日本政府が北朝鮮への独自制裁を決めたことに対して、北朝鮮は公開放送で拉致調査中止を宣言しました。
日本政府は通告もなく一方的に宣言したことを憤っていますが、発表の仕方は兎も角として日本が独自制裁に走ればそうなることは当然覚悟の上であった筈です。
政権に就いてから3年余り、拉致被害者の救出に関しては全く無為に過ごした挙句に、核実験が行われるなどしたたびに、常に世界的にも突出した非難を浴びせてきた安倍政権の態度は、一体拉致問題を解決しようとする気持ちがあるのかと疑問を感じさせるものでした。
拉致被害者たちは北朝鮮で厳重に監視・管理されている筈なので、北朝鮮がその調査に長時間を掛けることなどおよそ考えられないことでした。
それを相手が言うがままに1年も2年も「待つ」と称して、放置してきたこと自体が本来あり得ないことでした。本当に救出したいという意思があったのであればもっと別の真剣な対応があった筈でした。
いずれにしてももはや安倍政権下ではこの先も拉致交渉が進展することは考えられません。
天木直人氏は、少なくとも拉致問題の解決については安倍政権が続く限り時間の無駄だ、安倍氏は拉致問題は自分の政権で必ず解決すると何度も公約してきたのだから、その責任をとって政権を降り議員を辞めるべきだとしています。とてもうなずける主張です。
ブログ：「日々雑感」も併せて紹介します。
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安倍首相は議員バッジを外さなければいけない
天木直人 2016年2月13日
北朝鮮が拉致調査打ち切りを宣言した。
しかも、外交ルートを通じた日本政府への通報ではなく、朝鮮中央通信による一方的な公開放送で宣言したのだ。
考えられない北朝鮮の行動だ。
これ以上の安倍外交の失敗はない。
もはや安倍政権と金正恩体制の下では、拉致交渉の進展は１００％あり得ない。
拉致被害者の一人である蓮池薫さんの実兄である蓮池透氏が、安倍首相は拉致被害者たちを見殺しにしたという本を出版した時、安倍首相は怒りをあらわにし、国民の見ている国会答弁の中で、拉致問題を政治的に利用したという批判が正しいなら議員バッジを外す、とまで大見得を切って、その批判を否定した。
当然だろう。利用していたとしたら議員の資格はない。そのような事があってはならない。
しかし、安倍首相は拉致問題は自分の政権で必ず解決すると何度も公約している。
ならばその責任をとって政権を降りなくてはいけない。そして政権を降りるということは、すなわち議員を辞めるということだ。
総理になってわずか一年で政権を投げ出した政治家失格の安倍首相が、どういうめぐり合わせか知らないが、再び総理の座につく幸運を手に入れた。
それにもかかわらず、なにひとつ国民のためにまともな事を成し遂げられないまま政権を降りるのだから、もはやそれ以上政治家を続ける資格はない。
北朝鮮の拉致調査中止宣言は、安倍首相に議員辞職を迫ったということだ。
拉致問題の解決は、まったく新しい政権によって再出発しなければどうにもならなくなった。
少なくとも拉致問題の解決については安倍政権が続く限り時間の無駄だ。
拉致被害者家族がいま発すべき言葉は、「北の脅しに屈しない」と憤ったり（２月１３日読売新聞）、戸惑いながら北朝鮮の出方を「まつだけ」（２月１３日朝日新聞）と嘆くことではない。
一日も早く解決できる政権に代わってもらいたい、と政治に迫ることである（了）
安倍自公政権下で「拉致問題」は解決へ向かっていたのか
日々雑感 2016/02/13
＜北朝鮮が拉致問題の特別調査委を解体すると宣言したことを受け、日本政府高官は１２日夜、「日本は交渉の扉を閉ざしていないが、北朝鮮がそう判断するなら仕方がない」と語った。拉致問題の進展は当面、困難になったとの見方が政権内には広がっている。
もともと北朝鮮による核実験やミサイル発射の強行を受け日本政府が１０日に独自制裁を決めたことで、政府内では「拉致問題への影響は避けられない」（首相官邸幹部）との声が出ていた。
ただ、別の政府高官は１２日夜、「北朝鮮が本当に調査委を解体するかどうかは分からない。日本から何かを引き出す狙いがあるかもしれない。日本政府は、粘り強く対応するしかない」と述べた＞
（以上「朝日新聞社」より引用）
拉致問題は安倍自公政権下で解決へ向かっていたのだろうか。北側に再調査を確約させたといっていたが、北当局が拉致してきた日本人の存在を調査しなければ分からない状態にあるとは到底思えない。
北朝鮮内に軟禁されている拉致被害者は当然当局の厳しい監視下に置かれ、移動の自由を奪われているはずだ。さもなければ脱北の中に拉致被害者が一人もいないことをどのように説明するのだろうか。
なぜ北当局と面会した時に日本政府代表は彼らを厳しく糾弾しなかったのだろうか。彼らが「調査特別委員会」を設置して調査する、と約束したのは時間稼ぎに過ぎないと、非難すべきだった。
結局何年もかけて拉致被害者に関する新しい情報は「調査委員会」から何も出てこなかった。だが安倍自公政権は北朝鮮が「調査委員会」を設置するとしただけで部分的ながら制裁を解除してしまった。日本は御しやすい国だ、と北が判断したとしても不思議ではない。
なぜ政府は北調整と交渉するにあたって拉致交渉のプロを同伴しなかったのだろうか。やわな政府員で北朝鮮の命がかかった百戦錬磨の連中相手に対等に交渉できるはずがない。
今後どうなるのか。拉致被害者も時の経過とともに高齢を迎えようとしている。日本政府の北に対する甘い態度と怠慢により、被害者家族は解決を見ないまま死を迎える年齢に達している。こうした取り返しのつかない国家としての失態に対して、日本は国家賠償を一切検討もしてこなかったことに驚く。
他国の工作員が日本国内に侵入して、日本国民が拉致された国へ連れ去られる、という国家犯罪に対して、日本政府は何ら有効な手立てを講じてこなかった。朝鮮総連から北への送金を制限し始めたのも最近のことだ。既に数兆円ものカネが総連から北へ「献納」されている。
安倍氏は「日本国民の命と財産を守る」と勇ましく叫び、「戦争法」を強行したが、拉致被害者すら救出できないで何を叫んでいるのだろうか。「戦争法」を強行したのなら、安倍氏本人が武装して北朝鮮との交渉へ乗り出すべきだ。チャラチャラと幇間のようなマスメディア・トップと寿司を食っている場合ではないだろう。