４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、輸出と生産がともに落ち込んだために当初の予想を覆して年率１～２％台の大幅マイナス成長になる見通しです。
円は1ドル１２５円にまで下がりました。
年金の積立金で買い支える官製相場で富裕層は大儲けをしましたが、それ以外には社会への還元･循環などは何もありませんでした。株価のバブル化にかまけて実体経済には何の手当てもして来なかったので、このままでは構造的な長期停滞に入る惧れがあるということです。鳴り物入りのアベノミクス・日銀による異次元の金融緩和の成果は一体どうなったのでしょうか。
景気などとは全く無関係に消費税のアップが自己目的化している財務省は勿論執拗に１０％へのアップを要求しますが、それを跳ね除ける常識を政府は持っているのでしょうか。８％に上げた消費税の「かげ」はますます色濃くなって来ています。
安倍首相は昨年末の衆院選で安保法案を訴えてそれが支持されたと述べていますが真っ赤な偽りです。自民党の公約は、「安保法案」を書くのは不利と見て全く触れていません。公約の最大の柱はなんと「経済の再生」で、公約の冒頭で、「景気回復、この道しかない」と謳っています。
そうであった筈なのに半年を経過してみればこの有様です。この間年収がアップしたのは大企業の社員と公務員だけで、一般の人たちは逆に減らしています。それでは購買力がアップする筈がありません。
安保法案の大暴走に励む一方で、肝心の経済政策では、バブルを実体視したのか全くの「不作為」に終始したというデタラメさです。
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4～6月マイナス成長の公算、構造問題置き去りで長期停滞懸念
ロイター通信 2015年07月30日
［東京 ３０日 ロイター］ 輸出・生産の大幅な下振れを起点に、日本経済は回復期待が一転して景気後退懸念に変わってきた。民間調査機関は４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率について、当初のプラス成長から、年率１─２％台の大幅マイナス成長へ見通しを下方修正させた。７─９月も回復力が弱いとの慎重な見方が増えてきた。日本経済の構造問題が置き去りにされ、長期停滞へとつながりかねないとの懸念も出てきた。
＜４─６月期は２％超えるマイナス成長予測＞
民間調査機関の間では、プラス予想だった４─６月期の実質ＧＤＰを大幅なマイナス成長に下方修正する動きが相次いでいる。
バーイクレイズ証券は当初、前期比年率プラス１．４％とみていたが、引き下げを重ね、３０日公表分ではマイナス１．７％まで切り下げた。
ニッセイ基礎研究所も２％台のマイナス成長と予測。ＢＮＰパリバ証券は、年率マイナス２─３％の比較的大幅なマイナス成長になる公算が大きいとしている。
背景にあるのは、消費、輸出、生産の想定を超える不振だ。３０日に発表された鉱工業生産は前月比プラス０．８％となったが、４─６月期は前期比マイナス１．５％と３期ぶりの落ち込みとなった。
さらに７─９月期についても、懸念が広がり出している。バークレイズ証券はプラス２％成長からプラス１．５％に引き下げ、ニッセイ基礎研はゼロ成長に近い横ばいの可能性もありえるとしている。
ＢＮＰパリバ証券は、外需の回復が期待しにくいとし、１％台にとどまるとみている。
他方、７─９月期には、春闘での賃上げや夏のボーナス増加を背景に夏場の個人消費は回復するとの見方や、米国経済の回復で輸出が持ち直し、ＧＤＰは回復を実感できる水準に持ち直すとの見通しを出している民間調査機関も複数ある。
しかし、シンクタンクのマクロ予測とは別に、ビジネスの現場からは、厳しい見通しも出ている。 三越伊勢丹ホールディングスの石塚邦雄・代表取締役会長は、ロイターの取材に対し「夏場以降の消費もそれほど強くならない」と語った。
所得増加の恩恵はごく一部の家計にとどまり、地方を中心に長期のデフレマインドから抜け出せていないとの見解を示した。
海外需要に関しても、中国経済の停滞を懸念する企業からの声が多い。
７月ロイター企業調査では、４月からの事業計画が下ぶれた企業は国内需要については３割弱、海外事業では２割強にのぼり、計画上振れ企業を大きく上回った。「中国株の乱高下にみられるように、中国景気に陰りが見える」（化学）といった声が目立っている。
第一生命経済研究所の主席研究員・新家義貴氏はこうした状況について「今後の展開如何では、景気後退局面と判定される可能性があることに注意が必要」だとみている。
＜１７年の消費増税への影響＞
消費税引き上げから１年がたっても、景気立ち直りの力が弱いことについて、学者やエコノミストからは、人口減少や構造問題に伴う長期停滞論も浮上。１７年４月に予定されている１０％への消費税引き上げに関する政府の判断にも、影響が出かねない状況になりつつある。
ニッセイ基礎研究所・経済調査室長の斉藤太郎氏は「昨年から景気回復見通しは、誤算続きだ。金融市場が明るかったので実体経済の悪さが目立っていなかったが、構造的な長期停滞を意識せざるをえない」と語る。
さらに日本だけでなく、中国、アジアの成長鈍化も指摘されている。日本経済研究センターの予測では、中国の成長率は生産年齢人口の減少や地方債務問題から、１７年以降大きく減速し、２０２５年に４％程度まで低下。
それに伴いＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）域内の各国も、１６年の５．３％をピークに２５年に４％程度まで低下していく見通しとなっている。海外の高成長を取り込むという成長戦略も、従来ほどの勢いは見込めそうにない。
政府・日銀は景気回復シナリオを前提に物価や成長、財政再建の道筋を描くが、早くも実体経済には黄信号が点灯しつつある。新家氏は「景気はまさに正念場を迎えている」とみている。 (中川泉 編集：田巻一彦)