昨年11月の安全保障関連法の廃止を求める集会に参加を予定した中国人12人に日本政府がビザを出さなかったのは、集会を妨害するためであり、表現の自由を侵害したとして、集会を主催した田中宏・一橋大名誉教授らが24日、国に660万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。
訪日する予定だった12人は、日本の731部隊が中国人に対して行った細菌戦のための人体実験の被害者の遺族たちだということで、集会はアジアの平和を考える目的で企画されました。
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政府のビザ拒否「表現自由侵害」 中国人招いた安保反対集会
東京新聞 2016年3月24日
安全保障関連法の廃止を求める集会に中国から参加予定だった１２人に日本政府がビザを出さなかったのは、集会を妨害するためであり、表現の自由を侵害したとして、集会を主催した田中宏・一橋大名誉教授らが２４日、国に６６０万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告には１２人のうち３人も加わった。
記者会見した同教授は「安倍政権に反対する集会に参加する外国人は入国させないという政治判断があったと推測される。政権の姿勢に関わる問題で黙視できない」と訴えた。
集会は昨年１１月、日本軍による細菌戦の被害者遺族１２人を中国から招き、アジアの平和を考える目的で企画した。（共同）