これまで3月シンガポール、5月ペルー、7月のマレーシアと3回のTPP交渉会合に、国際NGOとして参加したきたアジア太平洋資料センター（PARC）事務局長の内田聖子氏が、APECの終わった11日、「Acts For Democracy」のホームページに、「形だけの年内妥結―失墜する米国の威信と他国の抵抗」と題する記事を載せました。
TPP交渉の現状、その中におけるアメリカの窮状とマレーシアやニュージーランドの抵抗の具合が良く分かります。
内田氏は、TPP交渉会合の報告・講演に留まらず、それにずっと先立つ時点からTPPの危険性について警鐘を鳴らしてきました。
同氏によれば協議がまとまるにはあと1年は掛かり、年内に妥結というのは中間選挙で成果報告をしたいオバマ氏一人の願望であり、当の多国籍企業も拙速な妥結は望んでいないということです。
オバマ氏に頼まれたからといって、安倍氏が「TPPは国家１００年の計」などと語り、「年内妥結に向けて日本が主導的な役割を」と述べていることが、如何に無意味で的外れのものであるかが分かります。
以下に、記事の一部を割愛した要約版を紹介します。
原文は下記のURLをクリックしてご覧ください。
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（事務局要約版）
形だけの「年内妥結」―失墜する米国の威信と他国の抵抗
「結論ありき」で中身はボロボロの交渉
Acts For Democracy 内田聖子 2013年10月11日
（前 略）
「年内妥結」という「目標」が明確に打ち出され始めたのは、3月・シンガポール交渉会合の頃からだ。私自身、シンガポール、5月ペルー、7月のマレーシアと3回の交渉会合に国際NGOとして参加したきたが、会合終了のたびに、「我々は年内合意に向けて大きく前進をした」という文言が前面に出された交渉国による記者発表が聞かれてきた。
しかし、蓋をあけてみると中身は「妥結」には程遠い。知的財産や環境、国有企業問題、市場アクセス（関税）など各国の対立点の溝は大きい。特に5月ペルー交渉の頃から、マレーシアは明らかに対米姿勢をはっきり打ち出してきた。例えば知的財産分野では、大手製薬会社の特許保護による利潤追求を主張する米国と、国内にエイズ患者が多く抱え、薬の特許保護による薬価高騰やジェネリック薬へのアクセス困難を懸念するマレーシア・ベトナムの対立は鮮明だ。ここには、「利潤か、いのちか」という本質的な問いがはらまれている。
環境分野では先進国である米国・日本などは高い環境基準を求めているのに対し、マレーシアやシンガポール、ベトナムなどは抵抗を示す。その根底には、3年半もの間米国主導で進められてきた「市場主義」を自国に直ちにあてはめれば、国内の貧困悪化や不安定化などを招くというアジア・中南米諸国の事情があり、また一貫して交渉を我が物顔で牛耳ってきた米国への不満がある。
独自の判断で情報を出し、市民社会にもアピールするマレーシア
（中 略）
さらに、マレーシア政府は過去の自由貿易交渉において、「レッドライン」と呼ばれる独自の基準を持っている。「交渉でこれ以上の譲歩はできない。それをするようであれば撤退する」という線引きである。このレッドラインは具体的な項目が40ほどあり、国民にも公開されている。TPP交渉においても、このレッドラインを適用していくという方針が8月に明確になった。
APEC前後の時期に、ナジブ大統領は次のような発言をしている。
「ＴＰＰはこれまでマレーシアが結んできたどんな自由貿易協定とも違い、投資や貿易だけにとどまらない範囲をカバーしている。そのうちのいくつかは国の自己決定や主権を脅かす。マレーシアは、ＴＰＰ交渉で決してイエスマンにはならない。閣議や国会審議を経て参加を決め、国民に説明責任を果たす。内政への自主権、知的財産権、投資家対国家の紛争解決、政府調達、政府系企業、環境、労働など、国家主権に関わる重要なテーマが含まれている。そのために年内妥結ができなくても問題ではない」
ここには明らかに、拙速に形だけの妥結を急ごうとする米国への強烈な批判とけん制が込められている。
（中略）
他国も米国主導の交渉と、極度の秘密裡に進められる交渉そのものに対する抵抗を少しずつ示し始めた。国会議員ですら交渉テキストも見ることができず、また交渉の詳細なプロセスを知ることができないという「異常な協定」に対し、ペルーやチリの国会議員は自国政府に対し情報公開を求める動きを起こしている。
ニュージランドのキャンペーンサイト
ニュージーランドでは、APEC前に市民団体による「It's NOT Right（TPPは権利でもないし民主主義ではない）」というスローガンの大キャンペーンが始まった。著名な俳優やミュージシャン、TVコメンテーターなども登場して、TPPの非民主性を訴えるアクションだ。これらはやはり「企業の利潤か、民主主義か」という重大な問題提起である。こうした動きはいまはまだ点在しているに過ぎないが、形だけの交渉が進む中で、きっと多くの国で国会議員や市民を巻き込んでの運動につながる可能性を秘めていると私は考えているし、そうしなければならない。
堕ちる米国の「威信」、焦る米国財界
こうした抵抗の中、いま米国は「苦境」に直面している。何としても来年の中間選挙までにTPP妥結を成果としてあげたいオバマ政権だが、事態はそれどころではない。
「政府機能停止で資金がなく更新しない」というUSTRウェブ
（中略）APECが終わった直後の10月9日、私はTPP交渉を担う米国通商代表部（USTR）の公式ウェブサイトを見て愕然とした。通常であればTPP交渉会合後には高らかに「交渉は前進」という公式見解が掲げられているはずのトップページは、何のコンテンツもなく、ただ「政府機能停止に伴う資金調達失効によりウェブ更新していません」と書いてあるのだ。（中略）
一方、米国財界と政府との足並みも完全に一致しているわけではない。これまでは「年内妥結を急げ」と強烈なロビイ活動を行なってきた多国籍企業だが、「形だけの合意」「スケジュールありきの妥結」では、自分たちの獲得目標が二の次にされるのではないかとの懸念を持っている。つまり妥結を急ぐがために、内容を他国に譲歩してしまうことへの危機感だ。（中略）
大手医薬品企業の連合体である米国工業薬品協会（Pharma）は、「拙速な交渉の進展ではなく、中身の獲得を優先せよ」との声明をUSTR向けに出している。いってみれば財界の勝手な言い分でもあるのだが、いずれにしても米国内での齟齬は確実に存在する。
9月、USTR前での市民によるアクション
そしてさらに米国市民社会からの反対の声の高まりもある。NGOパブリックシチズンらTPPに警鐘を鳴らしてきた様々な団体は、APEC前から猛烈にキャンペーンを展開し、市民への発信を広げてきた。「Expose The TPP」（TPPを晒せ＝公開せよ）は、TPPの問題点についての解説や具体的なアクションツールなども満載のウェブサイトだ。9月、米国・ワシントンで首席交渉官会合が行なわれた際に米国市民はUSTR前に集まり抗議行動を行なった。秘密交渉の非民主性を全面的に訴えるアピールだった。
こうした世界の動きの中で、日本政府そして私たち日本の市民社会はどのような立ち位置にいるのか、また何をすべきなのか。
まず、思うように交渉を先に進められない米国は、推進役を日本に担ってもらいたい意向ではないか、というのが国際NGOの見方だ。（中 略）
これはもちろん日本にとって最悪である。そもそも日本政府はこれだけ不利な交渉に遅れて参加しておきながら、攻めるもの・守るものの方針や具体目標を私たちに示していない。関税交渉だけがTPPの内容ではなく、医療や保険、金融など多くの分野において、いったい政府が何を獲得しようとしているのか、まずは明らかにすべきである。（そもそもの参加が公約破りだったということは言うまでもなく、その意味では即時撤退することが原則的には正しい）。
国際市民社会は、日本の市民に期待をしている。「これだけ不利な交渉に遅れて入り、どの国よりも日本の人びとにとってTPPは負の影響を与える。そのことを多くの人が知れば、さらに反対運動は広がり、強くなる」と考えられているのだ。言い換えれば、それだけ私たちにとってTPPは「異常であり危険」ということだ。TPPの年内妥結は、現実的には無理である。まともにやればあと1年以上はかかる交渉を、米国は政治的決着によって妥結しようとしてくるだろう。そのこと自体を阻止し、間違っても日本がそこに加担しないように働きかけなければならない。