ニュースの多くは「ウソ ・ デタラメ」と要約できるものなので、上記のような見出しにしました。
タイトル・発信元・日付は各元記事に準じていますが、記事は事務局で要約しツィート（つぶやき）も織り込みました。要約の記述は省略していきなりツィートに入っているものもあります。
また掲載順も「順不同」です。
注． デタラメと言えば復興予算の流用・ゴマカシも当然挙げられますが、それは内容的に余りにも多岐にわたるので割愛しました。
◇福島原発事故 : 東電、結婚理由に精神的賠償打ち切り
毎日新聞 2012年10月17日
福島原発事故で避難を余儀なくされた被災者への精神的賠償として月10万円見当を払っていた東電が、その後結婚した女性への支給を停止しました。理由は「結婚で生活基盤が整った」からというもので、女性が「結婚で精神的苦痛はなくならない」として紛争解決センターに申し立てたところ、東電は昨年１２月〜今年５月の半年分計６０万円を支払うと回答しましたが、その後は賠償請求用紙自体を送ってこないということです。そこで新聞社が確認したところ、「個別案件には答えられない。判断基準はケース・バイ・ケース」と回答があったそうです。
自分たちが起こした事故によって悲惨な生活を余儀なくされている人たちに対して、東電は一体自分を何様だと思っているのでしょうか。デタラメの極みです。
◇10年参院選は「違憲状態」 １票の格差で最高裁
東京新聞 2012年10月17日
2010年の参院選（選挙区）で最大5・00倍となった「１票の格差」は、１７日、最高裁大法廷で「違憲状態」と判断されました。しかし選挙無効の請求は退けられました。既に衆院選についても最高裁で違憲判決が下りています。
小選挙区制度自体が民意の正確な反映がないのに加えて、その選挙区の割り振りもデタラメな状況になっているわけです。
◇判決前に改めて検察を批判
朝日新聞 2012年10月17日
最高裁は16日、佐藤前福島県知事の上告を棄却する決定を行い、有罪が確定しますが、そもそもこの事件は、当初１億７３００万円の賄賂で起訴されたのに、一審判決が認めたのは７３００万円、それが二審では何とゼロになったのに、それでもなお二審判決通りに有罪が確定するという経過なので、これでは冤罪を信じていた多くの人たちにはとても納得できません（15日付「東海村で『脱原発サミットin茨城』が開かれました」参照）。朝日新聞は、題記の見出しをつけて佐藤前知事の言い分を好意的に、写真も添えて報じています。執行猶予付きとはいえ有罪が決定する人の言い分を、大手紙がこのように丁寧に掲載するなどは極めて異例のことです。
きっと記者やデスクに、この事件における特捜部のデタラメな立件、そして最高裁まで持続したデタラメな裁判への思いがあり、さらに検察批判にはなっても、この件に関しては検察から大した報復はない、という判断があったからでしょう。
検察の意に反する報道をすると、以後検察庁の記者会見への出席が禁止となるシステムは今も続いている筈ですから、それなりに勇気は要ったことでしょう。「司法記者クラブ」というデタラメなシステムを利用して、検察がメディアを意のままにコントロールしているのです。
◇山梨２人殺害 : 被告目撃証言の男性「検察の意向でウソ」
毎日新聞 2012年10月16日
2000年に山梨県のキャンプ場で男性２人が殺害された事件などで、１、２審で死刑判決をうけた被告について、有罪の有力証言をした男性が、公判で「被告を見た」と証言した理由は前科者の弱みをつかれて「検察の意向に沿ったものでウソ」などと、毎日新聞宛の手紙で詳述しているということです。
検察が前科者や受刑中の人間を利用して、検察にとって有利な証言をさせた例はこれまでも多くあります。これは当事者が勇気をふるって告白しない限りは、決して表には出て来ない事柄で、検察による恐るべき犯罪行為です。
◇検察無罪主張へ 東電社員殺害の再審
朝日新聞 2012年10月16日
29日から始まる東電女性殺害事件の再審で、検察側は無罪を主張する方針を固めたということです。ごく最近、被害者の爪の間の皮膚のDNAの分析でゴビンダ・プラサド・マイナリ氏とは異なるDNAが検出されたということですが、そういう証拠物質があったこと自体を、なぜ十数年間も秘匿していたのでしょうか。
そもそもこの事件では、1審で無罪になった被告の拘留を東京高検が申請し、それを最終的に高裁が認めるという、前代未聞ともいうべきデタラメを司法自体が行いました。
判事と検事が人事的に交流することをベースとした「判検一体」が、外国に例のない「有罪率99.9％（無罪は1,000件に1件）」というような異常さを生み出しているのに、全くそれを恥じない司法界の異常さは、デタラメ極まるというしかありません。
10数年間を異国の牢獄の中で空費したゴビンダ氏や家族または関係者の無念の程が、偲ばれてなりません。
◇「地震予知」 現状では困難 社会に説明を、地震学会
東京新聞 2012年10月17日
日本地震学会は１７日、地震が起こる時間や場所などを特定する「地震予知」は、現状で困難なことを初めて明らかにしました。地震の予知など出来ないということは、早くから一部の良心的な学者から表明されていました。
そもそも直近の関西大震災や、中越（沖）大震災、東日本大震災など、どれひとつも予知はおろか予報もなかったのが、何よりの証拠です。ここにきて最早隠しきれなくなったというところでしょう。
もともと「地震予知」云々は、官僚が東大の一部の学者と打ち合わせて、東海地震の予知に向けて研究を進めることにすれば、潤沢な研究費が確保されるから、として周囲の疑念を振り切ってスタートしたと言われています。
こうしたデタラメが少しでも修正され、「東大中心」且つ「東海大震災中心」の行き方を正すのは良いことです。。
◇柏崎市、がれき本格受け入れ後 焼却灰、袋詰めにせず処分場に埋め立て
朝日新聞 2012年10月17日
◇がれき焼却灰 三条市も基準下回る NNNテレビ新潟 2012年10月15日
三条市は、震災がれきを試験焼却した結果、「焼却灰＋焼却残留物」の放射性セシウムの濃度が1キロ当たり100ベクレルを下回り、柏崎市の試験焼却に続き５市の基準をクリアしたと発表しましたが、これは「がれき」を約20倍の一般ごみと一緒に焼却した結果であり、デタラメな方法です。
ここで「焼却残留物」というのは、「ガレキ＋ごみ」中の不燃物のことで、灰との重量比も不明です。鉄やコンクリート片であれば、灰の重量を上回っている可能性もあります。また空中に飛散したセシウムの量や工場排水中のセシウムの量への言及もありません。しかも「焼却灰＋焼却残留物」が基準値を下回ったということで、今後これらの処分は一般ごみと同等に行うということです。
直ぐに分かる話ですが、必要な倍率で希釈すればどんな放射性物質でも、必ず基準値を下回らせることが出来るわけで、これは国際的に禁じられている方法です。
下記の参考資料を参照ください。
参考資料：「放射能の希釈政策の禁止」の国際合意
ドイツ放射線防護協会会長 2011年11月27日
要旨： 日本の官庁は、「放射能汚染されたものを、汚染されていないものと混ぜて見かけの濃度 を下げて『安全である』としてはならない」という国際的な合意に反している。
現状のままでは日本の全国民が放射能汚染に晒される。
ガレキは、きちんと作られた監視付の廃棄物置場で保管されないといけない。
日本の科学者たちが、日本の国民の側に立つことを懇望する。
◇青森で新聞大会 軽減税率の適用求める決議を採択
現状のままでは日本の全国民が放射能汚染に晒される。
ガレキは、きちんと作られた監視付の廃棄物置場で保管されないといけない。
日本の科学者たちが、日本の国民の側に立つことを懇望する。
◇青森で新聞大会 軽減税率の適用求める決議を採択
産経新聞 2012.10.16
日本新聞協会が主催する第６５回新聞大会が１６日、青森市で開かれ、消費税の増税に対し「新聞を含む知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なう」として、新聞には軽減税率を適用するよう求める決議を採択したということです。
国民には政府と一緒になって消費税増税の必要性を説いておきながら、自分たちだけは負けてくれという、これぞ究極のデタラメ。当初からそう言われていたことですが、何とも浅ましい限りです。