読売新聞が２～３日に緊急全国世論調査を実施しました。
集団的自衛権を限定的に使えるようになったことについては、「評価しない」が５１％で、「評価する」は３６％でした。
容認によって日米同盟が強化され、抑止力が高まるかについては、「そうは思わない」が４９％で、「そう思う」は３９％でした。
また、政府が集団的自衛権を巡る問題を国民に十分に説明していないと思う人は８１％に達しました。
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集団的自衛権、事例は理解・総論慎重…読売調査
読売新聞 2014年07月03日
読売新聞社は２～３日、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定を受け、緊急全国世論調査を実施した。
政府が集団的自衛権の行使にあたるとした８事例のうち、海上交通路周辺での紛争中に、自衛隊が国際的な機雷掃海活動に参加できるようにすることに「賛成」と答えた人は６７％に上った。紛争中の外国から避難する邦人を乗せた米輸送艦を自衛隊が守れるようにすることについても「賛成」が６７％だった。
一方、集団的自衛権を限定的に使えるようになったことについては、「評価する」が３６％で、「評価しない」は５１％と半数に上った。限定容認によって、日米同盟が強化され、抑止力が高まると思う人は３９％で、「そうは思わない」が４９％。政府が集団的自衛権を巡る問題を国民に十分に説明していないと思う人は８１％を占め、理解が広がっていないことが浮き彫りとなった。