員長会談を開き、４野党が結束して「共謀罪」法案の廃案を目指すことについて合意しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は「野党４党が『共謀罪』について反対するという旗印を掲げたことは重要だ」と強調。民進党の山井和則国対委員長は「メール、ライン、携帯電話の通話も監視されかねない。一億総監視社会になるかもしれない非常に危険性をはらんだ法案だ」として、廃案に追い込む決意を述べました。
また、４野党は (1)文部科学省の天下り問題の調査結果を踏まえ、衆院予算委員会での集中審議を求める (2)学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐって、安倍晋三首相夫人の昭恵氏ら関係者８人の証人喚問と国政調査権にもとづいて財務省資料等の提出を要求することでも一致しました。
穀田氏は、森友問題について「国有地処分に関する財務省資料などについて、議院証言法にもとづいて提出を義務付ける議決を行うよう求める｡(与党が)真相解明というなら、野党の提案を受けいれるべきだ」と述べました。
また、自由党の玉城デニー国対委員長は、森友問題で「（政府が）説明責任を果たしていないというのが国民の圧倒的な声。だからこそ、幕引きは許されない」と主張。社民党の照屋寛徳国対委員長は「天下り問題は重大かつ深刻。国会の責任によって真相を究明すべき」と述べました。
森友問題、野党４党が国政調査権に基づき資料要求で一致
TBSニュース 2017年3月31日
森友学園問題で民進党など野党４党は、森友学園側と財務省などとの間で行われた交渉に関わる全ての記録を、国政調査権に基づいて資料要求することで一致しました。
「国政調査権を使って、しっかりと８億円の値引きの真相、そして、いまだに沈黙を守っておられる昭恵夫人の証言をお聞きしたいと思います」（民進党 山井和則 国対委員長）
民進党など野党４党は国対委員長会談を開き、森友学園側と財務省などとの面談記録や、安倍総理の昭恵夫人の側と交わされたＦＡＸや手紙など全ての記録を、国政調査権に基づき資料要求していくことで一致しました。
また、４党は昭恵夫人の証人喚問や衆議院予算委員会の集中審議を求めていくこと、さらに、共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案の廃案をめざすことを確認しました。
野党民進党には森友事案解明の意思があるのか
植草一秀の「知られざる真実」 2017年4月 1日
今日から新しい年度が始まる。今年度こそ、日本政治の刷新を実現しなければならない。
安倍首相がせっかく「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と明言し、安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に深く関与しているとの事実が判明したのであるから、野党は安倍昭恵氏の国会証人喚問を求めて、安倍昭恵氏に事実関係を質すべきである。
安倍昭恵氏が事実に基づいて証言すれば、恐らく、安倍首相は辞任せざるを得なくなるだろう。
このような状況が生まれているにもかかわらず、野党の姿勢は極めてあいまいである。とりわけ野党第一党の民進党の姿勢があいまいである。
この機会に安倍昭恵氏の証人喚問を実現できないなら、民進党には消滅してもらうほかに道はない。
安倍首相は正々堂々と生きるより、ただひたすら権力の椅子にしがみつくという、さもしい道を選んでいると見られるから、国会での堂々とした説明など求めようもない。
このような現実がある以上、野党が不退転の決意で真相を明らかにしようとしないなら、目の前に巨大な不正があろうとも、その不正を正すことはできない。野党の「不作為の罪」は計り知れなく大きい。
森友事案は、安倍首相夫人が深く関与しているということを背景に、国有財産が著しく低い価格で民間事業者に払い下げられた事案であり、財政法第９条に反する法令違反事案である疑いが極めて濃厚である。国有財産を適正な対価なくして譲渡したのは財務省であり、財務省の法令違反が厳しく問われなければならない。
そして、この法令違反行為が行われた主因は、内閣総理大臣夫人の関与にあると考えられる。政治腐敗、政治私物化の典型事例であり、極めて重大な事案である。単に８億円の損失が国民に与えられた以上の重大性がある。これこそが、現代日本政治の歪みそのものなのである。
政治活動の根幹は財政活動である。財政活動とは予算配分そのものであるが、政治的な利害で予算配分が歪められる。
社会保障支出が冷酷に削減されて、利権支出だけが膨張する。その理由は、社会保障支出の支出先が与党支持者でなく、利権支出の支出先が与党支持者であるからだ。これが政治の私物化、政治腐敗の基本構図である。
森友事案は、首相夫人関与の案件であるから、財務省が法令を駆使＝悪用して森友学園に激安価格で国有地を払い下げたものであり、財務省の行為が国民に対する「背任」にあたるとの市民の訴えは正鵠を射ている。
この事案を国会が適正に追及できないなら、国会は存在意義を失っていると言っても過言ではない。
(後 略）