2015年12月29日火曜日

29- 日韓外相会談 慰安婦問題で事実上の決着! 慰安婦基金の拡大などで

 28日、日韓の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題について、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ10億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しこの問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを相互に確認しました。
 慰安婦問題の責任については、岸田外務大臣は、「当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べ「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べました。
 この合意について韓国政府の関係者は、「日本政府は責任を痛感している」という表現について「かつての『佐々江案』は道義的責任を前提としたものだが、今回は政府の責任と念を押した。これまで日本がこうした表現を使ったことはない」「今回は謝罪と反省の主体を内閣総理大臣と明記し、外務大臣の口を通してこれを伝えた。安倍首相が政権を取って以来、こうした発言をしたことはない」、と評価しました。
 韓国の与党は歓迎の意を示しましたが、最大野党「共に民主党」の代表は、「非常に不十分だ慰安婦問題解決の核心は日本政府の法的責任の認定、また法的責任に基づいた公式謝罪と賠償だが、今回の合意はこの三つが回避された」と批判しました。
 慰安婦被害者を支援する市民団体韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は「被害者と国民の望みを裏切った外交的談合慰安婦犯罪が日本政府と軍によって組織的に行われた犯罪であることを今回の合意では見つけがたい」と非難し、慰安婦を象徴する少女像の移転については、「歴史の象徴であり、公共の財産」であるとして、移転を認めないとしました
 村山富市元首相は大分市で記者会見し、日韓合意について「良かった。日本政府が公式に責任を認めたことは評価できる。一歩も二歩も前進した」と歓迎しました。
 今回の日韓合意に向けてはアメリカから強い圧力があったと言われますが、安倍政権のこれまでの態度に比べれば大幅に前進しました。
 日本会議などの極右の側のメンバーは何も聞いていないと驚いているということです。
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日韓外相会談 慰安婦問題で最終的解決を確認
 NHK NEWS WEB 2015年12月28日
日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ10億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。
日本と韓国両政府は、両国の関係改善の大きな障害となってきた慰安婦問題の最終的な妥結を目指し、28日、韓国のソウルで、岸田外務大臣とユン・ビョンセ(尹炳世)外相による日韓外相会談を行いました。
会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べました。
さらに、岸田大臣は「日本政府の予算により、すべての元慰安婦の方々の心の傷をいやす措置を講じる」としたうえで、韓国政府が設置する財団に日本政府の予算でおよそ10億円の資金を一括して拠出し、「日韓両政府が協力し、元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業を行う」ことで合意したことを明らかにしました。
そして、岸田大臣は、両政府間でこうした事業を着実に実施するという前提で、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたと確認したことを明らかにしました。また、日本政府として、韓国政府とともに、国連など国際社会で慰安婦問題を巡って互いに非難・批判することを控える考えを示し、今回の合意について、「日韓首脳の指示に基づいて行った協議の結果であり、これをもって、日韓関係が新時代に入ることを確信している」と述べました。
一方、ユン外相は、元慰安婦への支援事業が着実に実施されることを前提に、日本政府とともに、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べたうえで、日本政府の実施する措置に協力する考えを示しました。
また、ユン外相は、ソウルの日本大使館の前に設置された、慰安婦を象徴する少女像に関して、「日本政府が、大使館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力する」と述べました。そして、ユン外相も、岸田外務大臣と同様に、韓国政府として日本政府とともに、今後、国連など国際社会において、この問題について互いに非難・批判することを控える考えを示しました。 (後 略)

安倍首相の謝罪など慰安婦問題交渉が妥結
朝鮮日報 2015年12月28日
 韓日両国は28日、従軍慰安婦問題をめぐる交渉のため外相会談を開き「慰安婦問題について日本政府が責任を痛感」「安倍晋三首相によるおわび・反省の表明」「日本政府が予算10億を拠出」の3点で合意に達した。
 韓国外交部(省に相当)の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官と日本の岸田文雄外相は、28日午後2時からソウルの外交部庁舎で外相会談を行った後、共同記者会見を開き、このような内容を発表した。
 日本政府は28日、岸田外相を通して「慰安婦問題は当時、軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳に深い傷を負わせた問題であって、こうした観点から日本政府は責任を痛感している」「安倍晋三首相は、日本国内閣総理大臣としてあらためて、慰安婦として多くの苦痛を味わい、心身に癒し難い傷を負った多くの方々に対し、心からおわびと反省の意を表明する」と発表した。
 一方、韓国政府は28日、尹炳世長官を通して「韓国政府は、元慰安婦の方々への支援を目的とする財団を設立し、ここに日本政府の予算で資金を一括拠出し、韓日両国政府が協力して全ての元慰安婦の名誉と尊厳の回復および心の傷を癒すための事業を行うこととした」と表明した。
 韓国政府の関係者は、合意事項のうち「日本政府は責任を痛感している」という表現について「かつての『佐々江案』は道義的責任を前提としたものだが、今回は政府の責任と念を押した。日本がこうした表現を使ったことはない」「今回は謝罪と反省の主体を内閣総理大臣と明記し、外務大臣の口を通してこれを伝えた。安倍首相が政権を取って以来、こうした発言をしたことはない」と語った。
 さらにこの関係者は「軍の関与の下で」という表現について「当然、日本軍を想定したもの」と語った。
 続けてこの関係者は、慰安婦支援のための財団設立について「日本政府が10億円出すことを目標にしている」「韓国政府が資金を出す計画はない。行政的支援はあり得る」と語った。韓国政府が財団を作る理由について、この関係者は「日本政府が予算を出すというのが重要な要素であって、この予算で事業を進めようとする場合、韓国に設立された財団がやる方が効率的という判断」と語った。 
  琴元燮(クム・ウォンソプ)記者 

慰安婦問題妥結に与党歓迎 野党は批判=韓国
朝鮮日報 2015年12月28日
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐる交渉が28日に妥結したことについて、韓国の与党は歓迎の意を示したが、野党は法的な責任を認めなかったなどとして批判した。
 与党セヌリ党の李荘雨(イ・ジャンウ)報道官は記者会見を開き、「日本政府の責任を明示した点で相当進展した合意案と判断される」として、「こじれた韓日関係をわずかながら和らげたことを幸いに思う」と評価した。
 一方、最大野党の「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)代表は記者団に対し、「非常に不十分だ」として、「慰安婦問題解決の核心は日本政府の法的責任の認定、また法的責任に基づいた公式謝罪と賠償だが、今回の合意はこの三つが回避された」と指摘した。その上で、「最終的かつ不可逆的に解決された」という発表に同意しにくい。また、(慰安婦被害者を象徴する日本大使館前の)少女像撤去の余地を残したのは非常に残念」と述べた。

韓日首脳が電話会談 慰安婦問題の妥結受け 

 聯合ニュース 2015年12月28日

【ソウル】旧日本軍の慰安婦問題が妥結したことを受け、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は28日、安倍晋三首相との電話会談で、「今回の合意を基に信頼を築いていき、新しい関係を開いていけるよう、緊密に協議していくことを願う」と述べた。
 安倍首相はこれに対し、「日本国内閣総理大臣として、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と応えた。

慰安婦合意を評価  「安倍氏はよく決断」 村山元首相
時事通信2015年12月28日
 村山富市元首相は28日、大分市で記者会見し、従軍慰安婦問題に関する日韓合意について、「良かった。(日本)政府が公式に責任を認めたことは評価できる。一歩も二歩も前進した」と歓迎した。
 また、「安倍晋三首相はよく決断したと思う」とも語った。
 村山氏は、政権担当時に設立した「アジア女性基金」について、「中途半端に終わり、解散せざるを得なかったのは残念に思う」と指摘。その上で「その経過があって今の状況がある。一つの役割を果たした」との認識を示した。