2014年11月24日月曜日

解散翌日の中央紙・地方紙社説の記録

 Hatena ブログ(Diary)が、衆院解散翌日の中央紙・地方紙の合計35紙について調査し、二日にわたって掲示しました。
 中央紙についてはタイトルの他に全6紙の社説の抜粋を紹介し、地方紙については一部の社説の抜粋を紹介しています。
 
 大変な労作ですが、紙面の関係で紹介は各紙のタイトルだけに留め、社説の抜粋の部分は割愛しました。
 
 詳細は、URLで原記事にアクセスしてください。
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やはり問われるべきは憲法改正―解散翌日の在京各紙社説の記録
Hatena::ブログ(Diary) 2014年11月22
 衆議院が11月21日解散されました。衆院選は12月2日公示、14日投開票の日程です。解散の大義に野党から異論が出ていることを意識してか、安倍晋三首相は21日の記者会見で「アベノミクス解散」と呼びました。東京発行の新聞各紙も22日付朝刊で大きく扱い、大量の記事を掲載しています。各紙の1面トップの記事(本記)の主な見出しを書き留めておきます。各紙とも東京本社発行の最終版です。
 
【1面本記】
▼朝日新聞「安倍政治2年を問う」「衆院解散、来月14日投開票」「首相、経済政策を前面」「安全保障・原発も論点」
▼毎日新聞「アベノミクス争点」「衆院解散 総選挙」「来月2日公示、14日投票」
▼読売新聞「安倍政権の2年問う」「衆院解散 総選挙」「来月2日公示 14日投開票」
▼日経新聞「アベノミクス争点」「衆院解散、来月14日総選挙」「首相、雇用増を強調」「野党、経済格差拡大と批判」
▼産経新聞「争点隠さず論戦の時」「衆院解散」「総選挙、2日公示 14日投開票 1028人立候補予定」
▼東京新聞「一票が政策動かす」「衆院解散 12・14投開票」
 
(以下社説の抜粋 長文のため省略
 
 
解散翌日の地方紙社説の記録
Hatena::ブログ(Diary) 2014年11月23日
 前回の記事(「やはり問われるべきは憲法改正―解散翌日の在京各紙社説の記録」)の続きになります。衆院解散翌日の22日付で、ブロック紙や地方紙がどのような社説を掲載しているか、ネット上の各紙のサイトをチェックしてみました。社説を読むことができた29紙の見出しを以下に書き留めておきます(これが地方紙の社説のすべてではありません)。
 
 おおまかな感想になりますが、大勢としては(1)解散の大義になお疑問=世論調査で6割が「理解できない」と回答(2)争点は国民が決める=菅義偉官房長官が「何を問うか問わないかは、政権が決める」と発言したことを批判(3)安倍政治の2年間の総体が問われる=争点はアベノミクスだけではない―などの点が共通点として目につきました。特にアベノミクス以外の争点では、特定秘密保護法や集団的自衛権の行使を容認した憲法解釈の変更、原発再稼働を多くの地方紙社説が指摘しています。そうした傾向は各紙の社説の見出しからもうかがえるのではないでしょうか。特定秘密保護法や集団的自衛権の問題の延長上に、憲法改正があることを指摘した社説もあります。
 
▼北海道新聞「衆院が解散 独断に疑問解けぬまま」
▼河北新報「衆院解散/参加意欲高める選挙戦を」
▼東奥日報「安倍政権の手法 検証を/衆院選 師走決戦へ」
▼秋田魁新報「衆院解散 『安倍政治』が問われる」
▼岩手日報「解散、総選挙へ 『冷めた目』を意識せよ」
▼福島民報「【衆院解散】復興を止めるな」
▼福島民友新聞「【衆院選】解散いざ臨戦/「復興」を置き去りにするな」
▼神奈川新聞「衆院選の課題 潮流捉えた政策論争を」
▼信濃毎日新聞「12・14衆院選 解散・総選挙へ 暮らしの将来像を示せ」財政再建の道筋は/痛みは伏せるのか/対抗軸が必要だ
▼新潟日報「衆院解散 政策で選択肢を示さねば」増税先送りが大義か/再生への処方せんを/「平和」の理念を問う
▼中日新聞(東京新聞)「争点決めるのは国民だ 衆院解散 12・14総選挙」解散、6割理解できぬ/政権の業績評価投票/岐路に立つ危機感を
▼北國新聞「衆院解散・総選挙へ 『大義なし』の批判は疑問」
▼福井新聞「衆院解散 『安倍政治』厳しく問われる」女性活躍も霧消/長期政権照準に/本県は人材不足
▼京都新聞「衆院解散   対立軸示し論戦深めよ」
▼神戸新聞「衆院解散/『安倍政治』そのものが争点だ」この道しかないのか/与野党伯仲への期待
▼山陽新聞「衆院解散 問われるのは安倍政治だ」審判仰ぐ課題山積/存在感薄い野党
▼中国新聞「衆院解散 争点は有権者が決める」見えない風向き/結論ありきでは/問われる選択肢
▼山陰中央新報「衆院解散/本格的論戦に期待したい」
▼愛媛新聞「衆院解散 政治をただす機会と捉えたい」
▼徳島新聞「衆院解散 自衛権や秘密法も争点だ」
▼高知新聞「【衆院解散】今こそ安倍政治を問う」リセットはできない
▼西日本新聞「衆院解散 『安倍政治』を見極めたい」「数の力」を背景に/具体的な政策で競え
▼大分合同新聞「衆院解散 安倍政治に対立軸示せ」
▼宮崎日日新聞「衆院解散 野党は明確な対立軸を示せ」生活者の視点前面に/候補者調整の戦術も
▼佐賀新聞「衆院解散」
▼熊本日日新聞「衆院解散 『安倍政治』2年の審判だ」
▼南日本新聞「[首相の衆院解散 -2014衆院選-] 2年間の政権に審判を」
▼沖縄タイムス「[衆院解散・辺野古では]民意無視の強行やめよ」
▼琉球新報「衆院解散 国家像変えた政治に審判を 沖縄の民意軽視するな」憲法理念と乖離(かいり)/公約は選択の基礎
 
 地元からの視線として、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に言及した福島民報と福島民友新聞、米軍普天間飛行場の移設をめぐり、沖縄県知事選で移設計画に反対の候補が当選したばかりの沖縄タイムス、琉球新報の各社説の一部を以下に引用、書き留めておきます。
 
  (以下社説の抜粋 長文のため省略