朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から６ポイント下落し、第２次安倍内閣発足以降最低に並びました。
支持率と不支持率はともに３９％で並びました。
内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の４２％から３４％に減少し、不支持率も３７％と前回より６ポイント増えました。
安全保障関連法案への賛否は、「反対」が５３％と過半数を占め、「賛成」は２９％でした。
安保関連法案についての首相の説明は「丁寧ではない」という人が６９％で、「丁寧だ」の１２％を大きく上回りました。
安保関連法案をいまの国会で成立させる必要があるかについては、「必要はない」が６５％と前回より５ポイント増え、「必要がある」は１７％に留まりました（前回より６ポイント減）。
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