「共謀罪」法案に反対する3つの研究団体と2つの法律家団体が13日、国会内で各団体の反対声明や取り組みについて記者会見しました。
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共謀罪「違憲立法だ」 法学者団体など反対声明
東京新聞 2017年4月14日 朝刊
政府が今国会で創設を目指す「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案について、学術研究団体などが十三日、参院議員会館で記者会見し、「一般市民も処罰対象となる」「違憲立法だ」などとする反対声明を発表した。
声明を発表したのは、法学研究家らでつくる「民主主義科学者協会法律部会（民科法律部会）」、教育者らでつくる「歴史教育者協議会（歴教協）」、研究団体などでつくる「平和と民主主義のための研究団体連絡会議（平民研連）」－の三団体。
民科法律部会は、「一般市民の内心が捜査と処罰の対象となり、戦後最悪の治安立法となる」と指摘。歴教協は「治安維持法のように労働組合や市民団体の活動を弾圧するための道具として使われることを危惧（きぐ）する」との懸念を表明した。
平民研連は「犯罪行為の実行を処罰する刑法の原則に反し、思想・良心の自由を保障した憲法に違反する」と問題点を強調した。
民科法律部会メンバーの新倉修・青山学院大名誉教授（刑事法）は「権力を持つ側が市民を一網打尽にできる法律を作ろうとしている」などと共謀罪法案を批判した。
「共謀罪」 一般市民も処罰 法律家団体などが会見
しんぶん赤旗 2017年4月14日
「共謀罪」法案に反対する三つの研究団体と二つの法律家団体が１３日、国会内で各団体の反対声明や取り組みについて記者会見しました。
民主主義科学者協会法律部会（民科法律部会）の小沢隆一東京慈恵会医科大学教授は、同部会の反対声明について説明しました。
「共謀罪」法案の問題点として、適用対象の団体が「テロ組織」に限定されず、一般市民も処罰対象になると指摘し、「テロの脅威は『対テロ戦争』への参戦から生じる」と述べました。そのうえで、「憲法に定められた平和的生存権を全世界の国民とともに実現していくという立場から、テロの標的になる国にはならないことが実現できる」と訴えました。
歴史教育者協議会の白鳥晃司副委員長は、「戦前、治安維持法によって、子どもたちが個性的な考えを持てるような教育実践がつぶされていった事実を忘れてはいけない。共謀罪が成立すれば、かつての失敗の歴史を繰り返すことになる」と危機感を示しました。
民科法律部会の清水雅彦日本体育大学教授は、「『共謀罪』法案の成立を阻止することは、自民党が目指す改憲を阻止することです」と述べました。
会見に参加したのは、民科法律部会、歴史教育者協議会、地学団体研究会や歴史学研究会など２４団体が参加する平和と民主主義のための研究団体連絡会（平民研連）、共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会、改憲問題対策法律家６団体連絡会です。
会見の後、決起集会を開き、参加した市民と研究者や弁護士が交流しました。