2017年3月27日月曜日

共同通信と日経新聞・TV朝日が世論調査

 共同通信(25~26日)と日経新聞+TV東京(24~26日)が行った世論調査では下表のとおり、内閣支持率は52・4~62%、森友学園問題で政府の説明に「納得できない」は82.5~62・6%でした。
 なお、共同通信の調査で、「昭恵夫人を国会に招致して説明を求めるべきだ52・5でした。
 
           世論調査結果    単位 % (カッコ内は前月とのポイント差)
 
 
 
共同通信
日経新聞・TV東京
 
 内閣支持率
 
 
 
 
支持する
52・4 (-3・3)
62  (+2)
 
 
支持しない
32・5  (  ?  )
30  (+ 0)
 
 
 
 
 
 
 森友学園問題 政府説明に
 
 
 
納得できる
10・7 or  28・7
15
 
 
納得できない
82・5  or  62・6
74
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安倍首相の説明「納得できぬ」62% 内閣支持率は3ポイント減の52% 
共同通信世論調査
産経新聞 2017年3月26日
 共同通信社が25、26両日実施した全国電話世論調査によると、大阪市の学校法人「森友学園」の国有地払い下げ問題に絡み、安倍晋三首相が昭恵夫人を含めて関与を否定していることに「納得できない」とする回答が62・6%だった。「納得できる」の28・7%を大きく上回った。昭恵夫人を国会に招致して説明を求めるべきだとの回答は52・0%。内閣支持率は52・4%で前回の11、12両日調査に比べ3・3ポイント減った。不支持率は32・5%。
 
 国有地が格安で払い下げられた問題の経緯に関し、政府が十分に「説明していると思わない」との回答は82・5%に上り、「説明していると思う」の10・7%を上回った
 籠池泰典氏が国会で証言した首相からの100万円の寄付に関し、事実関係を否定している首相の説明を「理解できない」とした回答は58・7%、「理解できる」は30・2%。昭恵夫人の国会招致は必要ないとした回答は42・8%だった。
 天皇陛下の退位に関する法整備を巡り、国会見解に沿って一代限りの特例法で可能にすることに賛成は56.2%、反対は34.9%。
 共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案に賛成は38.8%、反対は40.0%だった。〔共同〕
 
森友問題、政府説明「納得できず」74% 本社世論調査  
日本経済新聞 2017年3月26日
 日本経済新聞社とテレビ東京による24~26日の世論調査で、安倍内閣の支持率は62%だった。2月下旬の前回調査(60%)と比べて横ばいだった。不支持率は前回と同じ30%。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、これまでの政府側の説明に「納得できない」と答えた人は74%で、「納得できる」の15%を大きく上回った。
(中 略)
 内閣支持率を男女別でみると、男性が2月と比べて5ポイント上昇の68%、女性は2ポイント低下の54%だった。特定の支持政党を持たない無党派層の内閣支持率は38%と、4ポイント上昇した。
 内閣を支持する人に理由を尋ねると「安定感がある」が41%と最も多く、「国際感覚がある」が30%、「指導力がある」が27%で続いた。
(後 略)