2017年9月26日火曜日

安倍首相 選挙のときだけ社会保障を騙る

 昨日の安倍首相の記者会見はまさに国民をたばかる(謀る)ものでした。
 2019消費税率10%引き上げ、その税収を「我が国の社会保障制度を全世代型へと大きく転換する」ことに充てるので、国民に信を問いたいというものです。
 選挙になるたびに社会保障の充実を謳うのは安倍政権が毎回繰り返してきたことですが、その公約は毎回破られて来ました。政権在位は5年余りに及びますが、その間少しも社会保障は充実していません。

 全世代型の社会保障制度というと聞こえはいいのですが、その実態は高齢者の切り捨てです。何か高齢者が優遇されているかのように言いますが、度重なる給付金の削減や介護負担金の増大で、いま高齢者の貧困は、一人暮らしの女性や母子家庭の貧困とともにもっとも深刻な問題のひとつになっています。
 唐鎌直義立命館大教授によれば65歳以上の高齢者がいる世帯の貧困率は2016年時点で27.0%」であり、さらに1人暮らしの女性は、2人に1人が生活保護の水準を下回る収入で生活」という状況です。

 消費税の税収を社会保障費に回すというのも欺瞞に他ならず、日本では税収の再分配後でも貧困率は変わりません。要するに経済弱者は自分たちが収めた税金を社会保障給付分として受け取っているに過ぎないということです。アメリカを除き先進国でこんな例はありません。その最大の要因として、逆進性の高い消費税で生活必需品=特に食料品について、日本は税率上の配慮を全くしていないということがあります。

 財務省の国際比較によると、食料品にかかる消費税率は
6%オランダ、ベルギー、ポルトガル5% フランス5% ポーランドクロアチア、キプロス3% ルクセンブルグ4% スイス|
0% 英国オーストラリア、カナダ、メキシコ、イスラエル、韓国、台湾、アイルランド
という状況です(ブログ「半歩前へ」より)。
 日本の現状の8%は断トツですが、それをさらに10%上げようとしているわけです。いくら批判されても政府がそれを是正しようとしないのは、そうすれば他の税率をさらに上げないと税収が減るからで、それだけ生活必需品にかけられている税金(=大衆課税)の総額が大きいということです。

 安倍政権は今回「所得の低い家庭の高等教育無償化」、「3〜5歳児の幼児教育無償化および0〜2歳児も低所得世帯に限って無償化」、「待機児童のために2020年度までに32万人の受け皿整備」などを打ち出しましたが、民主党政権時に高校授業料の無償化を実施したとき、それに猛反発したのが自民党でした。子ども手当に対して「財政を破綻させるだけではなく、子育てを家族から奪い取り、国家や社会が行う子育ての国家化、社会化だ」と、激越な口調で大反対したのも自民党でした。
 実際、安倍首相は政権に就くと子ども手当と高校授業料無償制度を廃止し、「保育園落ちた日本死ね」問題でも、安倍首相ははじめは「実際起こっているか確認しようがない」と国会で突き放しました。それを今度はどうしても票が欲しいからとばかりに、恥も外聞もなくてのひらを返したわけです。

 こうして聞こえのいい事柄だけを並べた反面、別掲の記事で明らかなように、安倍政権は来年の国会に改憲案を提出すべく万全の体制を整え、準備も万端なのに、会見ではそんなことにはおくびにも出しませんでした。憲法は勿論国家の根幹をなすものです。欺瞞の社会保障の「充実」だけを強調し、改憲の意図は隠す  これも欺瞞の最たるものです。

 会見で首相は、「民主主義の原点でもある選挙が北朝鮮の脅かしによって左右されるようなことがあってはならない」、「国難突破解散」だとも述べました。
 前者については「意味不明」と言うしかありません。「国難突破」云々については「晴天とら日和」氏が「アベを総理にしているのが一番の『国難』だ」と断じています。(^○^)

 LITERAが首相会見のあった夜に、渾身の会見批判の記事を載せました。
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安倍首相の大嘘解散会見にだまされるな!
選挙のときだけ社会保障を騙る公約破りの常習犯、一方改憲は隠したまま
LITERA 2017年9月25日
「この解散は『国難突破解散』です」

 あまりに空疎で白々しい会見だった。本日、安倍首相は記者会見を開き、「生産性革命、人づくり革命はアベノミクス最大の勝負」「少子高齢化は最大の壁」とし、「消費税の使い道を、私は思いきって変えたい」と宣言。2019年の消費税率10%引き上げの財源を「我が国の社会保障制度を全世代型へと大きく転換する」ために使うことを表明し、「消費税の使い道を見直すので、すみやかに国民の信を問わねばならないと決心した」と述べた上で、28日の臨時国会で衆議院を解散、衆院選を10月10日公示・22日投開票の日程でおこなうことを発表した。

 しかも、勝手に解散を決めたくせに「民主主義の原点でもある選挙が北朝鮮の脅かしによって左右されるようなことがあってはならない」などとあたかも北朝鮮によって選挙が阻害されているかのようなことを言い出し、森友・加計学園問題についても「私自身、閉会中審査に出席するなど丁寧に説明する努力を重ねてきた」と正当化してみせた。
 この解散が「森友・加計学園疑惑隠し」であることは明々白々だが、まったく何が「消費税の使い道を、私は思いきって変えたい」「国難突破解散」だ。予想されていたこととはいえ、あまりに盗人猛々しい。はっきり言って「お前が言うな」の一言である。

 会見で安倍首相は、消費税の増税分の使途を借金返済から子育て支援などの社会保障に変更することを公表するなかで、増収分を借金返済に充てることは「消費税引き上げの前提で、国民のみなさまに約束していたこと」であり、それを変更するのだから「国民の信を問うことが必要」などと述べた。
 しかし、安倍政権は2014年4月に消費税率が8%へ引き上げられた際、「引上げ分は全額、社会保障の充実と安定化に使う」と大々的に宣伝していたではないか。にもかかわらず、増収分8兆2000億円のうち社会保障の充実のために使われたのはたった1兆3500億円で、約8割を借金返済に充てていたのだ。 それをいまさら「社会保障に変更する」などと嘯き、挙げ句、解散の理由に仕立て上げたのだ。一体どこまで厚かましいのだろう。

選挙で公約したことは実行せず、選挙で隠した安保や共謀罪を強行
 しかも、すでに方々から指摘がなされているが、消費税の財源変更については民進党代表選で前原誠司代表が訴えていたこと。姑息にも安倍首相は争点を消そうとしているのである。
 だいたい、安倍政権はこれまで安保法制や共謀罪という国の根幹にかかわる重大法案を、選挙ではろくに説明もせず、騙し討ちのように強行採決で次々と成立させてきた。たしかに税金の使途変更は大きな問題だが、本気でやりたければ、国会を開いていつものように無理やりにでも議論すればいいではないか。それをこの聞こえのいい問題に限って「信を問う」などというのは、欺瞞以外の何ものでもない

 さらに、安倍首相は人づくり革命の一環として「所得の低い家庭の高等教育無償化」「3〜5歳児の幼児教育無償化および0〜2歳児も低所得世帯に限って無償化」「待機児童のために2020年度までに32万人の受け皿整備」などを打ち出したが、これも国民をバカにしているとしか思えない。
 そもそも、安倍首相は総理に返り咲いた2012年の衆院選でも、幼児教育の無償化を公約に掲げていた。また、13年には「2017年度までに待機児童ゼロを目指す」と断言。つまり、幼児教育の無償化も待機児童ゼロも“公約破り”案件なのだ。その上、今年5月に「熟読しろ」と国会で言い放った読売新聞のインタビューにおいては、教育無償化を憲法改正のテーマとしてもち出していた。教育無償化に憲法改正をおこなう必要などまったくないが、それを改憲のダシに使おうとさえしていたのである。
 そうやって教育無償化を改憲議論や選挙になるともち出すわりに、そうした場面以外では、教育無償化に消極的な態度、いや消極的どころか積極的に潰してきたのが当の安倍首相だ。
 たとえば、民主党政権時、政府は高校授業料の無償化を実施したが、この高校無償化に猛反発していたのは、いわずもがな自民党である。事実、いまでも自民党のHPには「高校授業料無償化の問題点!」「理念なき選挙目当てのバラマキ政策には反対です」と記載されている。

高校授業料無償化も子ども手当も廃止、教育への支出を潰してきた安倍政権
 そして、この「バラマキ」批判の急先鋒こそ、安倍首相その人だった。高校授業料無償化に対しては「金持ちへのバラ撒き」(「週刊ポスト」2014年10月31日号/小学館)と決め付け、無償化と同様に民主党がはじめた子ども手当については、こんなトンデモ理論で猛批判していた。
民主党が目指しているのは財政を破綻させることだけではなく、子育てを家族から奪い取り、国家や社会が行う子育ての国家化、社会化です。これは、実際にポル・ポトやスターリンが行おうとしたことです」(「WiLL」2010年7月号/ワック)

 実際、安倍首相は総理に復帰すると、子ども手当と高校授業料無償制度を廃止。他方、「保育園落ちた日本死ね」問題でも、安倍首相は国会で「匿名である以上、実際起こっているか確認しようがない」と突き放したように、大きな話題に発展するまでは子育ての厳しい現実から目を背けてきた。
 もちろん、日本は先進国のなかでも圧倒的な「教育支援後進国」であり、教育への公的資金投入が急務であることは間違いない。幼児教育の無償化や事実、経済協力開発機構(OECD)は今月12日にGDPに占める教育の公的支出の割合を発表し、日本は比較可能な34カ国中、最低という最悪の結果を出した。だが、こうした状況はずっとつづいており、第二次安倍政権のこの5年間、教育の私費負担を減らして公的支出を増やすべきだと繰り返し指摘されてきたことだ。
 しかし、そうした教育の公的支出拡大などの抜本的政策を一切とらず、一方、軍事費は2018年度概算要求で過去最大の5兆2551億円となった。
 さらに、安倍首相はこの幼児教育無償化などの政策を「全世代型」社会保障制度などと呼んでいるが、その「全世代型」の内実は、高齢者の切り捨てだ。事実、今月12日に応じた日本経済新聞のインタビューでは、「社会保障の高齢者中心を是正」と語っている。
 だが、そうやって切り捨てられる高齢者の貧困は、いまもっとも深刻な問題のひとつである。

選挙が終われば改憲に踏み出すのはミエミエだが、改憲について一切語らず
 現に、先日、立命館大学の唐鎌直義教授が高齢世帯の貧困率を発表したが、「65歳以上の高齢者がいる世帯の貧困率は2016年時点で27.0%」「1人暮らしの女性は2人に1人が生活保護の水準を下回る収入で生活」という結果が出た(西日本新聞9月15日付)。
 唐鎌教授はこの要因について、「公的年金の給付額が低下したため」とし、「子どもだけでなく高齢者の貧困も深刻。生活保護受給者は今後さらに増えるだろう。これ以上の年金引き下げはやめるべきだ」と述べている。
 青天井の軍事費に対して、高齢者の貧困を増加させ、さらには実行されないままの公約破りである「幼児教育の無償化」を解散の理由にする──。森友・加計疑惑隠しの解散という本当の狙いだけでなく、こうした安倍首相が選挙のたびにもち出す「アメ」の中身も、国民をバカにしているとしか思えない。

 だからこそ、覚えておかなくてはならないことがある。会見で安倍首相は「いま日本経済は11年ぶりとなる6四半期連続のプラス成長、内需主導の力強い経済成長が実現」と好景気をアピールしたが、法人税を引き下げ、その税収は2015年度から16年度で約5000億円も減った。そして、16年度の企業の「内部留保」は過去最高となる406兆2348億円にものぼった。しかし、企業が儲ける一方、利益をどれだけ人件費に配分したのかを示す労働分配率は下がりつづけ、実質賃金の水準も低い。企業が蓄えを増やすだけで人件費には回ってこず、また、生活は苦しいままだ。このまま増税に踏み切れば消費が冷え込むだけでなく、さらに格差は広がり、貧困問題は深刻さに拍車をかけるだろう。

 安倍首相が選挙のたびに囁く社会保障政策は、いつまで経っても実行されない「理念なき選挙目当て」の甘言に過ぎない。そして、憲法改正を睨んだ選挙であるにもかかわらず、安倍首相はきょうの会見で改憲について一言も言及しなかった。選挙中は改憲を語らず、選挙が終わってから「国民の信任を得た」と言い出すのは安倍首相の常套手段となっているが、またも詐欺を働こうとしているのだ。しかも、今回の選挙に勝てば、安倍首相が改憲に大きく踏み出すことは間違いない。
 言うなれば、今回の解散選挙は「この男に国民は見下され、騙されつづけていいのか」を問う選挙である。いや、「安倍晋三という国難を突破するための選挙」だ。(編集部)

26- 自民党憲法改正案 年内取りまとめへ

 安倍首相の懐刀と言われている自民党の萩生田幹事長代行は24日、記者団に対し自民党としての憲法改正案を年内に取りまとめ、来年の通常国会で提示したい考えを示しました。
「来年の通常国会に自民党案を提出するという目より後退することはない。党としては4項目の議論をかなり深掘りしているが、そこだけを突出して訴えていくのか、もう少し大きな枠組みをスケジュール感を示しながら訴えていくのか検討している」ということで、改憲は確実にスケジュールに載っていることを強調しました。

 ちなみに4項目というのは
1)9条に自衛隊の根拠規定を追加(2)大規模災害時に国会議員の任期を延長する緊急事態条項の創設(3)幼児教育から高等教育までの無償化(4)参院選挙区の「合区」解消 
というものです(時事通信6月6日)。

 自民党の憲法改正推進本部(本部長・保岡興治元法相)幹部会メンバー9だったのですが、(6月の時点で)首相に近いメンバーが追加され21人に拡充されています
 NHKの記事と併せて時事通信の記事を紹介します。
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自民 萩生田氏 党の憲法改正案 年内取りまとめへ
NHK NEWS WEB 2017年9月24日
自民党の萩生田幹事長代行は、党本部で記者団に対し、憲法改正をめぐり、自民党としての改正案を年内に取りまとめ、来年の通常国会で提示したいという考えを示しました。
この中で萩生田幹事長代行は、憲法改正について「年内に党内の議論をまとめて、来年の通常国会に自民党案を提出したいという目印は示しているので、それからあえて後退をしてやっていこうというのではない。国会の憲法審査会での議論に供する案を出したい」と述べ、自民党としての改正案を年内に取りまとめ、来年の通常国会で提示したいという考えを示しました。

また萩生田氏は、衆議院選挙の公約での憲法改正の取り扱いについて「党としては4項目の議論をかなり深掘りしているが、そこだけを突出して訴えていくのか、もう少し大きな枠組みをスケジュール感を示しながら訴えていくのか党内で検討している」と述べ、自衛隊の存在の明記など、党内で議論している4つの改正項目をどのように盛り込むのか調整を急ぐ考えを示しました。


自民改憲案、年内に策定 9条など4項目議論 推進本部
時事通信 2017年6月6日
 自民党の憲法改正推進本部(本部長・保岡興治元法相)は6日、党本部で体制拡充後初めての全体会合を開き、年内をめどに党としての改憲案を取りまとめる方針を確認した。安倍晋三首相が提案する9条への自衛隊明記など4項目を中心に今後、検討を本格化。来年の通常国会で、衆参両院の憲法審査会に提案することを目指す。
憲法改正、20年施行目指す=9条に自衛隊明記を-安倍首相がメッセージ

 保岡氏は冒頭あいさつで「挙党態勢で憲法改正の発議案を目指して頑張りたい」と強調。具体的な改憲項目として、(1)9条に自衛隊の根拠規定を追加(2)大規模災害時に国会議員の任期を延長する緊急事態条項の創設(3)幼児教育から高等教育までの無償化(4)参院選挙区の「合区」解消-を挙げた。
 同本部は幹部会メンバーを9人から21人に拡充。首相に近い高村正彦副総裁や下村博文幹事長代行らが加わった。首相提案に批判的な石破茂前地方創生担当相もメンバーに入った。
 全体会合に先立つ幹部会では、石破氏が「2012年の党憲法改正草案をどう取り扱うかが重要だ」と主張。新たな改憲案策定に当たっては、9条を改正して「国防軍」創設を明記するとした12年草案との整合性を考慮すべきだと注文を付けた。

2017年9月25日月曜日

民進北海道連 道内全小選挙区で野党共闘 熊本3区でも

 民進党の北海道連は、北海道12の小選挙区すべてで野党候補を一本化させる方針を固めました。民進党道連は昨年4月の衆院5区補選で、無所属新人候補を野党統一候補として支援(落選)して以来、党本部に対して野党共闘の必要性を訴えて経過があります
 一方、民進党熊本県連は22日、熊本3区で野党候補を共産党の新人に一本化する方針を決めまし
 残念ながら熊本以外では野党共闘の行方は見通せないということです
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衆院選 民進北海道連 道内全小選挙区で野党共闘の方針
毎日新聞 2017年9月23日
 民進党北海道連は、次期衆院選で道内12の小選挙区すべてで野党候補を一本化させる方針を固めた。週明けにも党本部に伝える。
 民進は7、11区を除く計10人、共産は5区以外で11人の公認候補予定者が決まり、社民は比例北海道ブロックに候補者を擁立する見込み。
 複数の関係者によると、道内の全小選挙区で候補者を民進か共産に絞り込み、各党が選挙協力することを検討する。札幌市で23日に連合北海道、北海道農民連盟との合同選挙対策本部の初会合を開き、方針を確認する。

 道内では2016年4月の衆院5区補選で、無所属新人候補を民進、共産、社民、生活(当時)が野党統一候補として支援(落選)。民進党道連はその後も、党本部に対して野党共闘の必要性を訴えてきた。【藤渕志保】


次期衆院選 熊本3区で野党共闘 共産新人に一本化
毎日新聞 2017年9月23日
 民進党熊本県連は22日、次期衆院選への対応を協議し、熊本3区で野党候補を共産党の新人に一本化する方針を決めた。衆院選では野党共闘の可否が焦点の一つとなるが、九州・山口の大半の選挙区で調整が難航しており、協力が成立するのは異例だ。
「野党共闘の形を作らなければ、とてもではないが戦えないと判断した」。熊本3区に立候補予定だった元参院議員秘書、森本康仁氏(39)の擁立見送りを決めた22日の民進党県連の会合後、鎌田聡代表が説明した。代わりに共産党の保育士、関根静香氏(27)を支援する方針だ。

 前回2014年衆院選で、旧民主党は県内5選挙区に一人も擁立できなかった。民進党は前原誠司代表が共産党との選挙協力に否定的な考えを示すなど、党本部の方針が定まっていない。そうした中で決定を急いだ理由について、鎌田代表は「これ以上(森本氏の)選挙態勢づくりが進むと一本化が困難になる。早めの判断が必要だった」と語った。
 関係者によると、両党は候補者が重複する4区についても協議を進め、3区と逆に共産党が擁立を見送り、民進党の元職への一本化を目指している。

 ただ、熊本以外では野党共闘の行方は見通せない
後 略

今治デモに300人 山本太郎参院議員も

 加計学園の獣医学部設置される愛媛県今治市で23日、「今治加計獣医学部問題を考える会(考える会)」代表黒川敦彦氏他)主催の抗議集会とデモがあり、遠路から駆け付けた人たちを含めて300人が参加しました。
 山本太郎参院議員(自由)も駆け付けまし

 設置が認められた経緯は勿論大問題ですが、建設費の水増し=補助金詐欺 の問題や、学部建物の仕様(と構造)が危険な「動物実験」を行うに適合しておらず、微生物による病気の外部への感染が防げないというバイオハザードの問題があるなど、加計学園獣医学部の設置を巡っては問題満載です。
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「加計隠し解散許さない」、今治デモに300人
高橋清隆の文書館 2017年09月23日
 52年ぶりの獣医学部設置に絡み約50億円の補助金詐欺が疑われる愛媛県今治市で23日、国家戦略特区を利用した同事業に抗議する集会とデモがあり、約300人が岡山理科大を運営する加計(かけ)学園や市の責任を問うとともに、衆院解散により同疑惑を隠そうとする安倍政権を批判した。

 主催した「今治加計獣医学部問題を考える会(考える会)」によれば、同市でデモが行われるのは30年ぶり。正午、同市郊外にあるしまなみアースランド駐車場には同学部新設に反対する市民が全国から集まった。

 山本太郎参院議員(自由)も駆け付けた。臨時国会冒頭にも予定されている衆院解散について、「この獣医学部に係る数々の疑義から逃げるために安倍首相自身が打った」と批判した。
 民主党政権時代を含め15回も特区に応募しながらはねられてきた提案が一気に進んだ理由を、「(加計孝太郎理事長が)40年来の友達という以外見つからない」と指摘。「36億円の土地を無償譲渡され、総事業費の半分の96億円を負担させられる皆さんが一番の被害者」と向けた。
 さらに山本氏は、「ここに来て分かったのは、建設費の水増し。50億円の補助金を上乗せするのは、大理石でも敷くのか。あり得ない」とやゆし、「国家権力が動かなければ、この事業はスタートしなかった」と突き放した。
 その上で山本氏は、「この問題は全ての公務員が全体の奉仕者であって一部の奉仕者でないことを定めた憲法15条違反。加計優遇と法人税減税を皆さんに付け回すことは、生存権を定めた憲法25条違反につながっていく」と述べ、憲法違反を強調した。

 集まった市民は「加計隠し解散絶対許すな」「加計孝太郎の証人喚問」などとシュプレヒコールを上げながら獣医学部A棟の建設が進む今治新都市開発予定地までデモ行進した。

 工事現場の前で「考える会」共同代表の黒川敦彦氏は、ライフサイエンス研究の専門家による建築図面の意見に基づき、「この施設が認可されれば、100%バイオハザードが起きる」と両断した。
「バイオセーフティレベル3の研究施設を持ち、家畜などの感染症の研究をするとしている。しかし、5階の実験室は隔離されておらず、エレベーターを学生も使う。ウイルスが漏れた場合、下階に容易に感染した空気や廃液が流れ落ち、甚大な感染を引き起こす」と指摘した。

 52枚に及ぶ図面等を独自に入手した黒川氏は「何で市長は市民に説明しないのか。こう言ったら警察を呼ばれた」と、9月6日の体験を明かした。市役所に詰め掛けた市民38人が国家戦略特区特別委員会の傍聴を求めたら、「警察を呼ぶぞ」と脅された。終了後、特区・特別委員長の寺井政博市議に詰め寄ると、警察に排除されている。
「沖縄の辺野古や高江で機動隊が市民を連れて行くような映像は見たことはあった。なぜ時の政権や市長に対し、『ちょっとおかしい』と言ったら警察に呼ばれるのか。市民はどうしたらいいのか」と問い掛けた。
 その上で、黒川氏は「そもそも加計学園はウイルス研究をする気などない。96億円を市に請求して、50億円くらい懐に入れるのが狙い」と分析。「まず、市長と加計孝太郎理事長に来て説明してくれと言いたい」と訴えた。

 約300人の市民は建設中の大学敷地に向かい、「説明責任果たしてないぞ」「市民に使え、加計に渡すな」「加計問題の幕引きさせるな」などと声を上げた。
 市内に住む69歳の男性は、「腹が立ってしょうがないから来た。安倍総理とつるんでるからできたんやろ。それに怒らんのがおかしい」と参加の動機を話した。周囲の反応について「今治は保守的な町だから、あまり人は言わない」と嘆きながらも、「大学は要らんよ」ときっぱり。
「新都市に土地が余ったから、大学が来るのは構わんと思った。だけど、こういうやり方はいかん。税金の使い方がめちゃくちゃで、今治市民を、日本国民をばかにしている。安倍晋三そのものが」と顔をしかめた。

25- 米B1爆撃機が南北境界線越えて飛行 戦闘機も +

 トランプ大統領は国連演説で金正恩を「ロケットマン」と呼び、「北朝鮮を完全に破壊する」と威嚇したあとも、22日夜、南部アラバマ州で行った演説でも「チビのロケットマン」と呼び、彼は太平洋上で水爆を爆発させる話しているが、てつもない災難を引き起こす」「常軌を逸した人物に至る所にロケットをうたせるわけにはいかない」と述べました。
 一方、金正恩はトランプを「米国の老いぼれ狂人」「火遊び好きなチンピラ」と呼び、朝鮮労働党委員長声明の中で「歴代暴悪な宣戦布告であり、史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」と反撃しました。

 ロシアのラブロフ外相22日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、米朝首脳のこうした関係を「幼児同士のけんか」と表現し、緊張緩和を呼び掛けました。

 幼児の口喧嘩で留まっている分にはいいのですが、米軍は23日、B1-B爆撃機トF15戦闘機が北朝鮮と韓国の軍事境界線を越え、東方沖の国際空域を今世紀で最も北まで飛行」しと発表しました。
 これは明らかな軍事的挑発で、軍事的接触一歩手前の極めて危険な行動です。
 軍事的に絶対有利な米軍の軍事挑発・威嚇は、北朝鮮が忌避してやまない米韓軍事演習に対する抗議としてのミサイル試射とは意味合いが違います。
 トランプ大統領と米軍は一体何を考えているのでしょうか。


 「米大統領発言に反発 国連総会一般討論 北朝鮮外相が演説」の記事を併せて紹介します。
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北朝鮮東方を飛行 B1爆撃機 境界線越え、反発確実
時事通信 2017年9月24日
【ワシントン時事】米国防総省のホワイト報道官は23日、B1爆撃機とF15戦闘機が北朝鮮東方の国際空域を飛行したと発表した。

 声明によれば、北朝鮮と韓国の軍事境界線を越え「今世紀で最も北まで飛行した」と説明した。報道官は「北朝鮮による見境のない行為を重大に受け止めていることを明確に示した」と強調。この示威行動に北朝鮮が猛反発するのは確実だ。
 声明によると、沖縄を拠点とするF15戦闘機がグアムから飛来した複数のB1爆撃機を護衛した。
 報道官は、北朝鮮の核・ミサイル開発について「アジア太平洋地域における深刻な脅威だ」と強調。「米国がいかなる脅威も打破する軍事的選択肢を持っているという明確なメッセージと決意を示すための任務だった」と説明した。

 米軍の声明は、北朝鮮の李容浩外相が国連総会で一般討論演説を行う直前に発表された。トランプ大統領が19日の国連演説で北朝鮮の「完全破壊」を警告して以降、米朝間の威嚇の応酬は激しさを増している。北朝鮮が今回の米軍の行動を受け、弾道ミサイル発射などの対抗措置を取る可能性もある。


米朝の応酬は「園児のけんか」 露外相が緊張緩和呼びかけ
 日刊ゲンダイ 2017年9月23日
 エスカレートする一方のトランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の応酬を「ガキのけんかかよ」と呆れている人も多いのではないか。
 ロシアのラブロフ外相も同じだったようで22日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、米朝関係を「幼稚園児同士のけんか」と表現し、緊張緩和を呼び掛けた。

 トランプは19日、国連総会で行った演説で、「場合によっては北朝鮮を完全に壊滅せざるを得ない」と警告したことに正恩は異例の声明を出して「最高の超強硬な対応策を取る」と威嚇した上、李容浩外相は太平洋での水爆実験の可能性に言及するなど威嚇の応酬が続いている
 ラブロフ外相は「核兵器による軍事的冒険は受け入れられない」と北朝鮮を批判した上で、「熱くなった頭を冷やして、接触が必要だということを理解しなければならない」と述べ、米朝双方に自制を要求。
 その上で「われわれは、誰にも止められない幼稚園児のけんかの代わりに、感情的ではなく理性的なアプローチを取るよう努力し続ける」と語った。

 具体的には、欧州の中立国か国連事務総長が米朝の仲介役になることも選択肢のひとつだという考えを改めて示す一方、国連総会中に李外相と会談する予定はないとも語った。


米大統領発言に反発 国連総会一般討論 北朝鮮外相が演説
事務総長 政治的解決の必要性強調
しんぶん赤旗 2017年9月25日
【ニューヨーク=池田晋】北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は23日午後(日本時間24日未明)、国連総会で一般討論演説を行い、トランプ米大統領が同国を「完全に破壊する」などとした19日の演説に対し、「自殺行為の任務を進めているのは他ならぬトランプ自身だ」などと強く反発し、威嚇仕返しました。演説後、李氏は国連のグテレス事務総長と会談。国連側の発表によると、グテレス氏は政治的解決の必要性を強調し、緊張緩和と安保理決議の順守を求めました。
 各国首脳から北朝鮮問題の平和的解決と緊張緩和を求める声が相次ぐ一方、トランプ氏の発言を契機に国連の舞台を中心にして再び米朝間の威嚇の応酬が激しさを増しています。

 李氏は、「朝鮮半島情勢の本質は米朝間の対立にある」との見方を示した上で、米朝対立が米国による長年の敵視政策と核による威嚇を背景とするものだと主張。北朝鮮の核戦力の目的は、米国の核の脅威を終わらせ、侵攻を防ぐ抑止力の獲得にあり、「究極目標は米国との力の均衡の確立だ」としました。

 また、米国が、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を暗殺する「斬首」作戦や軍事攻撃の兆候を示せば、「容赦ない先制行動によって予防的措置を取る」と先制攻撃も辞さない姿勢を示してけん制しました。
 自国を「責任ある核保有国」だと位置づけ、「今や核戦力の完成の最後の門までわずか数歩というところまで来た」と宣言。米国の軍事行動に加わらない諸国に対しては、核の使用やその威嚇を与えるいかなる意図もないとも説明しました。

 トランプ氏に対しては、「誇大妄想と独り善がりに満ちた異常者」が「全米へのロケット到達を一層不可避にする取り返しのつかない過ちを犯した」などと攻撃。累次の対北制裁決議を科してきた安全保障理事会のあり方にも不満を表明しました。

2017年9月24日日曜日

野党4党選挙協力で 北海道9勝3敗 東京18勝7敗

 ブログ:「日本がアブナイ!」に野党4党が選挙協力したら北海道は9勝3敗(北海道新聞)、東京は25選挙区中18選挙区で勝てる選挙ドットコム)という予想が紹介されました。
 当ブログの23日の記事「 ~ 野党共闘実現なら 自民は大量落選」でもそうでしたが、自民圧勝の目論見は外れる可能性が濃厚です。
 改憲勢力が議席の2/3を占めることは絶対に阻止したいものです。
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もし野党4党が選挙協力したら、北海道は9勝3敗
東京は25中18選挙区で勝てるって
日本がアブナイ! 2017年9月23日
 もし本当に臨時国会冒頭で解散が行なわれるとしたら、解散まであと5日、衆院選の告示日10月10日まで2週間チョイ、投票日22日まで1ヶ月弱しかないわけで・・・。
 各党ともここ2~3日で各選挙区や比例の候補を決めなければ、間に合わないだろう。(・・)

 アンチ安倍自民党のmewとしては、何とか民進党が自由、社民だけでなく共産党とも、いい形で選挙協力できないものかという思いが日々募っている。(**)

 ただ、民進党の前原代表も、代表選で共産党とは共闘しないかのような発言をしてしまったものの、アタマもココロもチョット揺れているかも知れず。
 mewとしては、是非、前原くんの説得を試みてみたいのだが。その説得自体はあとに回すとして、まずは、共産党との選挙協力に否定的な民進党議員を説得するための材料をアップしておきたいと思う。(++)

 いい?・・・北海道新聞の記事によれば、野党共闘をすると北海道の12選挙区は9勝3敗になるとのこと。(・o・) <しなければ3勝9敗よ。(-"-)>

 また、選挙ドットコムの記事によると、(小池新党が候補者を立てることも想定した上で)もし野党共闘をすると、東京の25選挙区で最多の票をとるのは、野党が18、小池新が5、自民が2になるんですってよ!(゚Д゚)

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野党共闘なら北海道9勝3敗 計算上、3勝9敗から逆転 民共に期待感
 北海道新聞 2017年9月22日
 10月22日投開票が予想される衆院選を前に、民進、共産、自由、社民の野党4党が小選挙区の候補者一本化を模索することで一致し、水面下で協議を続けてきた道内の民進、共産関係者に期待感が広がる。2014年の前回衆院選で旧民主(現民進)と共産が獲得した各選挙区の票を単純に足すと、自民、公明に勝ち越せる可能性が高まるからだ。ただ、どの選挙区を譲るかなどで双方の思惑は異なり、共闘の先行きはなお不透明だ。

民進「やっと動きだした」
 民進党道連の三津丈夫選対委員長は21日、「道連が早くから望んでいたことがやっと動きだした」と、野党共闘の足並みがそろうことに期待感を示した。共産党道委員会幹部も「道内でも準備を進めたい」と歓迎する。
 民進党道連は候補者未定の道7区(釧路、根室管内)、道11区(十勝管内)を含む道内全12小選挙区に候補者を立てる方針を変えていない。共産党道委員会は道5区(札幌市厚別区、石狩管内)を除く11選挙区で候補予定者を決定済み。共倒れを防ぐには、野党共闘しかないとの見方が広がる。

自民「ほとんどの選挙区で負ける」
 前回衆院選では12小選挙区のうち、自民、公明が旧民主に9勝3敗と勝ち越した。次期衆院選で民進と共産が候補を一本化したと仮定し、前回衆院選の得票を単純に合わせると、自民3勝にとどまる計算になる。自民党道連幹部は「野党共闘が実現すれば、ほとんどの選挙区で負ける」と危機感を募らせる。
 民進、共産両党関係者は昨年10月から協議をスタート。共産党道委員会は民進党道連に対し、昨夏の参院選比例代表の得票結果から、12選挙区のうち3選挙区を譲るよう要求。支持者が多い札幌市内の選挙区(道1~3区)で独自候補を擁立したい考えを示した。比例代表道ブロック(定数8)の1議席を死守し、さらに小選挙区で上積みを図る狙いだ。

党本部レベルでは考え方に溝
 ただ、民進党道連は「支持者の多い札幌は譲れない」(幹部)と、共産党の要求には否定的だ。このため、比例代表道ブロックに出馬する共産党候補を支援する代わりに、小選挙区では民進候補を共産が支えるといった戦略も取り沙汰される。
 民進党の前原誠司代表は野党共闘に柔軟姿勢を見せるものの、共産党が求める相互推薦には応じない構えで、党本部レベルでは考え方に溝が残る。

<mew注:記事を読みやすくするために、mewが独断で、小見出しに☆、大きな区切りとなる場所に***を入れました。m(__)m>

自民、新党が拮抗。4党共闘実現ならば圧勝!
衆院東京新区割の得票数シミュレーション  【第48回衆議院総選挙】
平木 雅己 選挙ドットコム 2017年9月21日
7月16日から衆議院議員の定数を全国で10削減した新しい区割が施行されました。東京都では、25ある衆議院の選挙区のうち、21の選挙区で見直しが行われ、選挙区を構成する自治体編成が大きく変更された選挙区もあります。

今年7月の都議会議員選挙で都民ファーストの会(以下、都民Fと略)が大きく躍進し、その都民Fと連携を模索し、若狭勝衆議院議員らが結成を目指す国政新党は、全国で100人規模、東京の25の選挙区にはすべて候補者を擁立する方針です。

選挙区割が大きく変化した上、都議選初挑戦の都民Fが圧勝し、その都民Fと連携する可能性が高い新党が候補者を擁立する東京25衆議院選挙区において「各党は何票獲得し、どの選挙区で、どの政党が有利」なのかを具体的にシミュレーションしました。

自民、公明、民進、共産、自由、社民、おおさか維新の得票数は16年参院選の比例得票数を使用し、都民Fについては17年都議選の公認候補者50人及び純粋推薦候補者の11人の得票数を合算して、選挙区ごとに算出しました。

各党がそれぞれ戦う「対決A型」、自民・都民F・野党4党共闘で対決する「対決B型」でシミュレーションを行い、その選挙区で最も得票数が多い政党が勝利する前提です。
公明票については、自民票にも都民F票にも合算せず、そのままにしてあります。
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☆対決A型(各党がそれぞれ戦った場合):自民13議席・都民F12議席
各党がそれぞれ戦った場合(民進、社民、自由の3党が共闘したケースも含めて)、各選挙区とも自民と都民Fが争います。
その結果、自民が13選挙区、都民Fが12選挙区で得票数が最も多くなり、自民・都民Fともほぼ拮抗する得票傾向であることがわかりました。

東京都各党得票数シュミレーション_A
自民は、23区内の17選挙区中、12選挙区(3区、4区、5区、6区、8区、9区、10区、11区、13区、14区、15区、17区)で得票数がトップになるものの、多摩地区の8選挙区で得票数がトップになるのは23区のみで、その23区も都民Fとの得票差は1,000票足らずです。
これに対して、都民Fは、1区、2区、7区、12区、16区で得票数がトップになるのをはじめ、多摩地区8選挙区中のうち7選挙区でトップとなります。

対決B型(「4党共闘」の場合):自民2議席・都民F5議席・「4党共闘」18議席
野党3党に共産が協力する「4党共闘」が成立した場合の得票状況は大きく変化します。
自民は2選挙区、都民Fは5選挙区でトップを占めるのに留まり、「4党共闘」は18選挙区で得票数が最も多くなることがわかりました。

東京都各党得票数シュミレーション_B
「4党共闘」の得票数は、3区、4区、5区、6区、7区、8区、9区、10区、11区、12区、13区、15区さらに多摩地区の19区、20区、21区、22区、23区、24区で、他政党の得票数を大きく上回ります。
また、自民がトップの14区、17区、都民Fがトップの18区でも、得票差は、わずか100票前後と逆転する可能性も高く、1選挙区あたり、3万~4万票を獲得している共産の集票力は、大変大きいことが明確となりました。

比例東京ブロック 定数17
都民F、自民党も213万票と拮抗し、それぞれ5議席ずつ獲得する可能性があります。
以下、民進122万票で3議席、共産88万票で2議席、公明71万票、おおさか維新(当時)が45万票でそれぞれ1議席という見通しになりました。
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ここまでの論点整理
●単純な足し算とはいえ、「4党共闘」での得票数、とりわけ東京での共産の集票力の大きさ
●特に、多摩地区では、各党単独で戦った場合は都民F、「4党共闘」の場合は「共闘」した勢力が、自民を大きく上回る
●基本的には自治体ごとで選挙区が構成され、選挙区が狭い都議選で、都民Fは大きく議席を伸ばしたが、複数の自治体にまたがる衆議院選挙区で候補者を擁立した場合の選挙戦術をどうするのか、具体的には区議や市議も存在しない選挙区での連絡調整、運用は可能なのか等
後 略