2014年4月18日金曜日

学者たちが「立憲デモクラシーの会」を設立

 安倍政権は、私的懇談会の報告書の提出を待って、集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認めようとしています。
 民意の反対などは意に介していません。自民党は一昨年末の選挙で多数だけは得ていますが、いま行おうとしていることに民意の支持はありません。明らかに「一時の民意に支持された為政者暴走」です。
 
 平和憲法の根幹である9条の解釈を閣議決定で変えてしまうことは、ナチス政府の所業に匹敵する暴挙です。
 社会学者の五十嵐仁氏や共産党の志位委員長は、安倍政権「保守でなく極右」であると規定しました。
 
 そうした安倍首相の姿勢に危機感を抱く学者たちが18日、「立憲デモクラシーの会」を設立します。
 会は、「一時の民意に支持された為政者が暴走しないよう、歯止めを組み込んでいるのが立憲デモクラシーだ」と強調し、法学や政治学、社会学、哲学など幅広い分野の専門家に参加を呼びかけて、「憲法と民主政治の基本原理の改変に着手した安倍政権」の暴挙を阻止すべく、さまざまな視点から首相の問題点を追及することにしています。
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「立憲デモクラシーの会」あす設立 解釈改憲にノー 学者50人が連携
 東京新聞 2014年4月17日
  共同代表は奥平康弘東大名誉教授(憲法学)と、山口二郎法政大教授(政治学)の二人。呼びかけ人には、上野千鶴子立命館大特別招聘(しょうへい)教授(社会学)、金子勝慶応大教授(経済学)、内田樹(たつる)神戸女学院大名誉教授(哲学)らが名を連ねた。
 
 設立趣意書では「一時の民意に支持された為政者が暴走しないよう、歯止めを組み込んでいるのが立憲デモクラシーだ」と強調。解釈改憲への動きを「安倍政権は憲法と民主政治の基本原理の改変に着手した」と批判して「われわれは運動しなければならない。後の世代に対する責務だ」と表明している。
 呼びかけ人の約半数は、改憲手続きを定めた憲法九六条の要件緩和に反対する学者らが昨年五月に結成した「九六条の会」にも参加。九六条改憲を目指す首相を「立憲主義の破壊だ」などと批判したことで、九六条改憲に反対する世論も強まり、首相が要件緩和に言及する機会は減った。
 九六条の会は法律や政治の学者中心だが、「デモクラシーの会」はさまざまな視点から首相の問題点を追及するため幅広い分野の専門家に参加を呼びかけた。
 
 呼びかけ人らは十八日に東京都内で記者会見し、設立を表明。二十五日には一般の人も無料で参加できるシンポジウムを開く。会場は法政大市ケ谷キャンパス(東京都千代田区)。問い合わせは、同会事務局=電03(3264)9380=へ。
 
 
安倍政権「保守でなく極右」=志位氏
時事通信 2014年4月17日
 共産党の志位和夫委員長は17日、衆院議員会館で開かれた同党系団体の会合であいさつし、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を目指す安倍政権について、「従来の保守政権ではなく極右政権だ。良心的な保守の人たちはついていけない」と指摘した。 
 また、歴代の内閣法制局長官らが慎重論を唱えていることに言及し、「かつての論争の相手が共同の相手に変わった」と述べ、こうした元政府高官との連携に意欲を示した。