14- 国会に安保法廃止の意見書相次ぐ 地方議会から５８件

東京新聞　2016年1月13日

　歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が成立した昨年９月１９日以降、法律の廃止や国民への丁寧な説明を求める地方議会の意見書が少なくとも５８件可決され、国会に提出されたことが１３日、衆参両院事務局などへの取材で分かった。

 

　安倍晋三首相は「国民に誠実に粘り強く説明していく」としてきたが、いまだ根強い反対があることが浮き彫りになった。住民に身近な地方議会が、意見書でその不安の声を反映した形だ。　（共同）