しんぶん赤旗が消費税率が１０％に増税された場合の家計に与える負担増を、すべての食料品、酒類・飲酒代を除く飲食料品、・・・、生鮮食品の増税を据え置きにする各ケースについて算出しました。
その結果は、「据え置きなし」では負担増（最大）は5万7900円、「すべての食料品」を据え置く場合の負担増（最小）は3万9900円（いずれも平均世帯におけるもの）となり、全世帯に与える影響は少なからぬものとなります。
同紙は、所得が伸び悩むもとで生活苦を味わっている国民にとって、食料品の税率を据え置いたところで、消費税を１０％に引き上げれば国民には耐えがたい負担増がのしかかることは明らかで、税率引き上げそのものをやめるべきだと結論づけています。
今のような状況の中で消費増税をすれば景気はさらに壊滅的に落ち込むことは明らかで、財務省が主導する理不尽な増税は絶対にやるべきではありません。
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生鮮食料品８％据え置きでも負担増 年５万円超 どこが「軽減税率」？
しんぶん赤旗 2015年12月5日
消費税増税で本紙試算
政府・与党は、消費税率が１０％に増税された際に「軽減税率」と称して食料品の税率を８％に据え置くことを検討しています。しかし、たとえ生鮮食料品の税率が据え置かれたとしても、消費税率１０％への引き上げによって、１世帯（２人以上）平均で年間５万円以上もの負担増になることが本紙の試算でわかりました。
低所得世帯も２万１２００円負担増
税率据え置きの範囲をめぐっては自民・公明の両与党間で駆け引きが続いています。総務省の「家計調査」を用いて、消費税率が１０％に引き上げられ、食料品の一部に税率据え置きが導入された場合に、１世帯当たりどれだけ消費税負担が増えるか、試算しました。
２人以上の世帯の平均では、消費税が課税される支出は年間２８９万７０００円です。税率据え置きが導入されなかった場合、消費税率引き上げ（２％分）による負担増は５万７９００円となります。生鮮食品への支出は年間２６万６０００円なので、負担増は５３００円程度となります。生鮮食品への税率据え置きが実施されたとしても、５万７９００円との差額、５万２６００円が負担増となります。公明党が主張している加工食品を対象に加えても、４万６４００円の負担増です。
８％への据え置きは低所得者対策にもなりません。年収２００万円未満の世帯について試算すると、生鮮食品の税率が据え置かれたとしても２万１２００円の負担増です。加工食品を加えても、１万７１００円の負担増です。
所得が伸び悩むもとで生活苦が続きます。食料品の税率を据え置いたところで、消費税を１０％に引き上げれば、国民には耐えがたい負担増がのしかかることは明らかです。税率引き上げそのものをやめるべきです。
