2016年5月31日火曜日

「コメント」 : 受付情報

   5月に入り下記の記事にコメントをいただきました。
25日以前の分は、26日付「コメント:受付情報」をご参照ください。
 
コメントは、記事の最下段の「件のコメント」などと書かれているところをクリックすると、ご覧になれます。
記載のURLをクリックすれば記事にジャンプします。
 
受付日付 順に掲載)
 
記  事  の  タ  イ  ト  ル
掲 載 日
受付日
消費増税の延期だけでは意味がない   
16/05/30
05/30
31 
舛添氏だけが袋叩きで 麻生財相や甘利元大臣は・・・   
16/05/27
05/27


安保法廃止のさいたま集会に1万人

 29日、安全保障関連法の廃止を求める市民集会「5・29オール埼玉一万人総行動」が行われ、約1万人が集まりました。集会後は会場の北浦和公園の周辺をパレードしました。
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安保法廃止を1万人訴え さいたまで集会・パレード
東京新聞 2016年5月30日
 安全保障関連法の廃止を求める市民集会「5・29オール埼玉一万人総行動」が二十九日、さいたま市浦和区の北浦和公園であった。県内の八十八団体や個人などでつくる実行委員会が主催した。
 
 沖縄平和運動センターの山城博治議長らのあいさつの後、市民グループ代表らによるリレートークがあり、安保関連法に反対する学生グループ「VIP埼玉」の山森要さんが「声を上げて行動することは誰もが持っている権利。おかしいことはおかしいと声を上げていこう」と呼び掛けた。さいたま市内の施設で起きた保育事故で長女を亡くした阿部一美さんは「命を大事にしない政治を許していたらこの先、安心して子育てができるのか不安。平和で暮らせる社会を子どもたちに渡したい」と訴えた。
 
 集会後、主催者発表で約一万人の参加者らは公園周辺でパレードし、「憲法九条を壊すな」「戦争させない」などと声を上げた。 (花井勝規)
 
写真
集会で「戦争させない」「9条こわすな」のメッセージカードを一斉に掲げる参加者ら=さいたま市で

「日米地位協定改定を」が71% オバマ氏広島訪問98%が評価 

 共同通信社が28、29両日に実施した全国電話世論調査によると、元米海兵隊員の沖縄女性殺人遺棄事件に関連し、日米地位協定を「改定するべきだ」との回答が71「改定する必要はない」は18)でした。
 オバマ米大統領の広島訪問について「よかった」との回答は98で、「謝罪するべきだった」は18でした。
 安倍内閣の支持率は55不支持率は33で、四月の前回調査48%から7ポイント上昇しました。
 
 内閣支持率は日刊ゲンダイによると、日経新聞内閣支持率は56%で、前回調査から3ポイント上昇毎日新聞:支持率は前回から5ポイント増の49%共同通信支持率が前回から7ポイントも上昇し55%と、軒並み上昇したということで、オバマ大統領の広島訪問の効果と見ています。
 
 東京新聞と日刊ゲンダイの記事を紹介します。
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「日米地位協定改定を」71% オバマ氏広島訪問98%が評価 
 全国世論調査
東京新聞 2016年5月30日
 共同通信社が二十八、二十九両日に実施した全国電話世論調査によると、元米海兵隊員の軍属が逮捕された沖縄の女性遺棄事件に関連し、日米地位協定を「改定するべきだ」との回答が71・0%となった。「改定する必要はない」は17・9%だった。オバマ米大統領の広島訪問について「よかった」との回答は98・0%に達した。オバマ氏が広島訪問で「謝罪するべきだった」は18・3%。「謝罪する必要はなかった」が74・7%を占めた。
 
 安倍内閣の支持率は55・3%で、四月の前回調査48・3%から7・0ポイント上昇。不支持率は33・0%だった。
 来年四月の消費税率10%への引き上げ再延期に賛成は70・9%で、反対の24・7%を大きく上回った。経済政策「アベノミクス」で景気が「よくなるとは思わない」が64・1%に上った。
 三重県で二十六、二十七両日に開かれた主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を「評価する」「どちらかといえば評価する」が計78・4%となった。
 
<日米地位協定> 日米安全保障条約に基づき、日本に駐留する米軍と軍人・軍属、家族の法的地位や、基地の管理・運用を定めた協定。1960年の発効後、改定されていない。95年の米兵による少女暴行事件を機に、殺人などの凶悪犯罪では起訴前の身柄引き渡し要求に米側が「好意的考慮を払う」とする運用改善で合意したが、決定権は米側にある。運用改善は外務、防衛担当者による「日米合同委員会」で協議する。沖縄県などは、日本に不利な内容だとして見直しを求めている。
 
 
オバマ広島訪問で棚ぼた 安倍内閣支持率が2年ぶり高水準
 日刊ゲンダイ 2016年5月30日
 まさにオバマ大統領サマサマだ。各メディアがこの週末に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は総じて急上昇。押し上げた要因は間違いなく、オバマの広島訪問で、タナからボタモチの成果に、安倍首相はウハウハだろう。
 
  日経新聞の調査だと、内閣支持率は56%で、前回調査から3ポイント上昇。不支持率は5ポイント低下の35%だった。毎日調査は支持率は前回から5ポイント増の49%で、不支持率は5ポイント減の33%。共同通信に至っては支持率が前回から7ポイントも上昇し、55・3%。不支持率も7・3ポイント減の33%。いずれも、約2年ぶりの高数値となった。
 
  毎日は90%、日経は92%、共同はナント98%がオバマの広島訪問を「良かった」と評価した。日経は「外交成果」と書いたが、日本政府から訪問を熱心に呼びかけてきたのなら、いざ知らずだ。
  今回の広島訪問は米国側からの突然の打診によって実現した。いわば気まぐれの訪問で、その意図も“終わった大統領”のレガシーづくりのパフォーマンス。それが横で同行していただけの安倍首相の功績に化けるのだから、つくづく楽チンだ。 

31- NYタイムズやガーディアン紙は安倍首相の戦争志向を批判

 国内各紙の世論調査によると、オバマ大統領による初の被爆地訪問を達成させたと、安倍首相を評価する向きがありますが、欧米のメディアは違う反応を見せています。
 米紙「ニューヨーク・タイムズ」は26日付で、独自の軍隊をもち国際的により大きな役割を担う「普通の国」に変えようという安倍首相の路線は、原爆ドームに象徴されるメッセージ、すなわち、広島の慰霊碑の石碑に刻まれた「過ちは繰返しませぬから」の言葉に反している、と伝えました。
 英紙「ガーディアン」も27日付で、ロンドン大学のマーティン・スミス氏の「オバマ氏が謝罪しなかったことは、安倍政権の右翼志向を推し進めるのに利用されるでしょう。そして、むしろ東アジアでの日本の軍事的役割を強化し、後押しすることになるのでないか」とのコメントを伝えています。同紙はまた、前大阪市長の橋下徹氏が、オバマ氏の広島訪問に関連して、今月12日に中・韓国民を挑発するようなツイートをしたことを批判的に紹介している。
 
 LITERAの記事を紹介します。
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NYタイムズが「安倍は広島の平和の教訓に反している」
ガーディアンは「安倍がオバマ訪問を右翼的に利用」と本質喝破
LITERA 2016年5月29日
 オバマ大統領の広島訪問で、米大統領による初の被爆地訪問を達成させたと、安倍首相は鼻高々のようだ。そして、メディアや世論にも「安倍首相はよくやった」という空気が広がっている。
 だが、欧米のメディアはまったくちがう反応を見せている。といっても、ナショナリスティックな立場からオバマの訪問そのものを否定しているわけではない。彼らが問題にしているのは、そうではなく、日本のリーダーのほう。安倍首相がこのオバマ訪問とまったく逆の本質をもっていると指摘しているのだ。
 
 たとえば米紙「ニューヨーク・タイムズ」(電子版)は5月26日付で、「日本のリーダーは広島の平和の教訓をほとんど活かすつもりがない」(Japan’s Leader Has Little Use for Hiroshima’s Lessons of Pacifism)という見出しで報じた。
 記事では、戦後日本が憲法9条と日米同盟のもとで平和主義をとってきたと述べ、独自の軍隊をもち国際的により大きな役割を担う「普通の国」に変えようという安倍首相の路線は、原爆ドームに象徴されるメッセージ、すなわち、広島の慰霊碑の石碑に刻まれた「過ちは繰返しませぬから」の言葉に反している、と伝えられている。
 また、安倍首相が強行した安保法制や、武器輸出の推進に触れて、こうした日本の変化はオバマ政権からは歓迎されたが、同時に、安倍首相の動静はいまだ日本による占領や植民地支配の記憶が生々しく残るアジア諸国、とりわけ中国に不安をもたらしてきた、と記す。
 
 つまり、ニューヨーク・タイムズは、オバマの広島訪問をコーディネートしたと自慢げになっている安倍首相の政治的方針は、実のところ平和憲法の根幹である9条を形骸化し、また明らかな軍事的増長を見せていることに懸念を示しているのだ。そして、そのなかで最も強い安倍批判と言えるのが、記事の最後を、市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」共同代表である森瀧春子氏によるコメントで締めていることだ。森瀧春子氏の父親の故・市郎氏は広島で被爆し右目を失明、戦後、核廃絶と平和活動に従事してきた。
 春子氏は、オバマ大統領の広島訪問を受け入れつつも、原爆投下は誤りだったと言ってほしいとニューヨーク・タイムズに語る。そして、最も残念なのは、オバマの訪広で安倍首相までもが脚光を浴びて、広島の物語る歴史の教訓が蝕まれてしまうことだと言う。
「私はオバマ大統領には会いたい。けれども、その隣に安倍首相が立つ姿を見たくはない。広島の記憶を、利用してほしくはないのです」
 日本を文字通りの“戦争のできる国”に変えようと躍起になっている安倍首相が、ヒロシマを政治利用している。ニューヨーク・タイムズの記事は、そのことを強く印象付けるものだ。
 
 このように安倍政権の本質を伝える海外メディアは、ニューヨーク・タイムズだけではない。英紙「ガーディアン」もまた手厳しい。
 5月27日付電子版では、ロンドン大学SOAS・ジャパンリサーチセンターのシニアフェローであるマーティン・スミス氏が英報道局「Sky News」に語ったコメントを引用し、「オバマが謝罪しなかったことは、安倍政権の右翼志向を推し進めるのに利用されるでしょう。そして、むしろ東アジアでの日本の軍事的役割を強化し、1930年代から40年代に起こったことを忘却したい、いや、否定したいと思っている支配者層を後押しすることになるのでないか」と指摘している。
 
 また、前大阪市長の橋下徹氏が、今月12日にこうツイートしたことも批判的に紹介している。
〈今回のオバマ大統領の広島訪問の最大の効果は、今後日本が中国・韓国に対して謝罪をしなくてもよくなること。過去の戦争について謝罪は不要。これをアメリカが示す。朝日や毎日その一派の自称インテリはもう終わり。安倍首相の大勝利だね〉
 オバマ大統領は原爆投下という自国の行為に謝罪をしておらず、そこは厳しく批判されるべきだが、一方で、被爆地を訪れ、被爆者の目をまっすぐ見て、その言葉に真剣に耳を澄まし、抱擁した。
 本当なら、安倍首相もこの姿勢にならい、ナヌムの家や、南京大虐殺記念館を訪ね、戦争根絶のために過去の教訓を学ぶと宣言すべきだろう。
 ところが、平和憲法を破壊しようと企む安倍政権と、改憲勢力として足並みをそろえる橋下氏のおおさか維新の会はそれを、グロテスクな歴史修正主義、戦争国家づくりに利用しようとしている。
 
 そして、欧米メディアはこれを見抜いて、率直に報じているのだ。これは「安倍首相はよくやった」との声で溢れかえっている日本国内とは対照的だ。
 この国は被爆国であると同時に、侵略国家だ。だからこそ、世界に向け、声を大にして戦争反対を発信し続けなければならない。戦前・戦中日本の無謬性を主張し続け、戦後日本の非戦の誓いを骨抜きにし、憲法や非核三原則をひっくり返そうとしている安倍政権に騙されてはならない。(小杉みすず)

2016年5月30日月曜日

消費増税の延期だけでは意味がない

 安倍首相はようやく消費税増税を201910月まで2年半延期する考えを示しました。
 まだ与党内の最終調整が残っていますが、増税などできる状況にないことは余りにも明らかです。それをわざわざ海外の経済学の権威の意見を聴いたり、そこで完全な意見の一致がなかったからとG7サミットに「リーマンショック前夜の状況」などという無理な同意を求めたりしたのは、滑稽なことでした。
 
 米国の経済学者の意見を聞くまでもなく、御用学者やマスメディア以外は、この時期に消費増税をすべきではないと考えています本来は逆に5%引き下げるべきです
 GDPの半分近くを占める個人消費を消費増税冷やせば景気が悪化するのはわかりきった話で、それを少しばかり明かりがさし始めた恢復期に8%に増税したのがそもそもの大間違いでした。
 
 企業にだけ利益をもたらす政策を推進し国民のことには目が向かない国内政策を続けていれば、仮に消費増税を2年半延ばしたところで景気回復などしません。増税したら再び三度失速するのは目に見えています。
 そうなっても一向にかまわないというのが消費増税至上主義の財務省です。彼らはゆくゆくは消費税を30%近くまで上げることを考えているので、当面の税収が減ろうがそんなことは全く斟酌しません。
 他の増税支持勢力も同じ考えです。これまで自分たちの新聞への適用は困ると言う一方で、国民に対しては一貫して消費税増税の必要性を説いてきたマスメディアも勿論そうです。
 
 それにしてもなぜ本来の所得税中心の税体系に回帰しようとしないのでしょうか。
 昨年、ピケティの分析・考察が一世を風靡したときに、オバマ大統領でさえも累進課税の強化を行いました。
 食品課税率が8%というような世界一高額な消費税を維持したままでは、税の再分配によって経済格差が是正されないことは、「貧困率が全く改善しない」ことからも明らかです。
 日本の財界人、官僚、マスコミ人などの高給取りが消費税に固執しているのは、その方が自分たちの懐が痛まないからに他なりません。消費税中心主義というのは正に強者の論理です。
 紙面には早速「社会保障に影響」とか「遠のく財政再建」などの十年一日の言葉が躍っていますが、なぜ消費税以外に目が向かないのか、欺瞞的視野狭窄とでもいうしかありません。
 
 ブログ「日々雑感」は、この国をダメにしているのは間違いなく官僚と馬鹿な政治家と、その政治家を取り巻く御用学者たちだ。そして政権への批判を忘れた取り巻きのマスメディアだ。なぜマスメディアはしっかりと三年半に亙るアベノミクスの検証をしないのだろうか。ほとほと腐りきったマスメディアにはウンザリだ。 と述べています。
 以下に紹介します。
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財務官僚丸投げのアベノミクスの失政を問う
日々雑感 2016年5月29日
 国際金融経済分析会合はサミットに向け、安倍首相が内外の有識者から意見を聴く勉強会という名目で開かれている。4月4日現在で合計3回開かれ、7日に第4回、13日に第5回が開かれる予定になっている。6回目以降も順次、開かれる見通しだ。
 ただ、首相が14年11月に消費税率10%への引き上げ見送りを決断した際、有識者を招いた「点検会合」を相次ぎ開いた経緯と酷似しており、市場からは「『増税先送り』に向けた地ならしが始まった」(農林中金総合研究所の南武志主席研究員)との声も上がっている。
 実際、初回に登場したスティグリッツ氏は、来年4月の消費税増税は「タイミングではない」として、見送りを提言。3月22日の第3回に出たノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授も「日本を含め、世界経済は弱さが蔓延している」と述べ、消費税増税を先送りすべきだとの考えを示した。
 第2回に出席したデール・ジョルゲンソン米ハーバード大教授は「税負担を求める対象を投資から消費へ移すべきだ」として、消費税増税を主張。来年4月に増税すべきかについては、会合後、記者団に対し「判断は時期尚早」と述べ、明言を避けている。
 
 記者の間で疑念が高まっいるのは、有識者の発言の公表のあり方が、財務省に“操作”されているではないか、ということだ。
 とくに顕著だったのは第3回。講師として出席したクルーグマン氏は、かつて安倍首相に増税見送りを進言したことがあり、かねてから「8%の税率を5%に一時的に引き下げるべきだ」との主張してきたことでも知られていた。
 クルーグマン氏のツイッターによると、同氏は会合で「財政的な下支えよりも長期的な財政問題を優先するという考え方は、大きな間違いだ。もちろん、ここでは私は、消費税のことを言っている」と発言し、消費税増税を急ぐべきではないとの考えを示した。会合後の囲み取材で記者団から「消費増税はやるべきでないと言ったのか」と聞かれ、「そうだ」と答えている。
 ところがその後の政府のレクでは、担当者は「クルーグマン氏から消費税の問題があるとの指摘があった」と説明するのみ。記者が「クルーグマン氏は、会合後に記者団に対し『増税を見送るべきだと言った』と明らかにしているが」と念を押しても、「先ほどの説明以上のものは出なかった」と述べるだけだった >
(以上「産経新聞」より引用)
 
 米国の経済学者の意見を聞くまでもないだろう、日本の経済学者でも御用学者以外はこの時期に消費増税すべきではないと考えている。そして少なからずの人が5%へ引き下げるべきだと主張している。
 GDPの半分近くを占める経済のメインエンジン・個人消費を消費増税冷やせば景気が悪化するのはわかりきった話だ。それを少しばかり明かりがさし始めた恢復期に5%から8%に増税したのがそもそもの誤りで、アベノミクスは消費増税以外には派遣業法の破壊しかしていないのだから、当然勤労者個人所得が実質減少するのも判り切った話だった。
 
 それを失業率が下がっただの、就労人口が増加しただのと、事ある毎に勤労者の待遇に言及しないまま安倍氏は得意顔でまくし立てている。この国はプワー・ワーカーになっている現実を安倍氏は知らないようだ。
 働いても働いてもその日暮らしでしかなく、家庭を営むどころか明日の未来設計すらできない若者が増えている。「恒産なくして恒心なし」とは社会秩序のことだが、それは安定した家庭を営めないことに通じる。この国の未来を明るくするには正社員を増加させることしかない、というのも判り切った話だ。
 
 企業にばかり都合の良い政策を推進して国民が忘れ去られているのが安倍自公政権の国内政策だ。外交政策では隷米政策を本筋としながら、ロシアにも尻尾を振って見せ、ウクライナにも支援をするという支離滅裂なバラマキに終始している。
 ただ日本に巨額な債務があるとしたら、それは財務官僚が主張する1000兆円を超える国債発行残高ではない。それは日本全国に建設された原発だ。原発の再稼働に安倍政権は闇雲に突っ走って不良固定資産化するのを防いでいるが、間違いなく時間の問題で寿命を終えて稼働を停止し、廃炉処分するしかない。その場合の廃炉手順や原子炉の解体手順や最終処分なども何も決まっていないし、廃炉技術も確立されていない。
 
 それらにどれほどの費用と時間がかかるのか、財務官僚が「大変だ」と騒いでいる国債残高の比ではない。しかも、国家会計を複式簿記にして連結決算を実施すれば国債残は250から350兆円に圧縮されるのは自明の理だ。
 消費増税を2年半延ばしたところで景気が回復するとは思えない。が、増税したら失速するのは目に見えていた。この国をダメにしているのは間違いなく官僚と馬鹿な政治家と、その政治家を取り巻く御用学者たちだ。そして政権への批判を忘れた取り巻きのマスメディアだ。なぜマスメディアはしっかりと三年半に亙るアベノミクスの検証をしないのだろうか。ほとほと腐りきったマスメディアにはウンザリだ。

秀逸・爆笑 舛添問題替え歌

 舛添都知事の政治資金の使途問題は、舛添氏が逃げ切って都知事の座に留まる可能性が強まりました。都議会与党の自民党と公明党が静観の構えを見せているからで、27日の定例会見では舛添氏に余裕が見られたということです。何とも釈然としないことになりそうです。
 
 ブログ:「晴天とら日和」が、『【爆笑!】これは秀逸!!舛添の抱える問題が一発でアタマに入るw』として、建築エコノミスト森山氏が作った替え歌を載せました。
 まさに秀逸にして爆笑ものです。以下に紹介します。
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秀逸・爆笑 舛添問題総括替え歌
作)建築エコノミスト森山
 晴天とら日和 2016年5月28日より転載 ―
(元歌 俺ら東京さ行ぐだ~ 吉幾三)
説明ねえ謝罪もねえ
髪の毛ほとんど残ってねえ
誠意もねえビジョンもねえ
公金使ってぐーるぐる
朝起きて都庁さ行って
二時間経ったら竜宮城
人徳ねえ自腹もねえ
クーポンなけりゃ奢らねえ
 
おら こんな知事いやだ おら こんな知事いやだ
東京さ出るだ
東京さ出だなら銭コア貯めて
湯河原で寿司食うだあ"
 
議題もねえ議事録ねえ
正月会議の理由がねえ
経理いねえ おら 知らねえ
おらにはなんにも責任ねえ
イタリアン天ぷら屋公金使って食べ放題
ヤフオクのidねえ 証拠隠してハゲ(原文のママ)隠さず
 
おら こんな知事いやだ おら こんな知事いやだ
東京さ出るだ
 
東京さ出だなら銭コア貯めで
娘の服買うだあ"
 
精査した結果がねえ
文春ネタ切れ待つしかねえ
会見はあるけれど
まともな説明まるでねえ
愛人を腹まして たまに来るのは養育費
使命感ある訳ねえ おらの辞書には道徳ねえ
 
おら こんな知事いやだ おら こんな知事いやだ
東京さ出るだ
東京さ出だなら銭コア貯めで
金魚のエサ買うだ

30- 再批判 自民党改憲案(14)「排除」されるべき“案”

 しんぶん赤旗の「再批判 自民党改憲案」シリーズ、今回は(14)「排除」されるべき“案” です。
 今回でこのシリーズは終了です。
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再批判 自民党改憲案(14)「排除」されるべき“案”
しんぶん赤旗 2016年5月29日
 日本国憲法前文の第1文は、(1)国民主権と代表民主制(2)自由主義・人権尊重主義(3)政府による戦争の阻止・平和主義を宣言しています。主語は「日本国民」であり、国民が憲法をつくりだすことを明らかにしています。
 リンカーン米大統領のゲティスバーグ演説で有名な「人民の、人民による、人民のための政治」の一節の趣旨も盛り込まれ、民主政治の充実が立憲主義の重要な内容であることが示唆されます。
 
「改正」には限界
 これらの日本国憲法の基本原理を「人類普遍の原理」と宣言し、「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」とされています。
 憲法の基本原理に反する法令や詔勅が排除されるのは憲法の「最高法規」性(98条)のあらわれです。
 憲法の基本原理に反する「憲法」を「排除する」とはどういうことか。憲法は「改正」手続きを定めています(96条)。しかし、憲法の基本原理を無視する「改正」は許さないとしているのです。
 厳格な改憲手続きで憲法の最高法規性を担保したうえに、その厳格な手続きを踏んだとしても「改正」には限界がある―。「個人の尊厳」を中核に、人権尊重と国民主権、徹底した平和主義の諸原理を「改正の限界」と宣言しているのです。「憲法制定の根本目的が改正権限を制限する」とも説明されます。
 立憲主義の構想は、二重三重に個人の尊厳と自由を守る、人類の深い知恵を含んでいます。
 
基本原理を否定
 これに対し自民党改憲案は、「個人」とその尊厳という立憲主義の根本を消し去り、天皇中心の国家の継承を強調。天賦人権思想を排除し「公の秩序」優先で人権を制約します。平和主義の核心である戦力不保持規定(9条2項)を削除し、無制限の武力行使を可能にします。さらに生存権保障のための大企業への規制は否定し、地方自治も破壊する―。日本国憲法の基本原理を乱暴にじゅうりんする内容です。
 
 自民党改憲案はまさに日本国憲法を否定するもので、「排除」されるべき“憲法”です。その根源には、日米同盟強化、大企業の利益最優先の新自由主義、過去の侵略戦争を正当化する歴史修正の流れがあります。
 改憲案に示される自民党の「世界観」は歴史の逆流そのもの。自民党が、もはや立憲・民主政治を担う資格を持たないことは明らかです。主権者・国民が力を広範に結集して、自民党に退場を迫るときです。(おわり)
(この連載は中祖寅一が担当しました)

2016年5月29日日曜日

自民は追い込まれている 衆参同日選も出来ない

 かつては、自民党は「衆参同日選挙にすれば自民が圧勝する、問題はそうするうまい口実があるかだ」という感じでしたが、それがあるときから「同日選にすると衆院も参院も負ける」と、主要なメンバーたちが口にするようになりました。
 参院選では野党共闘が順調に進みその威力は決して侮れないものとなったので、安倍政権は同日選にすることでその効果をそぐことができると考えました。しかし思わぬところに伏兵がいました。
 いまや自民党は、選挙区に公明党支持層の固定票を回してもらわないことには勝てなくなっています。
 ところが当の公明党の山口代表から、衆参同日選になれば「公明党支持層に、『選挙区は自民党、比例区は公明党』と徹底するのが困難になるので、防衛上(衆・参とも)『選挙区も比例区も公明党』ということで徹底させるしかない」と、安倍首相は申し入れられたということです。
 そうなれば自民党候補は死屍累々となるので、とても同日選などは出来ません。
(註 自公政権を倒すのは結構大変ですが、もしも自民党と公明党を引き離すことが出来れば自民党政権はすぐに崩壊します)
 日刊ゲンダイの記事を紹介します。
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自民は追い込まれている・・・紙が掴んだ「W選断念」の理由
日刊ゲンダイ 2016年5月28日
 安倍政権の御用メディアが衆参同日選の見送りを報じ始めた。その根拠を「参院選単独でも余裕で勝てるから」としているのだが、実相は逆だ。ダブル選だと与党が大敗する可能性がある。ダブル選を打ちたくても打てない状況で、追い込まれているのは安倍自民の方なのだ。
 
■侮れない野党共闘
 5月中旬に自民党が行った情勢調査によると、参院は単独過半数に必要な57議席に迫る勢い、衆院も現有の290から10~20議席減で済むという結果が出たという。だが、このうち衆院の数字は野党共闘を考慮に入れずハジいたものだ。
 直近の衆院選の結果をもとに野党4党の票を単純合算すると、野党共闘によって295選挙区のうち59選挙区で与党を逆転。さらに、与党候補に対して1万票差以内の接戦区も38あり、勢力図は大きく塗り替わる可能性がある。
 
「ダブル選になれば『衆院でも野党共闘が一気に進む』と民進党内からも歓迎する声が出ていました。『共産党と組むことはあり得ない』と言ってきた民進の保守派にしても、共産票が乗れば多くの選挙区で逆転できると分かっている以上、選挙が目前に迫れば現実的になる。事実、岡田代表もここへきて衆院小選挙区で共産党候補への一本化に応じることも示唆しています。4月の北海道5区の補選結果を見れば、野党共闘の効果が大きいことは明らかですからね」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)
 
 北海道補選では当初、「保守派の支持者が離れる」と民進党内で懸念されたが、フタを開けてみれば民進支持層の95%が野党統一候補に投票。選挙終盤には野党側がリードする局面もあった。保守支持層が離れるなんて幻想なのだ。共産党関係者が言う。
「参院では1人区すべてで野党共闘が実現する。志位委員長は衆院の方もやる気マンマンで、小選挙区で公認候補を降ろすこともいとわないでしょう。実は年明けから、選挙のプロである小沢一郎氏と水面下で協議し、衆院での選挙区調整の下地づくりを進めてきた。比例の上積みを考えると小選挙区にまったく候補を出さないわけにはいきませんが、共産票が勝敗に影響しない選挙区に限定することは可能です」
 
■4つの票を恐れる公明
 安倍自民が野党共闘を「野合だ」とことさら攻撃しているのは、それだけ脅威に感じている証拠だ。衆院選挙区でも共闘が進むことを警戒し、こんな皮算用をしている。
「参院の野党共闘で、たしかに1人区はいい勝負になるでしょうが、選挙後は、無所属候補がどこの党に属するかなどで必ず揉める。そうなれば衆院の野党共闘も潰れる」(官邸関係者)
 それで、野党がガタガタしたところで“時間差ダブル”に持ち込んだ方が得策だという声が出ている。同日選では公明票が目減りすることも、踏み切れない大きな理由だ。
「ダブルになれば、それぞれ選挙区と比例の投票がある。公明党の組織が一糸乱れず4枚の投票用紙を書き分けるのは至難の業で、『比例は公明、選挙区は自民』ができなくなる。過去のダブル選で圧勝した中選挙区時代と違って、今の自民党は公明党の協力がないと選挙区で勝てない片翼政党です。強気でダブル選に持ち込める状況にはありません」(山田厚俊氏)
 
 22日投開票の和歌山県御坊市長選で、閣僚級や人気者を総動員した果てに二階総務会長の長男がボロ負けしたことも与党に衝撃を与えた。安倍1強といっても、足元はガタついている。 
 

被災首長の9割超 緊急事態条項なくても支障出ず

 共同通信が、岩手、宮城、福島3県の知事と、津波被害や福島原発事故の避難指示が出た42市町村長にアンケートした結果、回答者の9割超が「緊急事態条項」はなくても支障は出なかったと考えていることが分かりました。
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被災首長9割超「救助支障出ず」 緊急事態条項なくても
東京新聞 2016年5月28日
 大規模災害などの際に国に権限を集中させる「緊急事態条項」に関し、東日本大震災の被災3県の知事と市町村長計42人の9割超が、発生当初の人命救助や復旧は条項がなくても支障が出なかったと考えていることが28日、共同通信のアンケートで分かった。人命救助に限れば「支障があった」はゼロ。条項は自民党が憲法改正草案に新設を明記し、安倍晋三首相も重要視するが、被災首長と必要性の認識が大きく隔たることが示された。
 
 岩手、宮城、福島3県の知事と、津波被害や東京電力福島第1原発事故の避難指示が出た42市町村長計45人に4~5月にアンケートし、3首長を除く42人が回答した。(共同)

29- 安保法廃止求める 市民団体結成総会(埼玉)

東京新聞 2016年5月28日
 安全保障関連法の廃止を求める戸田市民らで作る市民団体「オール戸田の会」は二十八日午後一時から、同市の新曽南多世代交流館「さくらパル」で結成総会を開く。入場無料。
 
 同会は戸田市内に住む元教諭や弁護士、保育園長、元自民党県議らが呼び掛け人となっている。すでに今月二回にわたって市内で街頭宣伝活動をした。総会では、法政大教授で作家の中沢けいさんを招いて記念講演が行われるほか、弁護士三人による「憲法の話」が行われる。問い合わせは同会=電050(5277)3430=へ。

2016年5月28日土曜日

破綻したアベノミクスを正当と強弁する安倍首相の反知性主義

  安倍首相はG7サミットの場で、断然 世界はリーマンショック危機的状況にある訴えましたが、各首脳は「危機とまでは言えない」と婉曲にそれを否定しました。それは日本だけは「危機的状況にある」ものの、各国はそうではないということの反映でもありました。
 実際、いつかは「異次元の金融緩和」を止めなくてはならない日本には、その後の一大悲劇が待っています
※ 5月25日 破綻必至…黒田日銀“異次元緩和”で4500億円の税収がゼロに
 
 しかし安倍首相は、アベノミクスの失敗はおくびにも出しません。逆に「アベノミクスで日本経済が改善した」と語り、サミットでも、「三本の矢を総動員してアベノミクスで世界経済を再浮上させると大見得を切りましたそれでは「リーマンショック前夜」というあの発言は何だったのでしょうか。
 安倍氏の言うことは、いつものことですがまったく話が見えません。
 
 そのことを植草一秀氏の27日付ブログ「破綻アベノミクス強弁する安倍首相の反知性主義」が明快に指摘し、3つの矛盾」として解明しています。
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破綻アベノミクス強弁する安倍首相の反知性主義
植草一秀の「知られざる真実」 2016年5月27日
2008年の洞爺湖サミット以来の日本開催サミットとなった伊勢志摩サミットが閉幕した。
通常国会は6月1日に会期末を迎える。
7月10日には参議院通常選挙が実施される見通しである。
安倍首相はアベノミクスの失敗を、サミットを利用してごまかそうとしたと見られるが、薄っぺらな偽装ではすぐに魂胆を見破られてしまう。
その場その場で無責任な発言を繰り返し、つじつまが合わなくなると、前後の見境なく新たな虚構を積み上げてゆく。
メディアが大政翼賛報道を展開するから、多くの市民がペテンにかけられてしまうが、事実を忠実に追跡すれば矛盾は誰の目にも明らかになる。
 
三つのどうにもならない矛盾がある。
第一の矛盾
2014年12月総選挙の直前にあたる同年11月18日、安倍首相は消費税再増税の18カ月延期を表明した。
その際に、「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」
「平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。」と述べた。
(動画の7分48秒以降の部分)
 
重要なことは、「景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」と述べていることだ。
「景気判断条項」を付けないということは、経済状況とは無関係に消費税再増税を実施するということだ。
この宣言とリーマンショック云々という話は矛盾している。
経済がどのような状況であろうと、消費税再増税の再延期はしないと断言したのである。
この「断言」自体が間違っているが、こう断言して、景気状況とは関わりなく消費税再増税に踏み切ることを確約した言葉の責任が存在する。
 
第二の矛盾。
今回のサミットで安倍首相は「リーマンショック時と似た状況」であると述べ、「世界経済の危機」と述べた。
他方、日本の国会では、「アベノミクスで日本経済が改善した」「日本経済は緩やかな回復を続けている」「もはやデフレではないと言える状況になった」などの言葉を繰り返している。
国内の国会では「景気は良い」と自画自賛して、サミットでは「世界経済の危機」「リーマンショック時と似た状況」と述べるのでは、ほとんど錯乱状態としか言いようがない。
要するに、「消費税再増税の再延期はないと断言した」消せない事実に直面して、一転して「世界経済危機説」を言い始めただけのことなのだ。
このいい加減さを日本の主権者は見過ごすべきでない。
 
第三の矛盾は、
財政・金融・構造政策の三本の矢を総動員してアベノミクスで世界経済を再浮上させると大見得を切ったことだ。
馬鹿も休み休みにした方がよい。財政・金融・構造政策の総動員と言いながら、財政政策を超緊縮に転換して、日本経済を奈落の底に転落させたのは、一体誰なのか。
その不必要な緊縮財政で経済の長期停滞を招き、再延期はないと断言した消費税再増税の再延期に追い込まれているのはいったいどこのどいつなのか。
アベノミクスで掲げた政策を自分自身で破壊しておいて、よくもまあ、平然とアベノミクスの三本の矢を総動員して世界経済を浮上させるなどと臆面もなく宣言できるものだ。
その厚顔無恥ぶりは賞賛に値するものかも知れないが、あまりの支離滅裂さに、まともな思考回路を有する者は、激しい頭痛に見舞われる状況だ。
野党は不信任決議案を提出し、安倍政権は衆院解散で民意を問うべきだろう。
そして、日本の主権者は、この機会に安倍政権と永遠に決別するべきだと思う。
(後 略)