女性月刊誌「ＬＥＥ」が２月号で夏の参院選を特集し、若い世代が選挙に足を運ぶ意義を訴えているほか、安全保障関連法や九条改憲など、想定される争点を分かりやすく解説していて、インターネットなどで話題になっているということです。
女性誌の特集が最初に話題を集めたのは、月刊「ＶＥＲＹ」（光文社）2014年3月号※1や月刊「ＬＥＥ」2014年12月号※2でしたが、今では女性週刊誌が相次いで特集記事を掲載し、女性誌が政治を取り扱うのは当たり前になりつつあるということです。
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女性誌、参院選もチェック 争点を特集 わかりやすく解説
東京新聞 2016年1月23日
女性月刊誌「ＬＥＥ」（集英社）が、発売中の二月号で夏の参院選を特集し、インターネットなどで話題になっている。若い世代が選挙に足を運ぶ意義を訴えているほか、安全保障関連法や九条改憲など、想定される争点を分かりやすく解説。読者からは「ママ友同士で政治の話ができるようになった」などと高い評価が寄せられている。（安藤美由紀）
同誌は三十代、四十代の女性が主な読者層で、ファッション、料理など暮らし全般を扱う雑誌。平均発行部数は毎月二十五万部。
二〇一四年には同誌十二月号や別の女性月刊誌「ＶＥＲＹ」（光文社）三月号がそれぞれ憲法特集を組んだほか、安保法が国会で審議された昨年は、女性週刊誌が相次いで特集記事を掲載。女性誌が政治を取り扱うのは当たり前になりつつある。
参院選特集のタイトルは「もしあなたが投票に行かなかったら……」で、十一ページにわたる。各界の専門家がインタビューに答え、問題点を解き明かす。
選挙に関しては、早稲田大教授の森川友義（とものり）さんが、若い世代の投票率の低さが若者向け政策の予算を目減りさせている実態を説明。「まずは投票に行くことが大事。二十代、三十代が投票しているという数字を示すことで、この世代へ目を向けさせることができる」と訴えている。
安保法や九条改憲では、ジャーナリストの高橋浩祐さんが、安倍政権が安保法を成立させた背景や問題点を解説。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認は「立憲主義に反する」と批判し、「他国の平和が脅かされているときどうすべきか、護憲派にも真剣に考えてほしい」と求めている。自民党の改憲草案に盛り込まれた緊急事態条項を解説するコーナーもある。
マイナンバー制度に伴う情報漏えいリスク、消費税率１０％引き上げの問題点も解説。待機児童問題など生活に密着した課題を解決するために地方議員選への投票も大切だと訴えた。
同誌編集部は「『子どもたちが戦場に行くの』とか『老後はどうなるのか』とか、漠然とした不安を持つ読者は多い。自分たちが動かなくては何も変わらないことにも気づいており、それを問いかけ直した」と話している。本体価格六百二十円。