2013年10月19日土曜日

景気回復実感は18%、内閣支持率は56% 時事世論調査

 時事通信が11~14日に行った世論調査では、景気の回復を「実感する」と答えた人は18.5%にとどまりました(「実感しない」は76.4%)。4月の調査よりも「実感する」が5.2%減りました。
 再来年に消費税を10%に引き上げることには、反対が60.2%、賛成が34.8%でした。

 安倍内閣の支持率は55.8%で、前月より5.5ポイント低下しました(不支持率は22.8%で、前月より4.9ポイント増
 自民党の支持率も、前月比3.1ポイント減の25.7%となりました
 これらは消費税引上げを決め、逆に法人税の優遇を打ち出したことへの反発と見られます。
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景気回復実感せず76%=半年前より上昇-時事世論調査
時事通信 2013年10月18日
 時事通信の10月の世論調査で、安倍内閣が発足した昨年末以降、景気の回復を実感するかどうかを尋ねたところ、「実感する」と答えた人は18.5%にとどまり、「実感しない」が76.4%に達した。
 同じ質問をした4月調査は「実感する」23.7%、「実感しない」68.6%で、半年前より景況感は後退。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」は、各種経済指標を改善させてはいるが、国民生活への波及効果は依然乏しいとみられる。

 8%への引き上げが決まった消費税率を、2015年10月に10%に再引き上げすることについては、反対が60.2%に上り、賛成の34.8%を大きく上回った。2020年夏季五輪・パラリンピックの東京開催が決まったことを「よいと思う」とした人は82.6%、「そうは思わない」は14.1%だった。
 調査は10月11~14日、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は63.9%。


内閣支持5%に低下=消費増税決定が影響か-時事世論調査
時事通信 2013年10月18日
 時事通信が11~14日に実施した10月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比5.5ポイント低下し、55.8%となった。2020年夏季五輪の東京開催決定を受けて9月調査で急回復した支持率は、再び60%を割り込んだ。14年4月からの消費税率引き上げを決定したことや、復興特別法人税の1年前倒し廃止方針を打ち出したことが影響したとみられる。不支持率は同4.9ポイント増の22.8%。

 調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で実施した。有効回収率は63.9%。
 内閣支持の理由(複数回答)は多い順に「リーダーシップがある」18.4%、「他に適当な人がいない」18.2%、「首相を信頼する」14.9%など。不支持の理由(同)は「期待が持てない」10.6%、「政策が駄目」9.5%、「首相を信頼できない」7.0%などだった。

 2カ月連続で伸びていた自民党の支持率も、前月比3.1ポイント減の25.7%となった。民主党は同0.6ポイント減の2.9%で、過去最低だった02年12月(2.1%)以来となる2%台に落ち込んだ。その他の政党の支持率は公明党3.4%、共産党2.3%、日本維新の会1.7%、みんなの党0.9%、社民党0.9%、生活の党0.5%。みんなの1%割れは10年2月(0.4%)以来。支持政党なしは60.4%だった。