まだ最終確定はしていないものの国会では解散風が吹き荒れています。
１２日と１３日の各紙社説は衆院の解散を取り上げて、「大義がない」、「国民不在」、「党利党略」などと批判しました。（参考までに社説の主なタイトルを末尾に示します）
この解散に何の大義もないことは自民党自身が良く承知していて、消費税の増税を見送るなかで、それを理由に「その信を問う」という苦肉の策を考え出しました。
しかし消費税増税法には景気が悪くなれば増税を先送りしたりやめたり出来る「景気条項」が盛り込まれているので、先送りすることで国民の信を問うという必要性はありません。笑止なことというべきです。
安倍内閣はこの先支持率は下がる一方だし、来年になれば原発再稼働、集団的自衛権行使のための法制、ＴＰＰ参加、沖縄基地建設推進などの国民に不人気な施策を実施することになるので、政権の正体＝マイナス面が一層明らかにされます。
従って植草一秀氏が言うように解散するとしたら年内しかなく、そうした安倍政権、安倍一派の「派利派略」というのがこの解散の真相です※。
※ 2014年11月12日 解散総選挙は必至
１３日の神奈川新聞が「解散風の真相 逆算で透ける最長任期」とする記事を出しました。
これは安倍氏が最長の任期を目指すためにここで選挙を行うのだとする見方で、説得力があります。
その記事を紹介します。
（１３日付社説）
（１２日付社説）
（タイトルをクリックすれば社説の記事にジャンプします）
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解散風の真相 逆算で透ける最長任期
神奈川新聞 2014年11月13日
にわかに突風となった衆院の解散風。消費税の再増税を先送りした場合に国民の信を問うという大義名分ならば理解されるだろうとか、野党の選挙準備が整わないタイミングなので与党に有利という皮算用は分かるが、２０１６年１２月まである衆院議員の任期を考えると唐突感は否めない。だが、今年や来年の政治日程を超え、安倍晋三首相が宰相として権力を維持できる期間から逆算してみると、まったく別の風景が見えてくる。ここで総選挙に勝てば、安倍首相は１８年９月までの最長の任期に、手をかけることができる算段だからだ。
古今東西、政治権力を握った者が最も腐心したことは、いかに自身の権力を確実に、そして長く維持するかということだ。
民主的な法治国家である日本では、法律に基づいた選挙によって国民の信任を得ることで、初めて政権を手にできる。加えて、自民党の総裁として首相を務める安倍首相の場合は、党の総裁公選規程という縛りがある。
◆公職選挙と総裁選
有権者があまねく投票する公職選挙と自民党員による総裁選挙。この二つを重ね合わせると、今回の解散風の背景にある真の狙いが見える気がする。
安倍首相が党総裁に返り咲いたのは１２年９月。任期は３年間で１５年９月まで。総裁公選規程では連続３選は禁止されており、安倍首相が次の１５年の総裁選で再選を果たしても、総裁であり続けることができるのは１８年９月までが限界だ。これが、安倍氏の首相としての最長任期ともなる。
最長の任期を得るには、国政選挙で勝ち続けることが必要となる。現職の衆院議員の任期は２年後の１６年１２月までなので、少なくても１回は衆院総選挙で洗礼を受けなければならない。１６年夏の参院通常選挙は避けて通れない。
逆に言えば、衆参の国政選挙に１回ずつ勝てば、安倍首相は最長任期に手がかかる。解散風通り１２月に衆院選挙を行えば、その任期は１８年１２月まで。総裁としての任期が切れる１８年９月＝安倍首相の最長任期を、完全にカバーできるのだ。
◆増税先送りの意味
解散・総選挙を来年以降とした場合、九州電力川内原発の再稼働問題、集団的自衛権行使容認の閣議決定を受けた安保関連法制の審議など、政権運営にマイナスとなりそうなテーマに直面する可能性がある。
一方、今ならば野党の選挙準備が整わないので、陣立ては有利。世論の反対が強い消費税再増税を先送りすれば一定の支持を得る可能性もあり、この時期の解散・総選挙は、政治環境としては悪くない。加えて、消費税に関しては、もっと先までフリーハンドを得られる可能性が広がっているのだ。
仮に１５年１０月に予定する消費再増税を１年半先送りした場合、引き上げ時期は１７年４月となる。消費税は今年４月に５％から８％へ引き上げられたが、安倍首相がその決断を下したのはその前年の秋、１３年１０月だった。
これを１７年４月に当てはめると、１６年秋に決めれば準備が間に合うことになる。同年夏には、参院通常選挙が終わっており、国政選挙並みに政局を左右する統一地方選挙はその１年半前に終わっている。つまり、次期参院選と統一選の争点から、消費増税を外すことが可能になる。
１年前の１０月、安倍首相が８％への消費増税を決断した日の翌日。菅義偉官房長官は「１５年１０月に１０％へ再増税はすべきでないと私は思う。３％上げることだって、大変なことだ」とつぶやいた。
今回の解散風で思い出したのは、小沢一郎氏（現・生活の党代表）の「知恵袋」といわれた元参院議員の平野貞夫氏がかつて語っていた言葉だ。「権力の維持は、並の知恵ではできない」