沖縄社大党委員長の糸数慶子参院議員は２０日、ジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会で、辺野古での新基地建設や、東村高江でのヘリパッド建設の「即時中止」を訴えました。
「日本政府と沖縄防衛局が、民間警備会社や県警機動隊、海上保安庁を使って弾圧を続けているのは、沖縄住民の人権無視であり、琉球人への差別だ」と主張しました。
委員からは「琉球人と日本人との違いは何か」との質問が出されたのに対して、糸数氏は独立国として５００年の歴史があったことや、琉球諸語がユネスコで独自の言語として認められていることを説明しました。
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糸数参院議員、辺野古中止を国連で訴え
琉球新報 2014年8月21日
【ジュネーブ＝新垣毅】社大党委員長の糸数慶子参院議員は２０日、スイスのジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設や、東村高江でのヘリパッド建設の「即時中止」を訴えた。糸数氏は琉装姿で出席し、「抗議の声を上げている多くの市民に対して、日本政府と沖縄防衛局は、民間警備会社や県警機動隊、海上保安庁を使って弾圧を続けている」と報告。これらの基地建設の強行は「人権無視であり、琉球人への差別だ」と主張した。県選出国会議員による国連への“直訴”は初めて。
同委員会による意見聴取の場で発言する機会を得た糸数氏は、緊急課題として（１）琉球の民意の尊重（２）辺野古新基地計画の撤回と抗議する市民への弾圧停止（３）普天間基地の即時封鎖・撤去（４）高江ヘリパッド建設工事の即時中止と計画の撤回―の四つを訴え、国連の関与を求めた。
委員からは「日本政府は、沖縄の人を日本人と同じだと言い続けているが、言葉や文化など日本人との違いは何か」との質問が出た。糸数氏は独立国として５００年の歴史があったことや、琉球諸語がユネスコで独自の言語として認められていることを説明した。