2015年1月31日土曜日

「コメント」 : 受付情報

 
月に入り下記の記事にコメントをいただきました。
 
コメントは、記事の最下段の「2件のコメント」などと書かれているところをクリックすると、ご覧になれます。
 
受付日付の降順に掲載)
 
記  事  の  タ  イ  ト  ル
掲 載 日
受付日
憲法学者・奥平康弘さんが死去 「九条の会」呼び掛け人 
15/1/31
1/31
政府が中田考氏を活用しない理由 (天木直人氏)
15/1/25
1/31
「ガザ」政権がエジプトの停戦案をうけいれられない理由
14/8/1
1/20
 
 
 
 
 

憲法学者・奥平康弘さんが死去 「九条の会」呼び掛け人

 「九条の会」呼び掛け人の一人として、護憲の立場から積極的に発言してきた憲法研究者の奥平康弘さん(85)が26日午前一時ごろ、急性心筋梗塞のため東京都内の自宅で逝去されました。 
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憲法学者・奥平康弘さんが死去 「九条の会」呼び掛け人
中日新聞 2015年1月31日
 「九条の会」呼び掛け人の一人として、護憲の立場から積極的に発言してきた東大名誉教授で憲法研究者の奥平康弘(おくだいら・やすひろ)氏が二十六日午前一時ごろ、急性心筋梗塞のため東京都内の自宅で死去した。八十五歳。北海道出身。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は妻せい子(せいこ)さん。後日、九条の会関係者がお別れの会を開く予定。
 
 一九五三年に東大を卒業、名古屋大法学部助教授などを経て、七三年に東大社会科学研究所教授。八六年に同研究所所長に。国際基督教大教養学部教授も務めた。二〇〇四年に「九条の会」の呼び掛け人に名を連ね、講演活動などを行った。
 安倍政権の憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に対し「内閣の解釈で九条をないがしろにしてはならない」「解釈改憲は憲法改正と同じ」と強い危機感を表明。集会や記者会見にも頻繁に出席し、発言を続けていた。
 主な著書に「治安維持法小史」「表現の自由1(ローマ数字の1)、2(ローマ数字の2)、3(ローマ数字の3)」など。一四年には若手憲法学者との共著「未完の憲法」が刊行された。
 
◆大河のような信念
<作家の落合恵子さんの話> 今まさに憲法が危うくなっている中で、奥平さんの著書を時々私も読み返す。大変骨太で、憲法を自分の方に引き寄せるときに役立つ言葉だった。昨年、集会でご一緒したが、著書と同じように護憲という信念が、体の中を大きな川のように流れている方だと感じた。研究者でありながら、憲法を身体化し、また生活化していると感じた。それは、奥平さんからの宿題として私たちに残されたテーマだと思う。
 
 
奥平康弘・東大名誉教授が死去 「九条の会」呼びかけ人
朝日新聞 2015年1月30日
 憲法研究者で東大名誉教授の奥平康弘(おくだいら・やすひろ)さんが26日、急性心筋梗塞(こうそく)のため東京都内の自宅で死去した。85歳だった。遺族によると、葬儀は近親者で行われた。
 
 1929年、北海道函館市生まれ。東大社会科学研究所教授などを歴任し、「『表現の自由』を求めて」(岩波書店、99年)、「憲法の想像力」(日本評論社、03年)などの著書がある。70年代はじめに、情報公開法のモデルとなった米国の情報自由法を日本で紹介。「知る権利」が基礎にあると指摘した。表現の自由はなぜ手厚く保障されなくてはならないのかという問題を追究し、理論的な基盤を築いた。
 
 憲法研究者の立場から04年にできた「九条の会」の呼びかけ人に加わった。「憲法はつねに未完であり、世代を超えていきいきとした社会をつくるために憲法は必要なのだ」と発言し、改憲の動きに警鐘を鳴らし続けた。同会は近く「お別れの会」を開く。
 

民意を踏みにじり辺野古作業を強行

 昨年12と年明けに翁長沖縄県知事就任のあいさつや新年度予算の要請などで永田町を回った際に、知事選敗北の意趣返しのようにして面会を拒否するなどした安倍政権は、地元の意思を完全に無視したまま辺野古基地建設を強引に進めています。
 
 翁長知事は26日、前知事の埋め立て承認に瑕疵がなかったかどうかを検証する第三者委員会設置しました。第三者委員会は2月初旬に第1回会合を開き、早ければ4月にも結論をとりまとめ翁長知事はその結果を基に承認の「取り消し」、あるいは「撤回」を判断します
 そして同日翁長知事は過剰警備による負傷者続出の問題で、県庁に海上保安本部と県警の責任者を呼んで、新基地建設に反対する市民らにけが人が出ていることに抗議し、警備に当たってけが人を出さないよう申し入れました。
 また副知事を通じて検証終了まで辺野古基地建設作業を中断するよう防衛局に要請しました。
 
 ところが沖縄防衛局はその翌27日に、辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部にクレーンの付いた大型作業船計7隻を入れ、浮具や浮具を固定するためのトンブロック(1基が数十トン規模のコンクリートブロック)を設置する作業を開始しました。
 これまでで最大規模の海上作業に建設工程を進めたわけです
 
 沖縄県との対話を拒否し、県の作業中止要請を無視して、しゃにむに工事を強行する姿勢は1950年代に米軍武装兵を出動させ、住民の抵抗を排除し、土地を接収し基地を建設したのにも匹敵する「平成の琉球処分」だと、沖縄タイムス(28日社説)は述べています。
 辺野古基地建設では、地方重視・「地方創生」とは全く裏腹なことをしようとする安倍政権の本性が良く顕れています。
 
 「辺野古作業強行 民意踏みにじる蛮行だ」とする琉球新報の社説と「名護市議会が意見書可決」の記事を紹介します。
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<社説>辺野古作業強行 民意踏みにじる蛮行だ
琉球新報 2015年1月29日  
 沖縄の民意を踏みにじる許しがたい蛮行だ。国策に異を唱える県民、国民を足蹴(あしげ)にするような安倍政権の専横がここまでまかり通るとは信じられない事態だ。
 政府は米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に向け、浮具(フロート)を固定するためのトンブロックを海中に投入した。それも翁長雄志知事が海上作業の中止を要請した翌日の作業強行である。
 翁長知事の要請は、前県政による辺野古埋め立て承認を検証する第三者委員会が結論を出すまでの間は辺野古での作業を見合わせるよう求めたにすぎない。「辺野古移設ノー」の民意を受けて生まれた翁長県政の当然の要請である。
 それすらも聞き入れずに作業を強行する政府の横暴にがくぜんとする。しかも、県はトンブロック投入が新たな岩礁破壊に当たる可能性があるとして、沖縄防衛局に問い合わせていたという。自然破壊を懸念する県の照会すら無視し、自らの方針を押し通した。これほど沖縄の民意に挑戦的だった政権は過去になかったであろう。
 27日の衆院本会議で普天間問題について問われた安倍晋三首相は「地元の理解を得ながら普天間の一日も早い返還に向け、安全に留意しながら着実に移設を進めていく」と答弁した。
 安倍首相の発言と実際の行動は言行不一致そのものだ。翁長知事の要請に反した作業強行は「地元の理解」を得る考えなど持ち合わせていないことの表れである。「安全に留意」とも言うが、辺野古沖では海上保安官による暴力行為が横行しているではないか。
 安倍首相は「負担軽減に取り組む政府の姿勢が民主主義に反するとは考えていない」とも述べた。いったい安倍政権のどこが民主的なのだろうか。今沖縄で起きていることは国策への従順を県民に押し付け、反対者を排除する非民主的行為そのものである。
 思い起こしてほしい。2013年1月28日、県民代表はオスプレイの配備撤回と普天間県内移設断念を求める「建白書」を安倍首相に手渡した。その末尾には「国民主権国家日本のあり方が問われている」とある。
 建白書は辺野古移設反対を求める「オール沖縄」の原点である。民主主義を掲げるのなら、安倍首相は建白書に込めた沖縄の民意を黙殺することなく、辺野古での作業を即刻中止すべきだ。
 
 
辺野古移設作業「強行するな」 名護市議会が意見書可決
東京新聞 2015年1月29日
 沖縄県名護市議会は29日の臨時議会で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する県民の民意を尊重し、政府に辺野古での作業を「強行しないよう強く求める」と強調する意見書を、移設反対派の賛成多数で可決した。
 
 意見書では、昨年1月の名護市長選で稲嶺進氏、同11月の知事選で翁長雄志氏と、いずれも辺野古移設反対派が勝利し、同12月の衆院選でも県内4小選挙区で辺野古反対の候補が全勝したことを指摘。「首相はその結果を無視している」と批判した。
 また、辺野古沿岸部などで抗議活動を続ける辺野古反対派市民に対する海上保安庁や沖縄県警の警備を「過剰だ」と指摘した。(共同)
 

消費者物価前年比2.6%上昇 消費支出は3.4%減小

 総務省が30日に発表したところによると2014年平均の全国消費者物価指数(10年=100、生鮮食品を除く)は前年比2・6%上昇し、バブル末期である1991年以来、23年ぶりの上げ幅となりました
 物価指数は2年連続の上昇で、昨年の消費税増税と円安に伴うエネルギー価格の上昇が影響しています
 それに対して2014年12月の人以上の1世帯当たりの消費支出は332363で、物価変動を除いた実質で前年同月比3・4%減となりました。
 その差し引きが家計の負担増となって家庭にのしかかるわけです。
 2015年は一体どうなるのでしょうか
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消費者物価2.6%上昇 14年 バブル以来の上げ幅
東京新聞 2015年1月30日
 総務省が三十日発表した二〇一四年平均の全国消費者物価指数(一〇年=一〇〇、生鮮食品を除く)は前年比2・6%上昇の一〇二・七で、上げ幅はバブル末期である一九九一年(2・9%)以来、二十三年ぶりの大きさとなった。上昇は二年連続。昨年四月の消費税増税と円安に伴うエネルギー価格の上昇が影響した。
 消費税率が3%から5%に上がった九七年(1・7%)や消費税導入時の八九年(2・4%)と比べても上昇幅は大きく、家計の負担増が鮮明となった。
 ただ最近は原油安で伸びが抑えられ、昨年十二月まで五カ月連続で上げ幅が縮小した。専門家の間では、消費税増税の影響を除いた毎月の指数は今年春ごろ前年同月比でマイナスになるとの見方が強まっている。
 一四年の指数に関し、総務省は消費税増税による上昇分は1・5%で、それを除くと1・1%上昇したと試算している。値上げは幅広い商品やサービスに及んでおり、電気代が8・1%、ガス代は5・9%、エアコンなどを含む家庭用耐久財は6・3%上昇した。
 生鮮食品を除く食料は供給量の減少に伴う肉類や乳製品などの値上がりが目立ち、3・3%上昇した。外国パック旅行や輸入品のハンドバッグなども上がった。
 同時に発表した一四年十二月の指数は前年同月比2・5%上昇の一〇三・二となり、十九カ月連続で上昇した。ただ、原油安を反映して灯油やガソリンは下落に転じており、消費税増税の影響を除いた上昇幅は0・5%にとどまった。
 また、一五年一月の東京都区部の消費者物価指数(中旬速報値、生鮮食品を除く)は2・2%上昇の一〇一・二で、二十一カ月連続のプラスとなった。
 
◆消費支出3.4%減 12月
 総務省が三十日発表した二〇一四年十二月の二人以上世帯の家計調査によると、一世帯当たりの消費支出は三十三万二千三百六十三円となり、物価変動を除いた実質で前年同月比3・4%減となった。
 消費税率が引き上げられた一四年四月以降、九カ月連続のマイナス。東日本大震災の起きた一一年三~十一月に九カ月連続で減少した記録に並んだ。
 減少幅は2・5%減だった一四年十一月より拡大した。増税後、消費の低迷が長引いていることが裏付けられた。天候不順で外出が控えられた影響も重なった。
 自営業などを除いたサラリーマン世帯の消費支出も3・0%減の三十五万七千七百七十二円と九カ月連続で減少した。臨時収入・賞与は、1・0%減の三十八万五千百六十三円だった。
 
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2015年1月30日金曜日

9条にノーベル平和賞 国会議員や大学教授56人が推薦

 昨年に引き続き、「憲法9条を保持している日本国民」を今年のノーベル平和賞候補に推すに当たり、「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会は28日までに、衆参両院の国会議員46人と、大学教授ら10人の計56人から推薦を得ました。
 昨年は国会議員ゼロ推薦人数も13でしたので今年は大幅に上回りました。
 
 ノーベル賞委員会への推薦締め切りは実行委はこれらの推薦状に加え、少なくとも48万6千筆超の署名が集まったことをノーベル賞委員会に報告するということです
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「9条にノーベル平和賞を」 国会議員や教授 56人の推薦得る
東京新聞 2015年1月29日
 今年のノーベル平和賞候補に「憲法九条を保持している日本国民」を推す市民団体「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会(事務局・相模原市)が二十八日までに、衆参両院の国会議員四十六人と、大学教授ら十人の計五十六人から推薦を得たことが分かった。
 実行委員会によると、昨年はゼロだった国会議員が名を連ねた。推薦人数も十三人と一グループだった昨年を上回り、賛同の輪が広がっている。
 
 平和賞候補は他薦のみで、推薦資格は大学教授や国会議員、過去のノーベル平和賞受賞者などに限られる。ノーベル賞委員会への推薦締め切りは来月一日。五十六人は実行委が把握した数字で、さらに推薦人が増える可能性がある。
 実行委はこれらの推薦状に加え、少なくとも四十八万六千筆超の署名が集まったことをノーベル賞委員会に報告する。実行委共同代表の星野恒雄さん(81)は「九条の存在が世界中から注目され、改憲の動きを食い止めることにつなげたい」と話している。 (寺岡秀樹)
 

「9条は未来への規範」世界教会協 総幹事が首相に書簡

 世界教会協議会(WCC)のオラフ・トヴェイト総幹事は安倍首相に対し、憲法9条を改変すべきではないと訴える書簡を送りました。
 世界教会協議会140カ国のキリスト教教団350団体で構成され、昨年12月3~5日都内で第4回 9条世界宗教者会議を開いています。
 
 書簡は憲法9条は再解釈されるべきではなく、むしろ再確認されるべきだ」と解釈改憲を批判し、憲法9条を日本の国際政治の中心におくことを望み、「憲法9条は未来への規範だと確信している」と述べています
 
 しんぶん赤旗の記事と第4回9条世界宗教者会議での声明文を紹介します。
 声明は長文のため一部省略しましたので、全文は記載のURLでご覧下さい。
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「9条は未来への規範」世界教会協議会総幹事 安倍首相に書簡
しんぶん赤旗 2015年1月29
 140カ国のキリスト教教団350団体で構成される世界教会協議会(WCC)のオラフ・トヴェイト総幹事は安倍晋三首相に対し、憲法9条を改変すべきではないと訴える書簡を送りました。
 
 書簡は16日付。日本キリスト教協議会が27日、日本語訳を報道各社に公表しました。同協議会の小橋孝一議長が書簡をトヴェイト氏から託され、内閣宛てに送付したといいます。
 トヴェイト氏は書簡の冒頭で、昨年12月に都内で開催された第4回9条世界宗教者会議に触れ、会議の最終声明である「憲法9条がアジアにおける平和の礎」「日本国政府が憲法9条を守り、維持することを願う」などへの支持を表明しました。
 そのうえで、「憲法9条は再解釈されるべきではなく、むしろ再確認されるべきだ」と解釈改憲を批判。日本が平和的解決のリーダーシップを取り、日本の国土やその領域に米軍基地を存続させている負担を表明すべきだとしています。
 
 また、日本政府が1993年の河野談話と、95年の村山談話で近隣諸国に与えた歴史的苦難の事実に言及したことは評価されるべきだと指摘しました。
 憲法9条を日本の国際政治の中心におくことを望むとし、「憲法9条は過去の遺物ではなく、未来への規範だと確信している」と結びました。
 
 
第4回 「九条世界宗教者会議」 声明
ソウル・沖縄から再び東京へ
2014年12月5日
於 YMCAアジア青少年センター
 
「日本国憲法九条」
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権はこれを認めない。
 
ミッション:九条アジア宗教者会議
 
すべての宗教は、人種や国を超え、普遍的なものである。しかし今日では、宗教が扇動して暴力を正当化するために利用されている場合もある。宗教は元来の霊性を取り戻すまで精練されるべきであり、信者は忠実に、それぞれの状況で言葉と行動を用いて真理と人生についての現実を受けとめる必要がある。各宗教は平和のような普遍的真理の体現者になるべきであり、不一致、あるいは敵意につながるような違いを主張するのではなく、普遍的真理に共に生き、それを宣言すべきである。1
1 ”我々のミッション”から引用:第二回9条アジア世界会議(2009年ソウル)
第4回九条世界宗教者会議がYMCAアジア青少年センタ―を会場に開催され、日本、韓国、中国、香港、フィリピン、タイ、マレーシア、ミャンマー、オーストラリア、コンゴ、ノルウェー、スイス、ドイツ、カナダ、米国から約120名が参集しました。会議参加者はここに以下のことを声明いたします。
 
この会議は九条アジア宗教者会議として、第一回を2007年(東京)、第二回を2009年(ソウル)、第三回を2011年(沖縄)で開催しましたが、海外からの幅広い参加者を反映して九条世界宗教者会議という名称に変更されました。
 
1.私たちのコミットメントを再確認し、国内的、地域的、及び世界的に、正義、平和とすべての命を大切にする価値の説明責任をすべての宗教信者が果たすことを呼びかけます。
 
2.私たちは、第2回および第3回九条アジア宗教者会議声明の中で、日本国平和憲法九条は日本のみならずこれまでにないほど地域的また国際的に、先導的なものであることを確認しました。九条は、すべての戦争を終結に導く必須のステップ、また武力紛争の予防の手立てであり、正義と平和が実現され、かつ持続可能な未来を志向するすべての共同体と世界の中心的価値です
 
3.日本のこの会議の主催者及びパートナーと共に、安倍自民党政権(以後、安倍政権)が、平和と不戦の誓いであった憲法九条を再解釈し、更に改訂と修正を行おうとしていることに深い憂慮を表明します。日本の平和憲法改変は、アジア地域とより広い地域に大きな不安定をもたらすでしょう。日本自身が、周辺諸国の脅威となったり、不安定要因になってはなりません。安倍政権によるこの憲法再解釈と改正案は、この地域の人々の願いと希望に反し、そして立憲民主主義に対する脅威となっています。
 
4.安倍政権は、日本の侵略、植民地支配の歴史を直視し、その反省を世界に対して明確に表明すべきです。日本国民による不戦の誓いでもあった憲法を守ることはもちろん、「河野官房長官談話」「村山総理談話」から「菅総理談話」に至る、侵略と植民地支配を反省する、日本政府としての正式表明を維持すべきです。戦争犯罪を支持する挑発的行為として認識されうる靖国神社参拝は行うべきではありません。日本政府の侵略、植民地支配への誠実な反省こそが、アジア地域に平和をもたらす基礎となります。日本政府による侵略、残虐行為や植民地支配に対する真摯な自認と謝罪は、アジア地域の平和の基盤を形成します。
 
5.「領土」紛争については、日本政府は憲法九条の文言と精神に沿って、相手と対話し、外交交渉によって解決することを求めます。またいずれの国も、紛争解決の手段として、武力による威嚇、武力行使は自制するよう要請します。
 
6.日本政府は、沖縄や日本の他の地域の過重な基地負担を早急に改善すべきです。私たちは、軍事基地周辺の人々の苦痛と生態系の破壊を目の当たりにしています。日米両政府にキャンプ普天間の即時閉鎖と辺野古の新基地建設の中止を要請します。日本から、そして、他国からも米軍の速やかな撤収を米国政府に求めます。
 
7.武力に頼り軍備を増強することは、国や地域に安全保障をもたらすものではなく、逆に安全を脅かすものです。安倍政権の憲法九条再解釈による集団的自衛権の巧妙なごまかしは地域全体を不安定にする危険な軍拡競争につながると懸念します。これは、アジアでの覇権の強化を求める米国の政策とつながるもので、それに支持されていることは明らかです。すべての国々に対して、政治的衝突および外交課題の軍事的解決策を控え、また拒否し、九条の精神を遵守するよう日本政府に圧力をかけることを呼びかけます。日本政府に軍備増強とその使用を受け入れさせるような他国からの圧力に抵抗し、九条の文言と精神を真実に表すリーダーシップを示すことを奨励します。米国およびその他の国で平和運動に関わる人々の努力に敬意を示し、真の平和のためにその活動を継続することを奨励します。
 
8.世界中のすべての人々が、狭いナショナリズムを乗り越え、憲法九条の精神にならって、戦争放棄、和解、平等、相互尊重、互恵の関係を築くよう期待します。憲法九条に表現される非暴力への責任、また命への義務を負う宗教者として、良心的兵役拒否の人権としての尊重を求めます。
 
9.上記で提起された論点に加えて、日本政府が憲法九条の精神に基づいて、日本の地域社会での平和擁護者に対してと同様に、韓国人や他の少数民族に向けられている増大するヘイトスピーチの問題に対処するよう請願します。日本政府が、恐怖を抱かせるあざけりと脅威から住民を保護する法律を制定することと、「表現の自由の保護」を巧妙に装ってヘイトスピーチをする人たちを警察が保護することをやめることを強く要請します。
 
10.究極的な安全保障は、武器と軍備の放棄によってのみもたらされると確信しています。この確信を基に、会議の参加者がそれぞれのコミュニティーに憲法九条の大切さを伝え、さらに九条への賛同を確認すべく自国政府に働きかけることを誓います。憲法九条が、全ての国を鼓舞すること、これが私たちの祈りです
 
行動への提案
<宗教界に向けて>
        (省略)·
<市民社会に向けて>
        (省略)·
第4回 「九条世界宗教者会議」参加者一同
 

2015年1月29日木曜日

身代金支払い拒否の米英も、臨機応変に人質交換

読売新聞 2015年01月29日
 【ロンドン=佐藤昌宏、ワシントン=白川義和】人質事件で身代金支払いを拒否する米英両国は、人質交換についても、一切行わないことを原則としている。
 ただ、実際には、自国民の人命尊重や軍人であることなどを理由に、テロに屈したとの印象を持たれないよう配慮しながら、人質交換には臨機応変に対応しているとされる。
 
 英政府は、シリアへの渡航情報の中で、「政府は長年、人質犯に実質的な譲歩をしないことを政策としている。身代金支払いや囚人釈放は更なる人質事件の増加につながると判断している」と明言している。
 だが、英国内では、英政府が2009年、イラクの武装勢力との間で人質交換を行った可能性が非常に高いと指摘されている。英公共テレビ「チャンネル4」などによると、同年12月、イラク首都バグダッドで07年5月に何者かに誘拐された英国籍の男性情報技術(IT)技師が解放された。これとほぼ同時に、イラク政府は収監中の武装勢力幹部2人を釈放した。
 
 英外務省は、人質交換を強く否定したが、実際に交渉を主導したのは英政府情報機関「対外情報部(MI6)」で、幹部2人を拘束していた米軍にイラク政府へ引き渡すよう依頼。その上で、同国政府が2人を釈放した。複雑な手続きを踏んだのは、米英両国が表面上、「無関係」であることを取り繕うためとみられる。
 

STAP事件の真犯人 (武田邦彦氏)

 「STAP事件」についての武田邦彦氏の見解は非常に明解なので、当ブログではこれまで同氏の見解を多く紹介してきました。
 STAP事件は小保方晴子氏が理研の無給研究員時代の成果に関するものであるので、研究の内容について彼女は責任を負うべき立場ではなく、彼女が意図的に不正を行ったかのように糾弾する世間の動きは基本的に誤っている、というのが武田氏の一貫した主張です。
 もしもその研究自体に何かの責任が伴うのであれば、彼女の研究の指導者であり、共同研究者でもある若山氏(現山梨大学教授)が負うべきであるとも述べています。
 
 それにもかかわらず、実際には当の若山氏を含む理研内部の人たちがリークした材料を、NHKや毎日新聞、日テレあるいは科学記事ライターなどが取り上げて執拗に追及し続けた結果、ついには世を挙げて小保方氏をバッシングする風潮を生み出しました。理研のメンバーで直接批判を展開した人もいました。その過程で笹井さんという自殺者も生みました。
 武田氏の視線に沿えば実に不思議な経過です。
 
 武田氏が27日、28日、2日連続で「STAP事件の真犯人―1 発見を盗んだ人」、「STAP事件の真犯人―2 お金を狙った人」を公表しました。
 今回の論考は、理研が小保方氏の研究を「理研の特許」にしようと計画し理研が主体となって「STAP細胞の特許」を2013年4月に出願し、201410月には特許の継続手続を取ったことを中心としています。
 
 理研が特許を出願したことは、小保方氏の無給研究員時代の成果について「発明は存在し、意義がある」と判定したことなので、その時点で責任は理研に移されたと見るべきである、またSTAP細胞を再現できたのは小保方氏と若山氏が1回だけその他では再現性得られなかったことを理研は2013年の時点で承知していたのにそれを敢えて特許にして社会を欺いた」のは理研であると述べています
 
 そして理研は、国から格上の「特定研究法人」に指定されることを目指し、その際に彼女の研究を目玉にする計画であったとも述べています。 
 こうなると小保方氏一個人の次元を遥かに越えた話になります。
 武田氏は「理研が策謀しなければ、STAP事件そのものがなかった」と述べています。

 「特定研究法人」の認定はSTAP事件の渦中で見送られることになりました。

 いずれにしても世間が執拗に小保方氏個人のバッシングに狂奔していたのは、大いに的を外していたということになります。
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STAP事件の真犯人―1 「発見」を「盗んだ」人 
武田邦彦 2015年01月27日  
STAP事件はNHKや毎日新聞が情報をかく乱しましたので、なにがなんだかわからなくなりましたが、事件は比較的、簡単でした。この際、真犯人を特定しておくことは、今後の不祥事の防止や、若い研究者がバッシングを受けないためにも大切なことなので、ここで整理をしました。
 
小保方さんは早稲田大学の博士課程を卒業して(教育用語では修了と言います)、理研に無給研究員として入ります。理研はしっかりした組織を持ち予算で動いている研究所ですから、「理研にとって価値のある人は有給、価値はほとんどないけれど、研究室を提供するぐらいはしても良い。勝手に研究してくれ」という人は無給でいそうろうさせることもできます。
無給ですから、正式な職員の権限もなく、予算もなく、自分でなにかの研究費に応募して獲得した研究費や、上司(若山さん)の助手として言われたことを研究するということになります。
現代は、お師匠さんのところで無給で修行するなどは少なくなり、合理的な雇用契約関係で仕事をしてもらうのが当たり前の時代です。そうしないと、本人の業績や責任、それに安全管理に至るまでいい加減になるからです。
 
いずれにしても小保方さんは2011年ごろから2年間、無給で若山さんの指示で研究をしていました。なにしろ決済の権限もないのですから、実験器具、装置、マウスに至るまで許可が必要だったと考えられます。
そこで、STAP細胞を発見し、若山さんと連名で論文を提出しています(不採用で世には出ていない)。連名ですから、若山さんも一緒に研究をしたということになります。研究もしていないのに、ましてその研究を理解していないのに自分の研究室の無給研究員の研究を名前だけ横取りすると詐欺になります。
ところが、2012年の暮れ、つまり小保方さんが理研に入ってから1年10ヶ月ほど経った頃、理研が奇妙な動きに出ます。それは、無給研究員で研究をしている小保方さんの研究を「理研の特許」にしようと計画したのです。
 
論文は研究者が書くものですから、組織の中にいる人は勝手に書くわけには行きませんが、その名誉(名誉だけ)は研究者がとります。でも特許は「出願人」が理研であれば「理研の工業所有権」となります。つまり、主体者は論文は研究者、特許は商業上の権利ですからお金に直接関係があり、この場合は理研がとりました。
論文の方は笹井さんが小保方さんに協力し、特許は理研の知的財産部の担当者が入ります。それに弁理士がついて、「新規性=発明は科学的に初めてか」、「進歩性=学問的に新しくても社会に貢献しないものは特許にならない」を確認し、特許の「実施例=現実に実験した手順を事細かに書いて、それがだれでも再現性よくできることを理研が保証する」ということを確認します。
 
論文は出しっぱなしで、何の権利も生じませんし、誰かが論文の通りにやっても問題はないのですが、特許は特許権を買わずに勝手に実施すると特許権の侵害ということで訴えられ、膨大なお金を取られます。つまり、論文はある意味で個人だけの責任ですが、特許は自分がお金を取る権利があるし、他人の行動を制限しますから、厳密さが求められます。
またもし研究にあまり関係ない人が共同発明者に入っていると、それだけでフロードとなり、特許は取り消し、膨大な賠償金を支払う場合もあります。つまり社会で権利を有する特許は「ウソ」は許されないのです。
 
理研は理研と関係先を出願人にした「STAP細胞の特許」を2013年4月に出しました。この時期、小保方さんが無給研究員を終わって1ヶ月ですから、特許に関する発明は小保方さんの無給研究員時代の成果です。
小保方さんは無給での結果ですから、その業績は小保方さん個人のものです。それを理研が横取りしたものですが、後の理研の態度から言えば、「重要特許」ということですから、数10から数100億円の収益は期待したでしょう。そうなると、小保方さんに1億円ぐらいのお金を渡してその発明を買い取る必要が生じます。
また、理研が「発明は存在し、意義がある」と組織として判定したことにもなります。つまり、2013年4月、理研が「特許出願を認めた」という時点で、社会との関係においてこの発明は小保方さんから理研に渡ったものです。だから小保方さんはその後の再現性などには責任はありません。
 
また、STAP論文はNHKと毎日新聞、ミヤネ屋などの執拗な追求で取り下げましたが、特許は2014年10月に理研は継続手続きをしています。つまり「論文を取り下げた後でも、理研は特許は成立する」という意思表示を行っています。
私たちはNHKと毎日新聞の情報操作によって、「再現性がない」というと「小保方さんの責任」と直結していますが、それはあまりに他の事件との取り扱いが違います。
どんな事件でも、無給アルバイトがすこし失敗したり、無責任のことをやっても、その責任は監督者の正式社員とか組織にきせられます。ましてなにかの資格が必要な業務では尚更です。たとえば医師の資格のない人に診療をさせているだけで医師か医療法人の責任が問われることは間違いないでしょう。
ましてこのケースでは、小保方さんの研究業績を、2013年に理研に移動して、「理研の意思」で特許を出しているのですから、NHKも毎日新聞も当然、理研を追求する報道をするべきだったのです。
 
もし、STAP細胞がないなら、小保方さんは間違ったですみますが、理研は間違ったではすみません。まして、2013年の時点でSTAP細胞を再現できたのは小保方さんと若山さんが1回だけ、あとは再現性は得られなかったというのですから、「再現性が得られないことがわかっている研究結果を特許にして社会を欺いた」のはまさに理研そのものだったのです。
社会は報道の問題としては、これほど明らかなことをなぜ日本社会は小保方さんを追求したのか、真犯人が理研であることがわかりきっているのに、なぜ報道しなかったのか、そこにはおそらく圧力、お金、利権などが絡んでいるはずで、毎日新聞は買わなければ良いのですが、NHKは受信料を払わなければならないので、理研が真犯人であることがわかっているのに、なぜそれをNHKが隠したのかを明らかにする義務があると考えられます。                       (平成27年1月24日)
 
 
STAP事件の真犯人―2 お金を狙った人 
武田邦彦 2015年01月28日  
STAP事件の真犯人は小保方さんではなく、理研であることを先回、特許を理研が盗んだ(あるいはお金で買い取った)ということを整理しました。第二回目では、もともと「理研が策謀しなければ、STAP事件そのものがなかった」ことを明らかにしたいと思います。
 
2011年4月、小保方さんは早稲田大学博士課程を終わり、理研に無給研究員として入ります。無給研究員については前回に説明しましたが、それから2年間、小保方さんは研究をして、その成果を論文として数度、科学誌に提出します。でもことごとく拒絶され、日の目を見ませんでした。
もし、このままなら、私たちは今でもSTAPのSの字も知らないでしょう。小保方さんは理研でひっそりと研究し、記者会見どころか論文が通らないのですから、誰も評価しないし、なんであんなことを言ったのかとも言わないでしょう。
ところが、「理研」が若い、価値がない(価値がないから無給)研究者の研究が理研の国家予算取りと特定研究法人に指定されるのに役に立つと策謀し、日本社会をトリックにかけることを企画しました。それは2012年12月ごろと推定されます。
あれほど大きな研究組織でありながら、無給研究員の成果しか目玉がないというのも異常ですが、いずれにしても、STAP細胞をでっち上げ、論文を通し、壁をピンクに塗って記者会見をし、特定研究法人の指定をとり、STAP研究センターの予算をとるという計画だったのです。
 
2014年12月にその理研自体が「STAP細胞はインチキ」という結論をだしたのですが、2012年12月にも「STAPはない」と分かっていたのです。でも小保方さんと若山さんでは論文が通らないので、笹井さんをチームにいれて論文を通すという決定をしました。後に大学教授に就任する若山さんが論文の一報も通せないというのもありえませんが、ともかく理研は「研究室に任せないで、理研の総力で詐欺をする」と決めたのでしょう(理研の委員会自体がそう言っている。武田の推定ではない)。
 
私も論文を読んで立派な論文と思いましたが、笹井さんが書いて「本来は、世にでない論文を世に出した」のです。論文の不備、作為があったとしたら、それは「理研」が行ったものです。
そして最後に、研究室の壁をピンクに塗り(理研が塗った)、記者会見に多くの記者を誘い(理研が誘った)、特定研究法人に指定されるタイミングを狙って1月末に最期の詐欺の大博打を打ったのです。
繰り返しますが、小保方さんは論文が通らなかった(今でも通っていない)のですから、「もともと何もなかった」のです。それを架空の成果をでっち上げ、理研の利権に役立てようと、論文作成、人の応援、記者会見、壁塗りなどすべては「理研」がやったことです。
 
もう一つ大切なことは、理研は「小保方さんの実験に再現性がない」ということを知っていたということです。一説に40人とか40回とか言いますが、小保方さんの研究の再現性が得られないことは理研で知られていたとされています。
1月末の記者会見の直後、異例の速さで論文の欠陥が指摘されると、「しまった!ばれたか!」と言わんばかりに、理研自らが委員会を作り、あたかも論文を小保方さんが書いたようにして世論操作を行います。それに加担したのがNHKと毎日新聞でした
 
理研は、もともと論文として通らなかった研究を、自分で笹井さんという研究に関係ない人(これは笹井さん自身が言っている)を応援に出して、論文を無理矢理(本来、研究をした人が論文を出すものであって、「論文を書くのが上手な人」が論文を書いても良いが、共著者になってはいけないのは当然)通して、通った途端に記者会見をして大々的に宣伝する・・・すべては主体的に理研がやったことで、騙されていやいややったことではありません。
そして、それがばれると、今度は自分で仕組んだのに自分で「懲罰の委員会」を作って個人の不正を暴こうとし、実はその委員長が不正をやっていたということになったのです。
犯人(理研)が、騙された人(小保方さん)を懲罰するというのはどう考えても公序良俗に反します
 
小保方さんが2012年頃、「良い結果が出たのだけれど、論文が通らない」と誰かに訴えたとします。私なら「それは残念だね。もう少し粘ったら」と言うか、または「無給ですか。それならすこし給料や研究費を取れるようにやってみます」という応援はするかもしれません。でも本当に、小保方さんの成果を「自分のもの」にしようとしたら、自分で研究内容を確認して引き受けます。まさか、若い研究員の口先だけを信用して自分が得をしようとし、それがバレたら、若い研究員に騙されたなどと口が裂けても言えません。それは私自身が研究者として資格が無いことになるからです。
いい加減な学者なら名前貸しぐらいはしますが、研究そのものを奪って、自分で論文を書き、それを自分の成果にして、国家から予算を取ろうなどと考えるのはよほどの悪人でしかできないでしょう。
それを理研がやって、NHKと毎日新聞の共同作戦で逃げ切る寸前というところです。現在のところ、論理的には上記しか考えられません。もし否定するなら新しい事実の報道が必要です。ES細胞が誰のものだったなどという報道は目くらましの一種です。
(平成27年1月24日)