信濃毎日新聞が２６日まとめたところによると、長野県の世論調査では安倍内閣を「支持する」が３２・１％で、「支持しない」は４８・３％でした。
集団的自衛権行使を容認した閣議決定は反対が５８・２％でした。
アベノミクスで景気は「良くなっていない」は７９・６％で、依然として景気回復には否定的です。
また現時点で考えている比例代表の投票先は、自民党３１・０％、民主党２１・４％、共産党７・２％、維新の党５・６％、公明党３・８％、などでした。
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比例投票先、自民３１％民主２１％ 県内衆院選関心度６２％
信濃毎日新聞 2014年11月27日
信濃毎日新聞社は２６日、衆院選（１２月２日公示、１４日投開票）について県内有権者を対象にした世論調査の結果をまとめた。現時点での比例代表の投票先は、自民党が３１・０％で、民主党の２１・４％を上回った。「何とも言えない・分からない」も２６・２％あり、公示後の情勢は流動的だ。衆院選の関心度（「大いにある」「ある程度ある」の合計）は６２・５％。自民党が政権を奪還した２０１２年前回選の公示前に実施した本社調査を１３・３ポイント、民主党が圧勝して自民党から政権交代した０９年衆院選同時期を２５・９ポイント、それぞれ下回った。
比例投票先は自民、民主に続き、共産党７・２％、維新の党５・６％、公明党３・８％、社民党０・９％、生活の党０・４％、新党改革と次世代の党が各０・２％など。
安倍晋三首相が消費税再増税の先送りや経済政策の継続などを挙げ国民に信を問うとして衆院解散を決めたことには、５９・２％が「反対」と回答。安倍内閣を「支持する」は３２・１％、「支持しない」は４８・３％。集団的自衛権行使を容認した閣議決定は反対が５８・２％だった。個別政策は必ずしも支持されているとはいえない一方、野党が批判の受け皿になりきれていない面もうかがえる。
安倍政権の経済政策アベノミクスで、７９・６％が景気は「良くなっていない」と回答。円安や株高などで業績を回復した大企業がある一方、中小企業が多い地方では、景気回復は依然として実感できていないことを示している。
投票の際、何を最も重視するかについては、「年金・医療など社会保障」が３４・７％で最多で、「景気・雇用対策」の２６・７％が続いた。「地方分権・人口減少対策など地方活性化」は８・６％。首相は来年１０月に予定した消費税１０％への引き上げを１７年４月まで１年半延期する方針を示したが、「消費税など税制」を挙げたのは７・５％だった。
普段の政党支持率は、自民党２９・２％、民主党１４・５％、共産党４・９％、公明党３・３％、維新の党２・２％、社民党１・０％、生活の党０・４％、次世代の党０・１％など。支持する政党がない「無党派層」は３４・０％だった。