日本全体の子どもの貧困率は１６･３％で、それ自体が先進国の中でワースト4位ときわめて劣悪※なのですが、それの２・７倍もの貧困率です。
※ 2015年3月5日 日本の「子どもの貧困率」は先進国ワースト４位
名目上は子どもの貧困率となっていますが、それはそのままその子を持つ家庭の貧困なので、沖縄の世帯の貧困率に他なりません。恐るべき数値であり、このまま放置できるものではありません。
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子の貧困率、沖縄３７％最悪 １２年全国の２･７倍
琉球新報 2016年1月5日
２０１２年の沖縄の子どもの貧困率が３７･５％に上り全国最悪になっている状況が、山形大学の戸室健作准教授（社会政策論）の調査で４日までに分かった。
１８歳未満の子どもを育てている県内世帯の３分の１以上が、貧困に陥っていることが浮き彫りになった。全国平均は１３・８％で沖縄は全国平均の約２･７倍。２位の大阪府（２１･８％）を１０ポイント以上上回り突出して高い。
戸室准教授は、大人のみの世帯も含む全体の貧困率についても算出。沖縄は３４･８％で３世帯に１世帯以上が貧困との結果となり、全国平均を１６･５ポイント上回った。
国民生活基礎調査を基にした厚労省による最新の全国の貧困率は１６･３％（２０１２年）。
戸室准教授は２月発表予定の論文で「沖縄はこの２０年間、常に貧困率が最も高い地域であった」と指摘した。貧困率の改善に向けて「生活保護費を全額国庫負担にすべきだ。それで全国で（生活保護の）捕捉率の上昇が期待できる」と提言した。その上で「最低賃金の金額を大幅に引き上げることや、非正規雇用の活用を規制することが必要」と国の施策を求めている。
働く貧困層「ワーキングプア」の割合は、沖縄は２５･９％で全国ワーストとなり、全国平均９・７％を大幅に上回った。前回調査（２００７年、２０･５％）に比べ５･４ポイント上昇し、悪化の一途をたどっている。
さらに、貧困世帯で生活保護を受けている世帯の割合を示す生活保護の「捕捉率」を見ると、沖縄は１１･５％と１割にとどまっている。多くの困窮世帯に支援の手が届いていない現状も浮かび上がっている。
戸室准教授は国の「就業構造基本調査」と「被保護者全国一斉調査」、「被保護者調査」を基に、１９９２年から２０１２年にかけて５年ごとに都道府県別の貧困率と「捕捉率」、「ワーキングプア」の割合などを算出した。「子どもの貧困率」は、１８歳未満の末っ子がいる世帯のうち最低生活費以下の収入しかない世帯の割合としている。
戸室准教授の論文は、２月刊行予定の「山形大学人文学部研究年報第１３号」に掲載される予定。
