山田正彦元農相によると、「すでにＴＰＰの日米合意の内容が決まっていて、２８日のオバマ・安倍会談で決まったかのように見せかけるため箝口令が敷かれている（自民党筋の情報）」ということです。
そうなるとマスメディアがいま「ＴＰＰの日米協議は閣僚級でも合意できず、来週の日米首脳会談でも最終的な決着には至らない」などと報じているのも、会談の成果を大きく見せるための演出ということになります。子供だましの仕掛けです。
合意の内容は、言うまでもな日本の全面的な屈服です。
実は同じようなことを植草一秀氏も２４日付のブログ「巨大国民犠牲で議会スピーチ券買い求める愚」で述べています※。
植草氏は、安倍自民党が２０１２年１２月の総選挙で「ＴＰＰ断固反対！」を公約して圧勝したにもかかわらず、そのわずか３カ月後にTPP交渉に参加することを決めたのは大変な裏切りであると批判しています。
以下にその部分を抜粋します。
（抜粋引用開始）
・・・・・・ ２０１２年１２月の総選挙。
安倍晋三自民党は、「ウソつかない！ＴＰＰ断固反対！ブレない！日本を耕す！！自民党」のポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。その自民党代表の安倍晋三氏が、選挙から３ヵ月後の２０１３年３月１５日、ＴＰＰ交渉に参加することを決めた。民主主義を根底から破壊する暴挙である。
安倍首相は、そもそも、日本を民主主義国家と考えていないのだろう。
安倍晋三自民党は、総選挙に際して、ＴＰＰについて「６項目」の公約を明示した。
わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。
ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
安倍政権は選挙の際に「ＴＰＰ断固反対」と主張していたのに、ＴＰＰ交渉に参加することを決め、さらに、主権者に明示した６項目の約束を、ことごとく踏みにじろうとしている。これを民主主義とは言わない。日本は非民主主義国家に転落しているのである。
安倍晋三氏は４月下旬に訪米して、議会の上下両院合同会議でスピーチを行う。
歴史修正主義者には議会での演説機会を与えて来なかった米国議会が、安倍氏にスピーチの機会を与えるのは魂胆があるからだ。
日本がＴＰＰ交渉で完全譲歩することと引き替えに、議会でのスピーチ機会が与えられたのである。
日本の首相がこのような行動を取るなら、国益も国民の利益もすべてが吹き飛ぶ。
これを「国賊」と呼ぶのである。
（引用終了）
TPPの不利益は関税問題に留まらずに、自民党が公約した「国民皆保険制度」、「食の安全安心の基準」、「政府調達・金融サービス等」の保全は何一つとして保障されずに、「国の主権を損なうＩＳＤ条項」もしっかり含まれているので、日本が蒙るダメージは深刻です。
安倍政権はこのようにTPP問題でも二重、三重に国民を裏切りました。
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反対派の山田元農相が暴露した「TPPは日米合意済み」の“中身”
日刊ゲンダイ 2015年4月26日
山田正彦元農相が２４日、農協や医師会の関係者たちと永田町の衆院議員会館前で、ＴＰＰ反対の座り込みを行った。
ＴＰＰの日米協議は閣僚級でも合意できず、来週の日米首脳会談でも「最終的な決着には至らない」などと大マスコミは報じているが、だまされてはいけない。山田氏はこう言う。
「自民党筋の情報ですが、すでにＴＰＰの日米合意の内容が決まっていて、箝口令が敷かれています。２８日のオバマ・安倍会談で決まったかのように見せかけるためです。その合意内容は、牛肉は今までの関税率を４分の１に引き下げ９％、豚肉の関税は従来の１０分の１、米は１０万トンの受け入れ枠を確保した上で徐々に関税を引き下げていくというものです」
なかなか決まらない――という“演出”は、合意を安倍訪米の“手土産”とするための茶番というわけだ。
「安倍首相は韓国の猿真似をして日本の国益を米国に売り渡すのです。米韓ＦＴＡが締結された際、韓国の大統領が米国を訪問して演説する機会を与えられ、それで交渉妥結が加速しました。今回、安倍首相は米議会で演説する機会を与えられ、引き換えにＴＰＰの日米合意を発表することになるでしょう。韓国は米韓ＦＴＡで国内法を変えさせられて独立国家ではないような状態におとしめられました。安倍首相はそれと同じことをやろうとしているのです」（山田正彦氏）
日本政府も大マスコミも、国民をどこまで愚弄すれば気が済むのか。