2015年12月20日日曜日

20- 埼玉県民有志が安保法制・違憲訴訟準備会を発足 20日に

 月に成立した埼玉県民有志でつくる「九条こわす安保法制・違憲訴訟埼玉準備会」が20日、さいたま市内で発足集会を開きます。県内で原告を募り、来年月までに国家賠償請求訴訟をさいたま地裁に集団提訴することを目指すということです。
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「安保法は違憲」提訴へ 県民有志 あす準備会発足 (埼玉)
東京新聞 2015年12月19日
 九月に成立した安全保障関連法は憲法が保障する幸福追求権の侵害に当たるなどとして、県民有志でつくる「九条こわす安保法制・違憲訴訟埼玉準備会」が二十日、さいたま市内で発足集会を開く。県内で原告を募り、来年三月までに国家賠償請求訴訟をさいたま地裁に集団提訴することを目指すという。 (谷岡聖史)
 
 十七日に県庁で会見した呼び掛け人の一人、門奈直樹・立教大名誉教授(ジャーナリズム研究)=所沢市=は「安倍首相は(安保法制への)反対運動は早晩収まると高をくくっているのではないか」と指摘。「立憲主義や議会制民主主義を否定して成立した安保法制は憲法違反で、民衆を立ち上がらせる原動力になった。首相の政治手法への疑問から、この訴訟に賛同した」と語った。
 呼び掛け人には、百歳のジャーナリストむのたけじさん=さいたま市中央区=や原爆の図丸木美術館(東松山市)の小寺隆幸理事長らを含む県ゆかりの約二十人が名を連ねた。
 
 準備会には現在、県内各地で事務局を担当する世話人約十人と約五十人が賛同人として集まっている。今後は呼び掛け人三十人、世話人五十人、賛同人一万人以上に増やし、それぞれの中から原告を募るという。
 安保法の違憲訴訟をめぐっては、元三重県職員の男性が十一月に法の無効確認を求めて津地裁に提訴したほか、準備会によると、少なくとも大阪府、愛知県でも集団提訴を目指す動きがあるという。安保法は来年三月末までに施行されるが、準備会は施行前の提訴を検討している。
 
 二十日の集会は午後六時から、JR浦和駅東口の浦和コミュニティセンターで。参加無料。各地の違憲訴訟に協力している内田雅敏弁護士が講演するほか、呼び掛け人や一般参加者が意見を交わす。問い合わせは、三芳九条の会事務局長で同準備会世話人の白田真希さん=電090(1702)8944=へ。