2015年2月28日土曜日

アメリカは建国後合計222年間=93%の年間 戦争をしてきた

 「謀略国家」アメリカが「戦争国家」であることはもはや世界の常識です。
 
 第二次大戦後に限っても、終了した翌年にはフィリピンと韓国を占領し、1950年には朝鮮戦争が起されました。これはしばらくの間北朝鮮が侵入したというのが定説になっていましたが、近年になってアメリカが仕掛けたものだと明かにされました。
 それが終わるとトンキン湾事件をでっち上げてベトナム戦争を始めました。
 その後アフガニスタンとニカラグアでのCIA代理戦争を起し、ペルシャ湾紛争、パナマ占領を経て第一次湾岸戦争、コソボ戦争、そしてアフガニスタン・イエメン・イラクでの対テロ戦争と続きます。
 何しろアメリカ一国の軍事費が他の世界中の軍事費を上回るほどに軍事力は圧倒的なので、アメリカに攻撃を仕掛ける国などはなく、すべてアメリカから攻撃をしかけた戦争でした。
 
 さすがに近年は財政難から軍事費については議会から歯止めが掛かっていますが、それでも軍需産業の要請で戦争を止めるわけには行かないので、今後は対テロ戦争を継続していくと見られています。
 
 ワシントン・ブログが、アメリカは建国後239年中、222年間戦争をしてきたとする記事を出しました(「マスコミに載らない海外記事」が紹介)。
 この222年間は丸々戦争に明け暮れたというのではなくて、多分いわゆる「足掛け○○年」の合計だと思いますが、それにしても恐るべき戦争国家です。こんな国は有史以来初めてであり、この後も現れないことでしょう。
 
 ワシントン・ブログは極めて長いものなので、年表部分は建国後の15年分と最近の15年分に留めて、その間の年代は割愛しました。
 詳細は原文をご覧下さい。

追記 オバマ大統領は2009年にノーベル平和賞を受賞しましたが、2013年になって平和賞の選定の経過がおかしいという指摘があり4年間遡って見直されました。メダルの返却は封筒に入れてノーベル賞委員会に送付すればよいと通知されたとも伝えられました(「ロシアの声」など)が、真相はどうだったのでしょうか。
 いずれにしても彼がそれに値しないことは確かです。
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アメリカは、その歴史のうち93%-1776年以来の、239年中、222年間が戦争   http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/93---1776239222.html 
マスコミに載らない海外記事 2015年2月27日
Washingtons Blog 2015年2月23日
アメリカは、国が誕生して以来、平和だったのはわずか21年間に過ぎない。
2011年に、Daniosはこう書いた。
 
下記のとおり、年ごとの、アメリカ戦争年表を作成してみたが、大変に興味深いことがわかる。アメリカ合州国が1776年に建国されて以来、235年の存在のうち、214年間、戦争をしてきた。言い換えれば、アメリカがいかなる戦争もしなかったのは、わずか21年に過ぎないのだ。
これを見やすく並べてみよう。
*1776年以降のどの年でもとりあげてみれば、アメリカがその歴年のうち何らかの戦争を行っている可能性は91%だ。
*本当に平時の大統領といえるものは一人もいない。それどころか、アメリカ大統領全員、厳密に言って、“戦争大統領”と見なすことができる。
*アメリカが10年間、戦争をしなかったことはない。
*アメリカが5年間、戦争をせずにすごした唯一の時期(1935-40)は、大恐慌の孤立主義時代だ。
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アメリカの戦争を図にするとこうだ。
百分率グラフ 省略
 
アメリカの主要な戦争の、年ごとの年表は下記の通りだ。
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年ごとのアメリカの主要戦争年表(1776-2011)
 
1776-アメリカ独立戦争、チカマウガ戦争、第二次チェロキー戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争
1777-アメリカ独立戦争、チカマウガ戦争、第二次チェロキー戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争
1778-アメリカ独立戦争、チカマウガ戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争
1779-アメリカ独立戦争、チカマウガ戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争
1780-アメリカ独立戦争、チカマウガ戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争
1781-アメリカ独立戦争、チカマウガ戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争
1782-アメリカ独立戦争、チカマウガ戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争
1783-アメリカ独立戦争、チカマウガ戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争
1784-チカマウガ戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争、オコニー戦争
1785-チカマウガ戦争、北西インディアン戦争
1786-チカマウガ戦争、北西インディアン戦争
1787-チカマウガ戦争、北西インディアン戦争
1788-チカマウガ戦争、北西インディアン戦争
1789-チカマウガ戦争、北西インディアン戦争
1790-チカマウガ戦争、北西インディアン戦争
 
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中 略
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2001-アフガニスタン対テロ戦争
2002-アフガニスタンとイエメンで対テロ戦争
2003-アフガニスタンとイラクで対テロ戦争
2004-アフガニスタン、イラク、パキスタンと、イエメン対テロ戦争
2005-アフガニスタン、イラク、パキスタンと、イエメン対テロ戦争
2006-アフガニスタン、イラク、パキスタンと、イエメン対テロ戦争
2007-アフガニスタン、イラク、パキスタン、ソマリアと、イエメン対テロ戦争
2008-アフガニスタン、イラク、パキスタンと、イエメン対テロ戦争
2009-アフガニスタン、イラク、パキスタンと、イエメン対テロ戦争
2010-アフガニスタン、イラク、パキスタンと、イエメン対テロ戦争
2011-アフガニスタン、イラク、パキスタン、ソマリアと、イエメンで対テロ戦争;リビアでの紛争(リビア内戦)
 
こうした戦争の多くで、アメリカは攻撃側だった。
Daniosは、戦争の中には防衛的なものもあったことを認めている。ただし、Daniosは、戦争と見なすことのできる、CIAの秘密作戦や他の行動を除外している。
2011年以降に起きたものを更新しておこう。
 
2012-アフガニスタン、イラク、ソマリア、シリアとイエメンで対テロ戦争
2013-アフガニスタン、イラク、ソマリア、シリアとイエメンで対テロ戦争
2014-アフガニスタン、イラク、ソマリア、シリアとイエメンで対テロ戦争、ウクライナ内戦
2015-ソマリア、ソマリア、シリアとイエメンで対テロ戦争、ウクライナ内戦
 
更に4年間の戦争を足した。これにより、239年間のうち、222年間93%の期間アメリカは戦争中ということになる。(正確な数について、言いだせばきりがないが、かなりの割合の時間、アメリカが戦争中であることは明らかで、間違いはない。)
 
事実、第二次世界大戦以後行われた大半の軍事作戦は、アメリカによるものだ。
また、アメリカの軍事支出は、それ以外の世界を全部合わせたより遥かに大きい。
世論調査で、アメリカが平和に対する第一番の脅威だと世界が考えても無理はない。
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記事原文のURL
 

2015年2月27日金曜日

「コメント」 : 受付情報

 
月に入り下記の記事にコメントをいただきました。
日中気づかずにおりましてコメントの公開と紹介が遅れました。お詫びします。
 
コメントは、記事の最下段の「2件のコメント」などと書かれているところをクリックすると、ご覧になれます。
 
受付日付の降順に掲載)
記  事  の  タ  イ  ト  ル
掲 載 日
受付日
安倍政権の暴走を阻止して日本政治を刷新する
15/2/24
2/27
安倍政権のあり方は日本の1930年代を連想させる
15/2/12
2/13
日本政治立て直すために主権者が真摯に考察する(植草・・・
15/2/12
2/12
知識人たちが「翼賛体制の構築に抗する声明」を発表
15/2/10
2/11
安倍首相は何故イスラム国を挑発するのか  
15/2/5
2/7
安倍首相は辞任すべき 
15/2/4
2/7
 
 
 
 
 
 
 

首相談話はツィッターとは違うと

 安倍首相が夏に発表する戦後70年談話について検討する有識者懇談会が25日にスタートしたことを機に、沖縄タイムスなど4紙が「過去と真摯に向き合え」、「反省なしに未来は語れぬ」、「国際的な共感が必要だ」、「出発点を踏まえてこそ」などと、談話の内容を懸念する社説を掲げました
 
 自民党の稲田朋美政調会長は、24日、記者会見で「安倍首相の70年談話だから注文などをつけずに安倍首相に任せるべきだ」と主張しましたが、それはこれまでの流れとは全く一線を画するもので大いに違和感のあるものでした。 
 
 「まるこ姫の独り言」が26日、その主張を一蹴しました。
 彼女は「稲田」を「極右の巣窟」と呼び、「バカ言っちゃいけない。首相談話安倍首相のフェイスブックでもなければツィッターでもない。安倍首相に談話を任せたら、どんな事になるか想像するだけでも恐ろしい」と切り捨てました。
 そして、首相が「日本の平和憲法をアメリカに押し付けられた憲法でみっともないというのなら、なぜアメリカに押し付けられた沖縄基地をいつまでも存続させるのか。・・・」と痛快な論理を展開しました。
 
 以下に紹介します。
 併せて沖縄タイムスの社説も紹介します。
 
 26日の社説の一例
戦後70年談話 過去と真摯に向き合え      沖縄タイムス
戦後70年談話 出発点を踏まえてこそ          . 信濃毎日新聞

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「談話 首相に任せるべき、稲田朋美」 バカ言っちゃいけないよ

まるこ姫の独り言 2015年2月26日
本当に安倍内閣の面々は碌な人間がいない。
人間として問題のある人物ばかりだ。
さすが極右の巣窟、政調会長稲田朋美が、またのたまった。
 
戦後70年談話 稲田氏「首相に任せるべきだ」
                産経新聞2月25日(水)7時55分配信
 自民党の稲田朋美政調会長は24日、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話をめぐり、野党が過去の「植民地支配と侵略」への反省とおわびの文言を入れるよう求めていることに対し「安倍首相の談話だから安倍首相に任せるべきだ」と批判した。
 
安倍首相の談話だから、安倍首相に任せるべきだと?
バカ言っちゃいけないよ。
一応、今のところ安倍首相がこの国の政治のトップに立っているが、この談話発表は、安倍首相のフェイスブックでもなければツィッターでもない。
この”談話”と言うものは日本国の姿勢を発信するものであって、安倍首相の個人的見解を発表するものではない。
いくら自己中の自民党議員とはいえ、よくもこんな発想ができるものだ。
 
安倍首相に談話を任せたら、どんな事になるか想像するだけでも恐ろしい。
侵略戦争では無かっただの、植民地支配はしていなかっただの慰安婦に強制性はなかっただの、次から次へと今までの内閣が、針の穴を通すように細かく営々と築き上げてきた談話を、いきなりぶち壊しにするような自己中心的な談話を、鬼の首でも取ったように自慢げに発表するだろう。
 
それでなくても、謝罪と言う言葉を知らない首相の事だ。
戦後70年、少しずつ歴史の証人がいなくなってきた今、安倍首相とそのお友達達は、あの戦争で日本がやってきた事をどんどん美化して行くつもりだ。
どうも安倍とそのお友達の頭の中は、日本は侵略戦争もしていないし、植民地支配もしていない事になっているらしい。
 
しかしどんなに今更取り繕っても、日本の植民地支配や侵略戦争は既定事実で、ひっくり返る訳もないのに。
これを言いだしたら、近隣諸国との関係が悪化するだけだと言う事がなぜ分からないのだろう。
歴史修正主義者として、今以上に極右首相だと評判が立つだけだ。
本当に視野が狭くてどう仕様もない。
 
安倍首相は、日本の平和憲法をアメリカに押し付けられた憲法で、みっともない憲法だ、だから憲法改正は必要だと、公に語っているが、だったら、なぜアメリカに押し付けられた沖縄基地をいつまでも存続させるのか、解釈改憲をしてまで集団的自衛権
行使でアメリカに追随するのか。。。。
一方では、平和憲法をアメリカに押し付けられた憲法と忌み嫌い一方ではアメリカに押し付けられた基地も自衛隊の海外派兵も、喜んで受け入れるのか、しかも沖縄県民・国民を泣かせてまで。矛盾だらけじゃないか。
 
総理談話。これも今までの談話を踏襲するとは言うものの安倍首相に限っては怪しい。
素直に踏襲するだろうか。
世界から大ひんしゅくを受けるような談話を発表しなければ良いが。。。。。
 
 
社説 戦後70年談話 過去と真摯に向き合え
沖縄タイムス 2015年2月26日
 戦後70年にあたり、安倍晋三首相が夏に発表する新たな談話について検討する有識者懇談会が初会合を開いた。 
 安倍首相は談話について「先の大戦への反省」「戦後の平和国家としての歩み」「世界の平和と安定に向けた貢献」の3本柱で構成する意向を示している。 
 安倍首相の談話をめぐっては、戦後50年の村山富市首相談話や戦後60年の小泉純一郎首相談話をどこまで継承するかが、焦点として浮上している。 
 
 村山談話は「植民地支配と侵略によってアジアの人びとに多大の損害と苦痛を与えた」と認め、痛切な反省とおわびを表明した。小泉談話もこれを踏襲した。 
 安倍首相は村山談話について「歴代首相の談話を全体として引き継ぐ」と述べる一方で、文言をそのまま継承するかは明らかにしていない。 
 1月のNHK番組で「今までのスタイルを下敷きとして書くことになれば、『使った言葉を使わなかった』『新しい言葉が入った』というこまごまとした議論になっていく」とも語っている。 
 
 「植民地支配と侵略」「反省とおわび」は、村山談話の根幹をなす重要なキーワードである。その後の歴代内閣にも引き継がれ、日本の公式な歴史認識として国際社会でも高く評価されている。 
 仮にそのキーワードを使わなかった場合、村山談話を骨抜きにし、その価値を台無しにする恐れがある。逆に歴史修正主義的なメッセージと受けとられれば、中韓との関係悪化は決定的になるだろう。 
■    ■ 
 気がかりなのは、過去に安倍首相が、村山談話の見直しに意欲を示していたことだ。 
 2013年4月の国会答弁では「安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない」と述べた。さらに「侵略の定義は定まっていない」とも語った。 
 安倍首相が歴史問題でどのような立場をとるかは、中韓のみならず米国も神経をとがらせている。米国務省のサキ報道官は、村山談話と、慰安婦問題に対する反省と謝罪を盛り込んだ河野洋平元官房長官の談話を「近隣諸国との関係を改善する重要な区切りだった」と述べ、安倍政権が引き継ぐことが好ましいとの考えを示している。 
 
 中国の王毅外相は23日、国連安保理事会の公開討論会で「過去の侵略の罪のごまかしを試みる者がいる」と演説した。名指しはしなかったが、戦後70年談話を前に安倍首相をけん制したのは明らかだ。 
■    ■ 
 有識者懇談会は、西室泰三日本郵政社長を座長に16人で構成する。西室氏は「新日中友好21世紀委員会」の日本側座長を務め、中国にパイプを持つ。北岡伸一国際大学長や中西輝政京大名誉教授など首相に近い有識者のほか、ジャーナリストも入る。多様な視点からの幅広い議論を望みたい。有識者だけでなく、各党の意見を聞く必要もある。 
 
 安倍政権がどのような歴史認識を持ち、どこに向かおうとしているのか、世界の注目を集める談話である。過去と真摯(しんし)に向き合う姿勢を示すことだ。
 

東京空襲の写真展 「実態を知って」

 東京・江東区の東京大空襲・戦災資料センターで、太平洋戦争末期、米軍によって繰り返された東京空襲の被害を伝える写真展が、25日から開かれています。
 戦争を知らない世代が増えてきましたが、センターの担当者は「戦後70年の節目に、多くの市民が犠牲になった空襲の実態を知ってほしい」と話しています。
 初公開のものを含めて134が、4月12日まで展示されます。
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写真語る 東京の空襲 「実態知って」江東で134点
東京新聞 2015年2月26日
 太平洋戦争末期、米軍によって繰り返された東京への空襲被害を伝える写真展が二十五日、江東区北砂一の東京大空襲・戦災資料センターで始まった。炎上する建物や消火活動に励む人々、焼け跡風景など、初公開を含む百三十四点を展示。センターの担当者は「戦後七十年の節目に、多くの市民が犠牲になった空襲の実態を知ってほしい」と話す。四月十二日まで。 (奥野斐)
 
 池袋方面の空襲の焼け野原、重傷を負った子どもを病院に運ぶ様子、バケツリレーによる消火活動、破壊された神社や学校…。会場には、センターが編集し、先月刊行した「決定版 東京空襲写真集」から、空襲下の街の様子、市民の暮らしがわかる写真を中心に並べた。A3判パネルに大きさを統一し、一九四二年四月の本土初空襲から時系列で紹介している。
 東京大空襲で、旧麹町区九段のビル屋上から見た夜間空襲の写真は初公開だ。陸軍参謀本部の下で写真宣伝物を制作した「東方社」の菊池俊吉(しゅんきち)氏が撮影した。
 
 会場を訪れた友田和助(ともだわすけ)さん(82)=府中市=は大空襲当時、旧深川区に住んでいた。父親が材木問屋を営んでいて、空襲の夜は自宅前の堀に浮かぶ船に一度は避難したものの、周囲を火に囲まれ、船を出た直後にその船に焼夷弾(しょういだん)が落ちたという。写真を見ながら「生きてる方が不思議。翌日は焼死体を踏まないと歩けないぐらいだった」と話した。
 今回は、警視庁のカメラマンだった石川光陽(こうよう)氏と東方社のカメラマンが撮影した写真を展示。写真集には政府の写真広報雑誌の仕事をしていた「日本写真公社」の写真も収録している。
 
 正午~午後四時。月・火曜は休館だが、三月九、十日は開館する。入館時に協力費として一般三百円、中高生二百円が必要。問い合わせは、センター=電03(5857)5631=へ。
 
写真
  東京への空襲被害を伝える写真が並ぶ会場
 

2015年2月26日木曜日

70年談話 首相認識に与野党から牽制

 主要なメンバーは安倍首相と歴史認識などの価値観が一致しているといわれる“戦後70年談話に関する有識者会議”が、25日、初会合を行いました。
 
 戦後50年に当たって出された村山談話と、戦後60年に当たって出された小泉談話を比べると、「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたことに痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明する」の下線部分は両者で一字一句も違っていません
※ 2015年1月20日 「戦後70年談話」の最大の障害は (五十嵐 仁氏) 
 
 それに対して安倍首相は、村山談話と小泉談話など歴代内閣の立場を「全体として引き継ぐ」と表明していますが、「植民地支配と侵略」「痛切な反省と心からのおわび」といった文言を用いることには否定的です。
 
 それに対して与野党から、首相の歴史認識を疑問視し、国の内外に不必要な反響を引き起こすとして、「明解に継承すべきだ」と牽制する声が上がっています。
 
 時事通信の記事を紹介します。
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「歴史修正」内外から疑念=安倍首相認識にけん制相次ぐ
時事通信 2015年2月25日
 安倍晋三首相は25日、今夏に発表する戦後70年談話に関する有識者会議を始動させ、検討作業に本格着手した。首相は「未来志向」を前面に出す構えだが、首相の一連の言動から、戦後50年の村山談話などが明示した植民地支配や侵略へのおわびの意思を希薄にしようとしているのではないかとの疑念が国内外で高まりつつある。与野党からは、首相の歴史認識をけん制する声が相次いだ。
 「わが国は積極的平和主義の下、より大きな役割を果たしていく」。首相は官邸で開いた有識者会議初会合の席上、今後の国際貢献への姿勢を強調することにこだわりを見せた。談話の柱の一つに「大戦の反省」も据えたものの、踏み込んだ発言はしなかった。
 首相は、村山談話と、その内容をほぼ踏襲した戦後60年の小泉談話など歴代内閣の立場を「全体として引き継ぐ」と表明している。だが、「植民地支配と侵略」「痛切な反省と心からのおわび」といった文言を用いることには否定的だ。第2次政権発足後の2度の戦没者追悼式典ではアジア諸国への加害責任に言及せず、2013年末の靖国神社参拝の正当性を主張し続けていることから、新たな談話が「歴史修正主義」的な色彩を帯びかねないとの警戒感は与野党を問わず根強い。
 
◇与野党幹部「明快に継承を」
 自民党の高村正彦副総裁は25日、記者団に「50年談話、60年談話を継承することが明快であればあるほど、これからどういう国になるのかにスポットライトが当たる」と指摘。公明党の石井啓一政調会長も会見で「多くの国民が納得し、海外からも評価が得られる談話を期待している。政府・与党のコンセンサスが必要だ」と述べ、与党との事前協議を重ねて求めた。
 民主党の岡田克也代表は記者会見で「国会で何度聞いても首相は『侵略』や『植民地支配』を引き継ぐと言わず、懸念はある」と不満を表明。維新の党の江田憲司代表は講演で「深い反省のキーワードを外すと不必要な反響を生む」と語り、共産党の穀田恵二国対委員長も会見で「村山談話の核心部分を否定する談話は必要ない」と発言、それぞれ首相をけん制した。
 中韓両国も「侵略の罪を歪曲(わいきょく)しようとする者がいる」(王毅中国外相)、「歴史認識が後退してはならない」(韓国外務省報道官)などと警戒感を持って見守っている。同盟国の米国も首相の歴史観には敏感で、首相の靖国参拝の際には直ちに「失望」を表明した。
 ただ、こうした声は首相にとってはあくまで「外野」。首相が信頼を置く自民党の谷垣禎一幹事長は記者団に「戦前のことばかり言うのは間違いではないか」と、未来志向に重きを置くことに理解を示した。有識者会議の座長代理に就いた北岡伸一国際大学長も会合後、記者団から「植民地支配と侵略」などの文言を継承するか問われ、「世界と日本、歴史の流れを全体的に捉えるべきだ」と否定的な見解をにじませた。