国会では共謀罪の審議が始まっていますが、動画※などを見ると、政府側は野党・山尾志桜里議員の追及に全く対応できずに醜態を晒しています。最初から最後までそうでした。21日も法務省の刑事局長が出席していましたが、その点では何も変わっていませんでした。
野党の追及に対して法案の正当性や整合性を説明できないような法案であれば引っ込めるべきでしょう。良識を持った政権であればそうします。
野党の追及に対して法案の正当性や整合性を説明できないような法案であれば引っ込めるべきでしょう。良識を持った政権であればそうします。
ところが いかんせん安倍政権には良識そのものがありません。五十嵐仁氏が、「あまりにもひどい安倍逆走政権の驕りと独善」と題して、９人ほどの固有名詞をあげました。安倍首相は最後に出てきますが彼が事実上の筆頭格であることはいうまでもありません。
小選挙区制と内閣人事局の制度的が背景にあってこの惨状をもたらしているとしています。そうであればこの事態は持続するわけで、それを阻止するには内閣支持率を引き下げるしかありません。
ところが何故かそうならずに 支持率は50%レベルで維持されています。
五十嵐氏は「悪政の責任の一端は、安倍首相の暴走を黙認して甘やかしてきた国民の側にもある」と述べています。
根底には民進党のだらしなさがありその責任は大きいのですが、民進党がダメだから自公に政権の運営を任せるというのでは日本はどんどん「戦前帰り」をしてしまいます。そのことに気づいて欲しいものです。
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あまりにもひどい安倍逆走政権の驕りと独善
五十嵐仁の転成仁語 2017年4月21日
目に余ると言うしかありません。あまりにもひどい安倍政権の逆走ぶりです。
この間の国会審議などで、閣僚などの暴言や問題発言が相次ぎました。ざっと名前を挙げれば、金田法相、稲田防衛相、今村復興相、鶴保沖縄北方相、山本地方創生相、古屋自民党選対委員長などです。もちろん、安倍首相自身がその筆頭であることは言うまでもありません。
辞任した政務官も２人います。務台復興政務官と中川経済産業政務官です。
中川俊直議員は父親の中川秀直議員も女性スキャンダルで辞任しています。議員の椅子を受け継いだだけでなくスキャンダルまで「世襲」したわけで、まったく呆れてしまいます。
国会審議が止まって、自民党は慌てました。早く離党届を出させようと躍起になっていますが、それで幕引きを図るつもりなのです。
閣僚でも、辞任すべき候補者が山積です。国会で嘘ばかり言っている稲田防衛相、共謀罪についてまともな答弁ができない金田法相などは、早急に辞任すべきです。
学芸員を侮辱して、その発言の全てが嘘だったことが判明した山本地方創生相もとっとと辞任するべきでしょう。イギリスの大英博物館について間違った発言をしていたわけですから、日本の名誉を傷つけ泥を塗った「国辱大臣」じゃありませんか。
こんなにひどい状況になっても、安倍内閣の支持率はそれほど下がっていません。だからこそ、安倍首相はじめ大臣たちは平気で嘘を言ったり誤魔化したり居直ったりしているわけです。
その理由は色々ありますが、制度的な背景は小選挙区制と内閣人事局の二つです。小選挙区制によって国会議員に対する党幹部の支配力が強化され、内閣人事局によって官僚に対する官邸の統制力が強められました。
その結果、国会内と役所内での「官邸支配」が成立しました。自民党内でも、キャリア組と言われる高級官僚なども、首相官邸に楯突けなくなったのです。
これが今話題の「忖度」を生み出す制度的な装置になりました。官邸の思惑を察知して先回りし、その意向を汲んで実現のために汗をかいて点数を稼ごうとする行動スタイルが構造化したために数々の疑惑が生じたというわけです。
このような「忖度の構造化」に加えて、マスコミに対する恫喝と懐柔、野党の分断と民進党のふがいなさがあります。一部のマスコミは官邸の広報機関に変質し、安倍首相の応援団になってしまいました。
野党の中でも日本維新の会は、与党よりも民進党を批判することに勢力を費やしています。野党が一致して与党を追及する形になっていないことが、安倍さんをどれだけ助けているか分かりません。
内閣支持の多くは他の政権よりも良さそうだという消極的なものです。野党が明確な受け皿を提示できていない結果であり、野党第１党である民進党の責任は大きいと言わなければなりません。
これに加えて、最近の内閣支持率回復の原因として注目すべきは、朝鮮半島危機の高まりです。トランプ米大統領は不人気を挽回する策としてシリア爆撃を敢行し、北朝鮮に対する軍事的圧力を強め、半島危機を煽っています。
安倍首相も危機をもてあそぶ「瀬戸際外交」を批判することなく、トランプ大統領への支持を表明して日本国民の不安を高めています。もし朝鮮半島で戦争が勃発すれば膨大な死者が生まれ、日本は壊滅的な被害を受けるにちがいありません。
日本にとって軍事的選択肢はあり得ず、戦争阻止のために命を懸けるべき日本の指導者が危機を利用するなどということは断じて許されません。攻撃される恐れがないアメリカと直接攻撃のリスクが大きい日本との違いを、安倍首相は分かっているのでしょうか。
アベ暴走政治は、もはや議会制民主主義の破壊や平和への逆行をもたらす「逆走政治」へと変質しつつあります。その危険性はますます高まっているにもかかわらず、日本国民の多くはそのことに気づいていません。
国民が直面している真の危機は、朝鮮半島にあるのではなく国内にあるのです。その危機を生み出している責任の一端は、安倍首相の暴走を黙認して甘やかしてきた国民の側にもあるということに、そろそろ気づくべきではないでしょうか。