民進党は28日、衆院に提出されている「消費税率を10％に引き上げる時期を来年4月から平成31年10月に2年半延期する」法案に反対することを決めました。つまり来年4月に消費税を10％に上げるべしという驚くべき考え方です。消費税を5％から8％に上げた影響で景気が低迷し国民の所得が年々下がっている中で、どうして消費税のアップができるというのでしょうか。
民進党の野田幹事長は臨時国会の冒頭の代表質問で、安倍内閣が（野田内閣時代に提案された）三党合意に基づく消費税のアップを延期することを批判したうえ2回に渡って即時実施を迫りました。あの無鉄砲な安倍氏でさえも躊躇している消費増税を、即時実施するように迫るとは一体どういう神経なのでしょうか。
社会保障には勿論財源が要りますがそれを消費税に求めるという考え方がそもそも間違っています。税金は所得の再分配に使われますが、それが正しい再分配にならないからです。何よりの証拠は、日本では所得の再分配の前後で相対的貧困率（現状で約16％程度）が全く変化していません。EUなどでは見事に数％下がっているというのにです。逆進性のある大衆課税：消費税を財源にするということは「弱者の救済を弱者の納税で賄う」ということに他なりません。
アベノミクスの失敗を批判するのはいいにしても、それを来年4月の消費増税の即時実施を迫る形で行うとは呆れます。野田幹事長は三党合意を錦の御旗にしたいようですが、そんなものは国民に支持されていなければ何の価値もありません。そんな感覚でいるから「民進党単独で過半数を目指す」などという世迷い言が口にできるのでしょう。
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消費税率１０％引き上げ延期法案 民進が反対決定
NHK NEWS WEB 2016年10月28日
民進党は「次の内閣」を開き、消費税率を１０％に引き上げる時期を来年４月から２年半延期するための法案について、アベノミクスの失敗によるものだとして、今後の採決で反対することを決めました。
民進党は２８日に「次の内閣」を開き、衆議院で審議が行われている消費税率を１０％に引き上げる時期を、来年４月から平成３１年１０月に２年半延期することなどを盛り込んだ法案への対応を協議しました。
その結果、アベノミクスの失敗により増税を先送りするものであり、税率の引き上げに合わせて導入される食品など一部の品目の税率を８％に据え置く「軽減税率」は、低所得者対策にならないなどとして、今後の採決で反対することを決めました。
一方で、会合ではことし５月、当時の岡田代表のもと、「増税できる経済状況ではない」として、消費税率の引き上げを延期するための法案を提出していることから、「国民から党の方針が一貫していない」などと批判を受けるおそれがあるとして、党執行部に対し反対の理由を丁寧に説明するよう求める意見も出されました。