核兵器廃絶に向けて世界の各都市が連帯する「平和首長会議」（ＮＧＯ）の加盟都市数は、４月１日で、１５８カ国・地域の６千に達しました。
平和市長会議は、１９８２年に国連本部で開催された第２回国連軍縮特別総会において、荒木武・広島市長（当時）が、「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」を提唱したのに賛同する世界各国の都市で構成された団体で、２０２０年までの核兵器廃絶を目指して、国際的なキャンペーンを続けています。
日本では、東京の１７区を含めた１４３９市町村が加盟（２０１４．４．１現在）し、新潟県では、佐渡市を除く全１９市と５町４村の計２８市町村（湯沢町を含む）が加盟しています。（１９市以外の加盟町村は、出雲崎町、聖籠町、田上町、津南町、湯沢町、粟島浦村、刈羽村、関川村、弥彦村）
国内加盟都市会議も組織され、２０１２年に第１回会議が開かれて、湯沢町の上村町長（当時）も参加しました。
（関係記事）
2013年1月18日 平和市長会議（国内会議）が長崎で開かれる
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
平和首長会議、６千都市が加盟 核廃絶目指すＮＧＯ
東京新聞 2014年4月1日
広島市は１日、核兵器廃絶に向けて世界の各都市が連帯する非政府組織（ＮＧＯ）の「平和首長会議」（会長・松井一実広島市長）の加盟都市数が１５８カ国・地域の６千に達したと発表した。
広島市によると、新たに加盟したのは、北海道滝川市や福島県大熊町など日本の２９市町村のほか、イランの５６都市、イタリア、オランダ、ノルウェーのそれぞれ１都市の計８８の自治体。
平和首長会議は１９８２年に設立。２０２０年までの核兵器廃絶を目指し、国際的なキャンペーンを続けている。会議の運営費は広島、長崎両市が負担してきたが、１５年から加盟都市にも負担を求めていく方針。（共同）