国有地を森友学園に売却した財務省近畿財務局の職員が、小学校の設置認可を担当した大阪府の私学・大学課に5回も行っていたことが分かりました。
通常はあり得ないことでしょうから、財務局が「安倍首相マター」として特別扱いした現れとしか考えられません。
財務局としてはそれをバラされるとは思わなかった筈ですが、大阪府は自分にかかる火の粉を払うためにそうした事実を明らかにしたのでしょう。国と府では別組織なのでいざとなればそうなります。(＾○＾)
官邸は役人たちが勝手に忖度したと言うに決まっていますが、世の中にはいわゆる「未必の故意」で罰せられることはいくらでもあります。
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近畿財務局が府に“圧力”か 「森友小」認可めぐり5回訪問
日刊ゲンダイ 2017年4月6日
森友学園の小学校設立をめぐり、国有地を売却した財務省近畿財務局の職員が、小学校の設置認可を担当した大阪府の私学・大学課の職員に圧力をかけていたことをうかがわせる生々しいやりとりが、大阪府が５日公表した調査結果で明らかになった。
それによると、財務局側が森友問題で府庁を訪れたのは計５回。
最初は２０１３年９月１２日で、財務局側は「小学校の認可はいつ下りるのか」と質問。府側は私学審議会の日程などを伝えた。２度目は２カ月後の１１月１９日。やはり２人の財務局職員が小学校の実現可能性を尋ね、小学校の認可状況を照会する文書を受理させた。
１４年１０月２日には財務局の統括管理官を含む数人で押しかけている。この統括管理官は１５年１月８日にも職員を伴って訪問。府側が「私学審の答申がいつ出るか分からない」と答えると、財務局側は「審議会が結論を出す時期はコントロールできるだろう」と圧力とも受け取れる発言をしたという。
こうした財務局側の動きに対して、府側は「財務局が森友への土地売却を急いでいる」と感じたという。
松井大阪府知事は記者会見で「（文句があるなら）財務局は担当者に聞き取り調査をすればいい」と述べた。