28日（日本時間）、核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指す決議案が国連総会第一委員会で賛成123か国（、反対38、棄権16）で採択されました。この決議は、核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指して、来年３月からニューヨークで交渉を始めるとするものです。
日本は唯一の戦争被爆国でありながら、アメリカなどの核兵器の保有国とともにこの決議に反対しました。
日本はこれまでアメリカの核の傘に守られる安全保障上の政策から、核兵器を直ちに禁止することには慎重な立場をとり、一連の決議案の採決を常に棄権してきましたが、今回の採決では核保有国とともに反対に回りました。
当然各国から驚きや批判の声が上がり、ICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンのフィン事務局長は、日本政府が決議に反対したことに「非常に落胆させられた」と強い失望感を示しました。
その一方で日本は23年連続で「核兵器の廃絶を呼びかける」決議を提案し、それは採択されました（核保有国は米国以外は反対又は棄権）が、その意味するところは先の決議とは似て非なるもので、すべての国に共同行動をとるよう呼びかけるとともに、核保有国と非保有国の対話を奨め、双方の協力の重要性を強調するものです。それはまさに申し訳的な提案であって、現実に日本は先の決議案にこの考えが盛り込まれていないことを決議反対の理由にしています。まことに分かりにくい不明朗な態度です。
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（社説）核兵器禁止条約 被爆国が反対するとは
東京新聞 2016年10月29日
核兵器を国際法で禁ずる「核兵器禁止条約」について、国連委員会は来春から交渉を始めるとの決議案を採択したが、日本は反対した。広島、長崎の被爆者と、核を持たない国々の批判が広がろう。
国連総会第一委員会（軍縮）の決議案は賛成多数を得たが、核保有国の米英仏ロと、米の核抑止力に頼る日本や韓国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国などが反対した。中国は棄権した。
「核使用による破滅的な結末を懸念」するとともに、「核兵器なき世界実現のため、法的拘束力のある措置が必要だ」と明言した。年末の総会本会議で正式に採択され、最初の協議が来年三月下旬に開かれる。
広島への原爆投下から七十一年。核実験を禁ずる条約はあるが、ようやく、核兵器そのものを禁止する条約の制定に一歩を踏み出したことを評価したい。
核兵器の非人道性は、オーストリアやメキシコなど核を持たない国々が訴えてきた。万一、核が使われたら、甚大な被害が出るのはもちろん、医療陣や消防、軍隊さえも長期間、救出活動に入れない。それほど人道に反する兵器は、開発、保有、使用まで全面的に禁止すべきだという考えだ。
しかし、核保有国の抵抗は激しい。核抑止力による安全保障を考慮しながら、段階的に軍縮を進めるべきだと一貫して主張する。
日本政府が決議に反対したのは、米ロなど核保有国の参加が難しいのに条約制定を急いでも実効性がないと、判断したためだ。北朝鮮の核、ミサイル開発が加速する現状では、米の「核の傘」を弱める決議には同調できなかった。だが、米国の圧力があったとしても、棄権ではなく反対に踏み切ったことで、被爆国としての発言力を弱めるのではないか。
これとは別に、日本は各国指導者らへ被爆地訪問を呼びかけた別の核兵器廃絶決議案を主導し、採択された。核兵器禁止条約には反対しながら、廃絶を訴えるという投票行動は実にわかりにくい。
五月にはオバマ米大統領が広島を訪問し、国内外に核なき世界への道を進もうと訴えたばかりだ。日本の核政策が世論、国民感情の疑問を抱えたままでは、国際社会への説得力も欠く。
核を持つ国々と持たない国々の亀裂、対立が激しくなろう。日本は両者の橋渡しの役割をするという。世界の潮流が核廃絶に動きだしている現実をしっかりと見て、腰を据えた主張を望みたい。
核兵器禁止条約 決議案が国連の委員会で採択 日本は反対
NHK NEWS WEB 2016年10月28日
核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議案が国連総会の委員会で採決にかけられ、１２３か国の賛成多数で採択されましたが、アメリカなどの核兵器の保有国に加え、アメリカの核の傘に守られ、段階的な核軍縮を主張している日本も反対に回りました。
この決議はオーストリアなど核兵器を保有しない５０か国以上が共同で提案したもので、核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指して、来年３月からニューヨークで交渉を始めるとしています。
決議案は、２７日夕方（日本時間２８日朝）、ニューヨークで開かれている国連総会の第１委員会で採決にかけられ、賛成１２３、反対３８、棄権１６の、賛成多数で採択されました。
採決では、核兵器の保有国のうちアメリカやロシアなどが反対したのに対し、中国やインドは棄権して対応が分かれました。
また、唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を訴えながら、アメリカの核の傘に守られている日本は、核軍縮は核保有国と非保有国が協力して段階的に進めるべきだとして、反対に回りました。
決議の採択を受けて、オーストリアのクグリッツ軍縮大使は「核兵器の法的禁止に努力してきた国々や市民社会の勝利だ。長年にわたって核兵器の非人道性を訴える活動を続けてきた成果だ」と意義を強調しました。
今回の決議がことし１２月に国連総会の本会議でも採択されれば、来年３月から核兵器禁止条約の制定に向けた交渉が始まることになり、世界の核軍縮の流れにどのような影響を及ぼすのか、注目されます。
日本 立場反映されなかったことが反対の理由
日本の佐野軍縮大使は、核兵器を禁止する条約の制定を目指す決議に反対したことについて、「核軍縮を実効的に進めるには、核保有国と非保有国の協力がなければならない。国際社会の総意で進められるべきだと強く求めたが、受け入れられなかった」と述べ、決議案に日本の立場が反映されなかったことを反対の理由に挙げました。
一方、日本が２３年で連続して提出してきた、核廃絶を呼びかける決議について、ことしは、去年を上回る１６７か国が賛成し、去年反対したアメリカが共同提案国にもなったとして、「核軍縮を現実的に実践的に進めるという日本の考え方が幅広く支持された結果だ」と述べ、その意義を強調しました。
「被爆者の訴えで非人道的という認識広がった」
核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議が採択されたことについて、主導的な役割を果たしたオーストリアのクグリッツ軍縮大使は「核兵器の被害の実態を知る被爆者が訴えてきたことで、核兵器が非人道的だという認識が国際社会の中で広がった」として、この間、広島や長崎の被爆者が果たした役割が大きかったという認識を示しました。
そのうえで、来年３月から始まる核兵器禁止条約の制定に向けた交渉について「交渉は今回の決議に賛成しなかった国にも開かれている。核保有国や核の傘の下にある国にも核兵器禁止条約に関わるよう促していきたい」と述べ、日本も含め決議に反対した国々にも交渉への参加を呼びかけました。
国際ＮＧＯ 日本の反対に憤り
国際ＮＧＯ、ＩＣＡＮ（アイキャン）の核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲国際運営委員は、今回の決議案に日本政府が反対したことについて、「驚くとともに憤りを感じている。日本は核のない世界を目指すという目標を掲げておきながら、核兵器禁止条約の交渉を拒否した。日本政府はこれまで核兵器を持つ国と持たない国の橋渡しをすると言ってきたが、今回反対したことで、完全に軸足を核保有国側に移したと言える。国内でも理解されるとは思えないし、強く抗議をしていきたい」と述べました。
また、今後の核兵器禁止条約制定を目指す交渉について、「早く交渉が進み、核兵器の禁止が国際法になるよう働きかけていきたい」としたうえで、「日本政府にも考え方を改めて、交渉に参加してもらいたい」と述べました。
また、ＩＣＡＮの核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長は、核兵器禁止条約の制定を目指す決議案が採択されたことについて、「歴史的なことで非常にうれしく感じている。核兵器をなくすための交渉がほとんど進まなかった２０年がようやく終わることになり、国連にとっても極めて重要な瞬間だったと思う。多くの国が、反対を求める核保有国からの圧力を受けながら、賛成してくれた」と述べ、意義を強調しました。
そして、「核兵器による被害を最もよく知る被爆者の声が、決議の採択に至る過程でも非常に重要だったし、今後の交渉の過程でも重要になってくる」と述べ、広島や長崎の被爆者が条約の制定に向け重要な役割を果たすという認識を示しました。
その一方で、日本政府がアメリカなどに同調して決議に反対したことについては「非常に落胆させられた」と述べ、強い失望感を示しました。
世界の核軍縮停滞への不満と危機感が背景に
核兵器禁止条約をめぐる議論の背景には、世界の核軍縮が既存の国際法の枠組みの下で停滞していることへの各国の強い不満と危機感があり、核兵器の非人道性に焦点を当てて核兵器そのものの違法性を明確にすべきという、国際世論の高まりがありました。
これまで世界の核軍縮の枠組みとしては、核兵器の保有国と非保有国にそれぞれ異なった義務を課し、核兵器の廃絶を目指すＮＰＴ＝核拡散防止条約がありましたが、段階的な核軍縮を主張する核保有国と速やかな廃絶を訴える非保有国の対立から交渉は停滞し、去年開かれた５年に１度の再検討会議でも議論が紛糾しました。
また、核実験を禁止するＣＴＢＴ＝包括的核実験禁止条約も、国連総会で採択されてから２０年が経過したにもかかわらず、アメリカや中国が批准していないことから、いまだに発効していません。
今回の決議がことし１２月に国連総会の本会議でも採択されれば、来年３月から核兵器禁止条約の制定に向けた交渉が始まります。しかし、アメリカなどは核抑止力に依存する世界の安全保障の現実を考慮せずに核軍縮は進められないとして決議に強く反対しており、条約の制定までには多くの曲折が予想されます。
日本は、アメリカの核の傘に守られている立場から核兵器の即時禁止に慎重な立場をとっていますが、広島や長崎の被爆者などは禁止条約の制定に強い期待を寄せています。
官房副長官「わが国の基本的考えと合致しない」
(中 略）
サーロー節子さん「核廃絶に向けた第一歩」
(後 略）
核禁止条約交渉」反対の言い訳があまりにも意味不明すぎて、
日本は世界の笑い者になっているに違いない。
くろねこの短語 2016年10月29日
国連の「核禁止条約交渉」に日本は反対したって騒いでいるけど、アメポチ政権が続く限りは取り立てて不思議なことじゃない。なんてったって、ペテン総理はアメリカの顔色うかがって政治しているだけなんだから、そこに特段の理念なんてものはないんだよね。
それは、ペテン総理や外務大臣の昼間の幽霊・岸田君の言い訳を聞けばよくわかる。
岸田 「核軍縮を実効的に進めるには、核保有国と非保有国の協力がなければならない。国際社会の総意で進められるべきだと強く求めたが、受け入れられなかった」
安倍 「日本は被爆国であるからこそ現実に核なき世界に向かって進めていきたいと考えたわけでございます」
頭大丈夫かってほどの意味不明な言い訳だ。そのくせ、「核兵器廃絶決議」ってのを日本が主導して採択されているんだが、これまで反対してきたアメリカが共同提案国になったことで「核軍縮を現実的に実践的に進めるという日本の考え方が幅広く支持された結果だ」て胸張っちゃうんだからどうかしている。これって、「核禁止条約交渉」反対とのバーターってことだろう。
・核兵器禁止条約 決議案が国連の委員会で採択 日本は反対
そもそも、「核禁止条約交渉」と「核兵器廃絶決議」のどこが違うのかってことなんだが、「核禁止条約交渉」は実験・保有・使用までの「全面禁止」（実験・保有・使用）、「核兵器廃絶決議」は核拡散防止を中心とした「段階的縮小」が目的ってことなんだね。昼間の幽霊が言う「核軍縮を現実的に実践的に進める」ってことは、いまある核の抑止力を認めた上で、話し合いしつつどうにかしましょうよという、なんのことはない単なる現状維持ってことだ。そんないいかげんなものだからこそ、「核不拡散条約」に加盟していないインドに原発を売りつけたりできちゃうんですね。
それに比べて、「核禁止条約交渉」は有無を言わせない「全面禁止」ですからね。そりゃあアメリカの核の傘があればこその中国挑発外交を展開するペテン総理にとっては、どんなことがあったって「核禁止条約交渉」に賛成するわけにはいきません。被爆国でありつつアメポチの核保有論者というダブルスタンダードのなせる業ってことだ。
ペテン総理が最大の脅威だって喚き散らしている北朝鮮は、「核禁止条約交渉」に賛成しているんだよね。日本が賛成に回れば、「核禁止条約交渉」を楯に北朝鮮と交渉だって優位に立てるだろうに・・・。ちったあアメリカに吠えまくるドゥテルテの爪の垢でも煎じて飲んだらどうだ。