TVは国会中継や国会関連の報道を始めるとその途端に視聴率が下がるので、来る日も来る日も豊洲問題の小池劇場の報道に熱心にならざるを得ないということです。
その間に、ついに安倍内閣が年金支給額の削減法案の成立を明言しました。
アベノミクスのための株の買い支えに年金の積立金を投じた結果、この15カ月間で10・5兆円の欠損を出していながら、その責任はまったく取らずに年金の支給額を削減するというわけです。
民進党が予算委員会で安倍首相に糾していましたが、もしも10年前にそれが成立していれば年金支給額は5・2％減少し、金額ベースでは国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るのだということです。
LITERAが取り上げました。
白紙領収書の問題も留まるところを知りません。
稲田朋美氏は2012年～2014年分の領収書の約520万円分が同一筆跡で書かれていたということです。
そして2015年度の外食費は270万円で、１日に何度も昼食会合費と夕食会合費を支出しているケースがあり、10月1日にはナント49万円も使っていたということです。
更に国外で支出した87万円分もクレジットカード支払いとなっていて詳細は不明です。それには一応領収書が貰えなかったという説明書（自作）がついていたようなのですが、支出先の一つに「週刊FLASH」の編集部が確認したところ、「希望する場合は明細書を発行している」という回答だったということです。つまり虚偽の書類であったわけです。
国内の確定申告等でも、クレジット支払の場合は納品書なり明細書なりの証拠を添付しなければ当然認められません。
安倍政権は国民からの収奪には熱心ですが自分たちはデタラメのし放題というわけです。
国民はもはや怒る気力も失っているのかも知れません。
(追記）都合により17日の更新は午後～夕方になる予定です）
(追記）都合により17日の更新は午後～夕方になる予定です）
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安倍首相が14万円減の「年金カット法案」！
運用失敗で10.5兆円をパーにしたのを隠し国民にツケ回す厚顔
LITERA 2016年10月15日
またも安倍政権が公的年金をズタズタにしようとしている。安倍首相は公的年金改革法案について、一昨日13日の参院予算員会で「今国会で審議し成立させてほしい」と明言した。
この法案は「年金カット法案」と呼ばれている通り、年金支給額を抑え込むものだ。2015年より安倍政権は年金カットのために「マクロ経済スライド」を適用したが、それでも物価が上昇しても賃金が下落した場合、年金は据え置きとなっている。だが、現在国会に提出している年金法案では、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、民進党の試算では、年金支給額は現在よりも5.2％も減少。2014年のデータにこの新たなルールを当てはめると、国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るのだという。
それでなくても、安倍政権はこの4年のあいだに公的年金を3.4％も減らし、医療面でも70〜74歳の窓口負担を2割に引き上げるなど高齢者の生活に追い打ちをかけてきた。今年3月には高齢者の25％が貧困状態にあるというデータも出ており、年金カット法案によってさらに貧困高齢者を増加させることは必至だ。
だが、老後の心配などない安倍首相には、苦しい生活を迫られている高齢者の現状など知ったことではないのだろう。現に、安倍首相は年金を削減する一方で、年金積立金10.5兆円を「消して」しまったのだから。
既報の通り、安倍政権は2014年12月、「株式市場を活性化する」などというまったくインチキな口実で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用計画を見直して株式比率（国内株、外国株）を50%まで高めたが、その結果、たったの15カ月のあいだに10.5兆円もの公的年金積立金の運用損失を出してしまったのだ。
しかも、今年4月には2015年度の運用損失が5兆円超に上ることが囁かれていたが、安倍政権は例年7月上旬に実施されていたGPIFの前年度の運用成績の公表を参院選後の7月29日まで遅らせるという姑息な手段で事実を隠蔽。それでも選挙前に不安になったのか、6月27日に安倍首相は公式Facebookで、こんな“デマ”を流している。
〈「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います〉
もちろん、5兆円の損失はデマではなく事実であり、実際、7月29日にGPIF は損失額を5.3兆円と公表した。そして、運用損による年金削減についても、当の本人が今年2月15日の衆院予算委で「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と言及。損失損によっては年金額を減らすと安倍首相自らが答弁していたのだ。安倍首相の投稿こそれっきとしたデマゴギーだろう。
だが、さらに呆れかえったのは、今月6日の参院予算委でこの巨額損失問題を追及されたときの安倍首相の態度だ。なんと安倍首相は「平成16年度から25年度までの10年間について、現行のポートフォリオで運用したと仮定すれば、従前よりも1.1％高い収益率が得られる」と強弁。つまり“10年前からやっていたらうまくいっていた”などと言い出し、10.5兆円をパーにした責任を知らんぷり。挙げ句の果てに「不安を煽るような議論は慎むべき」とまで付け足したのだ。煽るも何も、年金積立金を10兆円も消しておいて、不安を覚えない国民はいないだろうという話である。
だいたい、安倍首相は「消えた年金」問題が発覚した第一次政権時、「最後のひとりにいたるまでチェックし、年金はすべてお支払いすると約束する」と言ったが、何の約束も果たさないまま退陣。さらに昨年には、安保法制のどさくさに紛れて「消えた年金」の発覚後に設置した国民からの申し立てを審査する総務省の第三者委員会を15年6月末に廃止してしまった。結局、持ち主がわからない年金記録は約2000万件も残っている（15年5月時点）。「最後のひとりまで」と言いながら、2000万件も未解決なのだ。
安倍首相はこの「消えた年金」問題について、2008年1月に開かれたマスコミとの懇談会で「年金ってある程度、自分で責任を持って自分で状況を把握しないといけない。何でも政府、政府でもないだろ」と語ったという。年金記録は政府の管理の問題であり国民は何も悪くないのに、ここでもやはり“自己責任”。──こんな人間に「年金は100年安心」などと言われて安心できるはずがないどころか、現状は改悪の道をただひたすらに走っているだけだ。（水井多賀子）
稲田朋美が政治資金で外食三昧 しめて「年間276万円」！
女性自身 gooニュース 2016年10月14日
（週刊FLASH 2016年9月27日、10月4日号）
「怪しいことなんて、してないです」
本誌の直撃をかわすように、稲田朋美防衛相（57）は口を開いた。
「ポスト安倍」の一角だった稲田氏が、ピンチに陥っている。資金管理団体「ともみ組」の収支報告書に添付された領収書の写し（2012年～2014年の3年分）のうち、約520万円分が同じ筆跡で書かれていたのだ。
結局、白紙の領収書に稲田氏サイドが手書きで記入していたことが発覚。10月6日、参議院予算委員会でこのことを追及された稲田氏は、しどろもどろになった。
本誌は稲田氏の「カネ」にまつわる新たな「疑惑」を入手した。2015年度「ともみ組」の政治資金収支報告書の、「会合費」欄。国内外のガイドブックに載るような店が多く、同じ日に何度も「昼食会合費」「夕食会合費」を計上しているのだ。
10月31日に至っては、1日で約49万円も支出している。
本誌は、串かつ店「B」を訪ねた。ミシュラン1つ星の高級店だ。
「稲田さんご夫婦とは古いおつき合いです。稲田さん本人は、いまでも月に1回程度いらっしゃいます。いつもコースの全30串を完食されますよ」（店員）
政治部記者が解説する。
「昨今はマスコミのチェックを警戒してか、政治家の会合は庶民的な店が増えています。会合費の支出が多いとされる小渕優子衆院議員でさえ、チェーンの居酒屋ばかりですよ」
「政治資金オンブズマン」共同代表で神戸学院大学の上脇博之教授は、資料を見て驚きを隠さない。
「政治資金の『公私混同』疑惑で辞任した、舛添要一前東京都知事と図式は似ています。ただ稲田氏のほうが、比べ物にならないほど金額が大きいです」
稲田事務所は「私的飲食は自費で支払っています」とするのみで、支出の内容への具体的な説明はなかった。
じつはこの報告書には、もうひとつの「疑惑」が隠されていた。日本国外で支出された約87万円分については、領収書が国に提出されていないのだ。
稲田事務所は「クレジットカード支払いのため領収書がなく、（領収書の徴収が難しかったことを証明する）『徴難（ちょうなん）明細書』を提出している」と説明した。
だが、政治資金を監督する総務省は「金額と日付、但し書きの3点が揃っている資料（カードの利用伝票など）ならば、領収書でなくてもかまわない」という。
また1月に稲田氏が訪れたアメリカのワイナリー「OPUS ONE」に問い合わせると「希望する場合は明細書を発行している」と回答した。
これは稲田氏側の説明と矛盾する。ワイナリーの件を本人に伝えると「誰が言っているんですか。記憶にありません！」と否定し、その場を立ち去った。前出の上脇教授はこう指摘する。
「これでは、『詳細がわかると都合が悪い』と批判されても仕方ありません。支払いを示す資料を提出すべきです」